諏訪中学校管理・教室棟改築外機械設備工事

諏訪中学校管理・教室棟改築外機械設備工事 （「公共工事に係る暴力団等排除連携会議設置要綱」第1項連携会議の対象です） （技能士資格者「職業能力開発促進法第50条に規定する国家資格」の配置を求める工事です。 ） 入札番号業種工事名工事場所工期予定価格最低制限価格開札日時及び場所入札保証金契約保証金契約条項を示す場所議会の議決参加資格下記の「参加資格①」または「参加資格②」の要件を満たしていること。 ■参加資格①・入札書の締切時点で、以下の条件を満たしていること。 ・福岡県内に営業所(建設業法第３条第１項による)を有し、久留米市競争入札参加有資格者名簿 (久留米市契約事務規則(昭和５０年４月１日久留米市規則第９号)第１６条第３項に規定する久 留米市の競争入札参加有資格者名簿)(以下、「名簿」という。 )に当該営業所が登載されている 者であること。 ・名簿に管工事を第一希望または第二希望で登載されている業者で、ランク基準がＡランクであるこ と。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)により、管工事に係る特定建設業の許可を受けていて、名 簿に当該許可を受けていることが登載されていること。 ・技術者の配置について、以下の条件を満たすこと。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある技術者(経営業務の管理責任者及び営業所 専任技術者を除く。 )を建設業法(昭和２４年法律第１００号)に従い監理技術者として専任で配 置できること。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある現場代理人を常駐で配置できること。 ■参加資格②(２者特定建設工事共同企業体)代表者(入札書の締切時点で、以下の条件を満たしていること。 )・福岡県内に営業所(建設業法第３条第１項による)を有し、久留米市競争入札参加有資格者名簿 (久留米市契約事務規則(昭和５０年４月１日久留米市規則第９号)第１６条第３項に規定する久 留米市の競争入札参加有資格者名簿)(以下、「名簿」という。 )に当該営業所が登載されている者であること。 ・名簿に管工事を第一希望または第二希望で登載されている業者で、ランク基準がＡランクであるこ と。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)により、管工事に係る特定建設業の許可を受けていて、名 簿に当該許可を受けていることが登載されていること。 ・技術者の配置について、以下の条件を満たすこと。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある技術者(経営業務の管理責任者及び営業所 専任技術者を除く。 )を建設業法(昭和２４年法律第１００号)に従い監理技術者として専任で配 置できること。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある現場代理人を常駐で配置できること。 その他の構成員(入札書の締切時点で、以下の条件を満たしていること。 )・久留米市内に主たる営業所を有し、久留米市競争入札参加有資格者名簿(久留米市契約事務規則 (昭和５０年４月１日久留米市規則第９号)第１６条第３項に規定する久留米市の競争入札参加有 資格者名簿)(以下、「名簿」という。 )に登載されている者であること。 ・名簿に管工事を第一希望で登載されている業者で、ランク基準がＢランクであること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)により、管工事に係る特定建設業の許可を受けていて、名 簿に当該許可を受けていることが登載されていること。 ・技術者の配置について、以下の条件を満たすこと。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある技術者(経営業務の管理責任者及び営業所 専任技術者を除く。 )を建設業法(昭和２４年法律第１００号)に従い監理技術者として専任で配 置できること。 ※現場代理人及び技術者の配置要件については、「現場代理人及び技術者の適正配置に関する要綱」 を確認すること。 支払条件免除令和６年７月１日 久留米市 工事発注表１９－３ 【電子入札案件】管工事諏訪中学校管理・教室棟改築外機械設備工事東町８７０日間３０６，４６０，０００円(税込) 【入札書比較価格】２７８，６００，０００円(税抜)２８１，９４３，２００円(税込) 【最低制限比較価格】 ２５６，３１２，０００円(税抜)令和６年７月１９日(金) １３時３８分 総務部契約課(久留米市庁舎１３階)必要必要(契約締結時に請負金額の１５％以上を付すこと。 )総務部契約課(久留米市庁舎１３階) 前払金 契約金額１００万円以上の場合 有り (契約金額の４０％以内)中間前払金 契約金額１００万円以上の場合 有り (契約金額の２０％以内)部分払令和６年度１回、令和７年度１回、令和８年度１回ただし、中間前払金の支払を受けている場合は、部分払の請求をすることはできない。 (会計年度末における部分払を除く。 )出来高予定割合各年度の出来高予定割合は、概ね次の割合による。 令和６年度１％、令和７年度９２％、令和８年度７％資格審査の方法入札の無効開札の立会い仮契約の解除について公告日から 令和６年７月９日(火) １７時１５分 まで令和６年４月５日付久留米市公告第７０号による。 工事施工課 (学校施設課 メールアドレス gakushi@city.kurume.lg.jp Fax番号 ０９４２－３０－９７１９)入札参加必要書類・入札金額積算内訳書 ※金抜き設計書(Excel)をダウンロードし、内訳書を作成すること。 なお、金抜き設計書を利用せず 従前のとおり作成しても良い。 金抜き設計書の利用方法など詳細は、入札金額積算内訳書取扱い 要領及び記載例を参照すること。 特定建設工事共同企業体として入札する場合は、上記に加えて下記の書類も提出すること。 ・共同企業体協定書兼委任状(入札参加用)事後審査型 ※落札候補となった者のみ資格審査を行う。 設計図書等の配布方法「市ホームページ＞電子入札システムポータル＞入札情報公開システム」より配布案件パスワード【 kurume 】を入力の上、ダウンロードすること。 以下のいずれかに該当するときは、発注者は本工事の仮契約を解除することができる。 ただし、解除の決定は、契約の続行の可否について発注者、受注者双方が十分に協議した上で行う。 (１)久留米市議会の議決が得られる見込みがないとき(２)設計図書に定める関連工事の仮契約の相手方が決定しないとき(３)設計図書に定める関連工事が久留米市議会の議決を要する契約であって、当該久留米市議会の議決を得られる見込みがないとき参加資格(「参加資格②」に該当する者の場合の共同企業体の構成条件)特定建設工事共同企業体として、入札に参加できる者は、次に掲げる資格要件を全て満たすものとする。 なお構成員は、同一の入札で他の特定建設工事共同企業体の構成員になれないものとする。 (1) 共同企業体を構成する者の数は２者とする。 (2) 入札に参加しようとする者の間(特定JV の代表者と代表者以外の構成員間も含む)の関係が 以下のいずれの場合にも該当しないこと。 (ただし、以下のいずれかの関係に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ) ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ウ ①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ※親会社と子会社：会社法第２条第３号、第４号及び会社法施行規則第３条の規定による。 ※役員：①会社の代表権を有する取締役(代表取締役) ②取締役(社外取締役・非常勤取締役を含む) ※管財人：会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により 選任された管財人 (3) 各構成員員の出資比率が３０％以上であること。 なお、代表者の出資比率はその他の構成員を超えること。 (4) 存続期間 ①当該工事の落札者となった場合当該工事に係る請負契約履行後３ヵ月を経過した日まで ②当該工事の落札者とならなかった場合当該工事に係る請負契約が締結された日まで質問に対する回答 質問者に電子メールで回答する。 但し、質問内容によっては、本市HP上に掲載することがある。 入札方法(1) 入札参加を希望する場合は、入札書受付期間内に、電子入札システムにより入札を行うこと。 また、「参加資格②」に該当するものとして入札する場合は、特定建設工事共同企業体の代表者が 電子入札システムより入札を行うこと。 (但し、パソコントラブル等によりやむを得ず電子入札に参加できない場合は、紙入札方式参加届 出書を提出することにより、紙入札を認める。 詳細は「電子入札案件における紙入札の取扱いにつ いて」を参照) 入札書受付期間：令和６年７月１０日(水) ８時３０分 から 令和６年７月１６日(火) ２０時００分(システム終了時)まで ※入札後のメールによる各種通知及び入札情報公開システムの入札結果情報等については、共同 企業体名ではなく、共同企業体代表者名で表示されることがありますので、ご注意ください。 (2) 入札を行う際は、電子入札システムにより入札金額積算内訳書(１ファイル・データ)を 添付すること。 (3) 特定建設工事共同企業体として入札する場合は、共同企業体協定書兼委任状(入札参加用)を一 般書留又は簡易書留にて、締切日時までに指定場所へ郵送すること。 なお、封筒には、表面に入札 番号及び工事名を記入し、裏面に送付者名(商号又は名称、住所、代表者職氏名及び電話番号)を 記入すること。 締切日時：令和６年７月１６日(火) ２０時００分(必着)指定場所：〒８３０－８７９９ 久留米郵便局留 久留米市役所総務部契約課電子入札案件において、開札の立会いは行わない。 質問書受付期間及び受付場所