一般競争入札の公告（滋賀県営住宅滞納家賃回収業務委託）

一般競争入札の公告（滋賀県営住宅滞納家賃回収業務委託） 一般競争入札の公告（滋賀県営住宅滞納家賃回収業務委託） ｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。 JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（滋賀県営住宅滞納家賃回収業務委託） 2024年7月1日 Tweet 滋賀県営住宅滞納家賃回収業務委託に関する契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 ) 第167条の6の規定により公告する。 令和6年7月1日滋賀県知事 三日月大造 1 入札に付する事項 1.入札件名:滋賀県営住宅滞納家賃回収業務委託2.契約の内容等:別添「契約書（案） および仕様書」による。 3. 契約期間:契約締結日から令和7年3月31日まで 2 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号） 第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。 次のいずれかの要件を満たしていること。 (1)弁護士法(昭和24年法律第205号)第4条に規定する弁護士もしくは同法第30条の2に規定する弁護士法人であること。 (2)司法書士法（昭和25年法律第197号） 第4条に規定する司法書士、または同法第26条に規定する司法書士法人であって、同法第3条第2項に規定する認定司法書士または認定司法書士が属する司法書士法人であること。 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号） に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。 (1)営業種目次の営業種目に登録されていること。 大分類:役務 中分類:その他の役務の提供 施行令第173条に規定する指定公金事務取扱者の要件に該当する者であること。 本業務を行う者は、地方自治法第243条の2に規定する指定公金事務取扱者として指定を受ける必要があるため、落札決定後に指定に係る申出を行うこと。 なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所で資格審査の申請を行うこと。 ただし、この場合にはこの公告に係る入札手続きに間に合わないことがある。 滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL:077-528-4314 3入札参加資格確認申請書の提出 2の6.の施行令第173条に規定する指定公金取扱者の要件の確認のため「入札参加資格確認申請書」に下記の書類を添付のうえ提出すること。 (1)前事業年度の貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずるもの(2) 公金の徴収もしくは収納または支出の事務（以下「公金事務」という。 ） の業務実績を有していることを記載した書類(3)公金事務に係る業務の人的構成および組織等の業務執行体制を記載した書類(4)個人情報の保護および法令遵守に関する方針および体制を記載した書類提出期限令和6年7月19日（金曜日） 滋賀県営住宅滞納家賃回収業務委託入札参加資格確認申請書(Word2007～:18 KB) 4 入札執行の日時、場所等 1.契約条項を示す場所および問い合わせ先 滋賀県土木交通部住宅課公営住宅管理係〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号（新館6階） TEL:077-528-4234FAX:077-528-4911電子メール:[email protected] 2.契約条項を示す期間 令和6年7月1日( 月曜日)から令和6年7月31日( 水曜日)まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。 ） の9時から17時まで（7月31日は9時から12時まで） 3.仕様書、入札書等の交付方法 別添のファイルをダウンロードするか、1.に示す場所において交付する。 郵送による交付を希望する場合、送料は自己負担とする。 4.入札説明会の日時および場所 入札説明会は行わない。 5.入札書の受領期限および提出場所 受領期限:令和6 年7月31日（水曜日） 12時提出場所:滋賀県土木交通部住宅課執務室（大津市京町四丁目1番1号） 6.開札の日時および場所 開札の日時:令和6年7月31日（水曜日） 13時開札の場所:滋賀県庁土木交通部住宅課図面訂正室（大津市京町四丁目1番1号） 入札者は開札に立会うことができる。 5 入札方法等 1.入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。 2.入札書は、4の1.に示す場所に、4の5.の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。 なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。 また、郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。 3.入札においては、成功報酬率のみを記載することとする。 6 質問および回答の方法等 1.質問方法質問票（様式は任意） に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、4の1.に示す場所へ提出すること。 なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。 2.質問期限令和6年7月 12日( 金曜日)17時3.回答方法質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、県ホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/4.回答期日令和6年7月17日( 水曜日)17時を目途に回答する。 7 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 8 契約書作成の要否 要 9 郵便等（持参を含む。 ） による入札の可否 可郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から） 入札書受領期限までの日付を記入すること。 10 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札 虚偽の申請等を行った者のした入札 11 落札者の決定方法 滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定報酬率の制限の範囲内で最低成功報酬率をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 12 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 13 その他必要事項 代理人が入札を行う場合、代理人は入札書提出前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。 なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し、同じ印を押印すること。 予定報酬率の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。 なお、失格となった者または無効の入札をした者は、当該再度の入札に参加することができない。 再度の入札に付して落札者がない場合は、随意契約の協議に移行することがある。 同率の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 なお、落札となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することができない。 一度提出した入札書は、書き換え、引き換えまたは撤回することができない。 落札者は、落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 ただし、当該機関には土曜日および日曜日は含めないものとする。 入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。 鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。 入札参加者またはその代理人が本入札に関して要した費用についてはすべて当該入札参加者またはその代理人が負担するものとする。 その他入札執行者が指示する事項を遵守すること。 その他詳細は仕様書等による。 仕様書、その他入札に必要な書類は以下からダウンロードできる。 14 様式等ダウンロード 業務概要(PDF:84 KB) 契約書（案） および仕様書(PDF:205 KB) 入札書(Word2007～:20 KB) 委任状(Word2007～:19 KB) 問い合わせ先 土木交通部 住宅課 公営住宅管理係 電話番号：077-528-4234 FAX番号：077-528-4911 メールアドレス：[email protected] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 滋賀県営住宅滞納家賃回収業務委託の概要１ 滋賀県営住宅の概要(令和６年６月１日現在)団地数 戸数 過年度未収金(令和６年４月末)41団地 2,879戸 約425人 約4,026万円※過年度未収金…令和４年度以前に発生したもの２ 委託対象未収金次に掲げる未収金回収業務を委託します。 ただし、次に掲げる未収金に該当する場合であっても、引き続き滋賀県住宅課から請求を続行することが適当であると認めるものは、委託しません。 ア 令和５年度以前に発生し、かつ過去６か月以上返済のない未収金のうち、今後も滋賀県住宅課からの請求では回収が見込めないもの●委託未収金の見込み委託未収金の参考となる、これまでの委託金額は以下のとおりです。 ただし、令和２年度までの件数および金額は債権回収会社に対して委託したものであり参考程度としてください。 また、これをもって委託を保証するものではありません。 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度８件 約139万円 15件 約230万円 19件 約650万円 15件 約285万円３ 対象業務内容次に定める業務を対象とします。 ア 委託債権に係る債権数、債権金額の確認業務イ 債務者または債務者の関係者(以下「債務者等」という。 )との折衝(架電、受電、来訪応対、文書発送、文書受領等による)ウ 上記イに付随する回収業務(債務者等が居所不明の場合における居所等調査および報告事務を含む。 )エ 債権および債務者等に関する各種データの管理および報告事務オ 指定の金融機関口座への弁済金等の入金確認および報告事務カ 指定の金融機関口座に入金された金額の滋賀県への引渡しおよび報告事務キ 指定の金融機関口座への入金以外により支払いがあった場合、同口座への振込みまたは滋賀県に持参する業務および報告事務ク 上記エ、オ、カおよびキに付随する事務作業４ 受託者に提供する情報受託者には、委託業務を実施するため、委託する未収金に関する次に掲げる情報を提供します。 ア 未払者の基本情報(ＩＤ番号、氏名(未成年者の場合の親権者の氏名)、生年月日、住所(行方不明の場合は行方不明前のもの)、電話番号(判明している場合)、未収金額、納入督促等の状況)イ 未払者の相続人および連帯保証人がある場合は未払者の相続人および連帯保証人の基本情報(氏名、住所(行方不明の場合は行方不明前のもの)、電話番号(判明している場合)、未払者との関係、納入督促等の状況)ウ 滋賀県住宅課での督促実施過程等の中で判明した特に受託者に提供すべきであると認める情報５ 契約期間契約締結の日から令和７年３月３１日までとします。 ６ 委託費委託費は成功報酬のみとし、委託費の取扱いは次のとおりとします。 ア 委託費の算出は、各月の回収した債権額に成功報酬率(消費税および地方消費税を含む。 )を乗じて得た額とします。 この場合において、当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てることとします。 イ 委託した債権について、受託者の業務の成果により直接滋賀県住宅課に支払われた場合は、受託者が回収したものとみなします。 ウ 滋賀県住宅課は、上記委託料を受託者からの適正な請求書を受領した日から３０日以内に支払うこととします。 ７ 個人情報保護受託者は、滋賀県住宅課から提供された債務者等の個人情報および業務の処理により知り得た個人情報については、個人情報の保護に関する法律、滋賀県個人情報保護条例に基づき、適切な管理を行い、個人の権利利益を侵害することのないよう適正に取り扱わなければなりません。 ８ その他仕様書に定めのないものは、滋賀県住宅課と受託者による協議のうえ定めるものとします。