次期陸自業務システム全体設計

次期陸自業務システム全体設計 分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部総括装備調達官 松浦 正裕 山口 宜久 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 １ 入札方式 一般競争入札２ 入札日時３ 入札場所 防衛装備庁 調達事業部 電子音響調達官付 電子計算機室ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁 第１入札室(Ｄ棟４Ｆ)にて行う。 ４ 競争参加資格５ 入札方法６ 保証金 入札保証金 免除契約保証金 契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 ７ 保証金の処分 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 ８ 保証金納付の免除９ 入札の無効 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 １０ 有１１ 適用する契約条項 システム設計請負特別契約条項装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項部分払いに関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１２ 入札に付する事項 数 量 納 期 摘 要(１)説明会 無(２)提出書類等 有１３ その他(２)端数処理(３)下請負ア公 告６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 1ST陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部指揮通信システム課落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項第３号から第５号までのいずれかに該当する者は格付けを問わないが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野を有しており本公告の調達物件を「物品の製造」又は「役務の提供等」できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出ること。 ただし、行政機関の休日及び開庁日の１２時００分から１３時００分までを除く。 記(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 契約書作成の必要の有無1-06-1013-021A-HS-0018調達要求番号令和６年８月１日(木)１６時３０分(４)入札者に要求される事項仕様書のとおり現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札による入札書の受領期間は令和６年７月２９日(月)９時３０分から令和６年７月３１日(水)１８時００分までとする。 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 R7.2.28他(5)その他(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札の取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、紙入札方式を用いるものとする。 この場合には、令和６年７月３１日(水)１８時００分までに防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付電子計算機室調達第３班に「紙入札方式参加届」を提出すること。 ただし、１２時００分から１３時００分までを除く。 納 入 場 所落札者は、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。 本書記載事項の詳細、仕様書等の貸出・閲覧及び入札説明書の交付については、防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付電子計算機室調達第３班(問い合わせ先：０３(３２６８)３１１１内線３５４９２)に照会のこと。 公告第電計－ ５ ８ 号令 和 ６ 年 ６ 月 ２ ８ 日(４)大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 情報保全に係る履行体制の確認仕様書に定める実施体制及び情報保全に係る履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること。 なお、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 (１)電子入札・開札システムの利用下記によるほか、詳細は入札説明書による。 (書類の提出期限：令和６年７月１２日(金)１７時００分)規 格 品 名次期陸自業務システム全体設計