堤体実験棟及び105ｍ造波水路・遠心力載荷装置上屋耐震補強工事

堤体実験棟及び105ｍ造波水路・遠心力載荷装置上屋耐震補強工事 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は令和6年7月23日16時00分までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(6) 令和5・6年度において国土交通省に係る競争参加資格のうち、「建設工事」における「建築工事」の資格を有している者であること。 (7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。 登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)工 期契約締結日～令和7年3月21日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 工 事 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 工 事 名 堤体実験棟及び105m造波水路・遠心力載荷装置上屋耐震補強工事(2) 施 工 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年7月1日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第52号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 本業務は電子入札システム対象案件である。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。 また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年7月30日9時50分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年7月25日から令和6年7月29日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年7月29日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年7月24日17時00分までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。 なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は令和6年7月23日16時00分までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。 )に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。 なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 7 月 24 日までに通知するものとする。 以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。 なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :件 名 ： 堤体実験棟及び105m造波水路・遠心力載荷装置上屋耐震補強工事添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和6年7月1日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印電話番号契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称入札 第52号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和６年度堤体実験棟及び105m造波水路・遠心力載荷装置上屋耐震補強工事特記仕様書令和６年7月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．工事概要本工事は、堤体実験棟及び105m造波水路・遠心力載荷装置上屋の耐震補強工事を行うものである。 ２．施工場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所３．工 期契約締結日より令和７年３月２１日までとする。 なお、工期は、土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。 ４．工事内容工 種 名 称 規格・形状寸法 単 位数 量参考数量構内施設耐震補強工事(堤体実験棟及び 105m造波水路)直接仮設工事内装改修工事塗装改修工事耐震改修工事発生材処分(遠心力載荷装置上屋)直接仮設工事内装改修工事塗装改修工事耐震改修工事発生材処分式式式式式式式式式式1111111111５． 支給材料、貸与物件及び提供資料なし６．工事仕様６－１ 総則(１) 本特記仕様書に定めのない事項については、・「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和 4 年版、国土交通省大臣官房官庁営繕部)・「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和 4 年版、国土交通省大臣官房官庁営繕部)・「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和 4 年版、国土交通省大臣2官房官庁営繕部)・「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和 4 年版、国土交通省大臣官房官庁営繕部)・「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和 4 年版、国土交通省大臣官房官庁営繕部)・「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和 4 年版、国土交通省大臣官房官庁営繕部)の定めによるものとする。 なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、監督職員と協議し実施するものとする。 (２)特記仕様書に記載のない事項については、以下によるものとする。 ① 電気設備に関する技術基準を定める省令(平成19年)② 高圧受電設備規程(最新版)③ 電気用品取締法④ ＪＩＳ：日本産業規格⑤ ＪＥＣ：日本電気規格調査会標準規格⑥ ＪＥＭ：日本電機工業会規格⑦ ＪＣＳ：日本電線工業会規格⑧ 内線規程(最新版)及び配電規程(最新版)⑨ 消防法⑩ その他関係する法規、条例及び基準等(３)受注者は、本工事の実施に先立ち、監督職員と協議のうえ施工計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。 ６－２ 耐震改修６－２－１ 堤体実験棟及び105m造波水路(１) 内装改修工事・内装仕上げ改修を行う。 (２) 塗装改修工事・耐震改修工事に伴い、別添図に示す範囲の補強材表面に耐候性塗料による塗装工事を行う。 (３) 耐震改修工事・別添図のとおり耐震改修工事を行う。 ６－２－２ 遠心力載荷装置上屋(１) 内装改修工事・別添図のとおり内装仕上げ改修を行う。 (２) 塗装改修工事・耐震改修工事に伴い、別添図に示す範囲の補強材表面に耐候性塗料による塗装工事を行う。 (３) 耐震改修工事・別添図のとおり耐震改修工事を行う。 3７．検査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。 ８．その他８－１ 契約内容の変更手続きについて(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本工事の遂行上疑義が生じた場合は、全て両者が協議のうえ、決定しなければならない。 (２)工事内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、契約変更を適正に行うため、協議及び指示を徹底するとともに、協議書及び指示書等があるものを契約変更の対象とし、履行期間末日までに変更契約を行うものとする。 (３)書面を提出する場合の書式(提出部数も含む)は、監督職員と協議のうえ、決定するものとする。 ８－２ 完成図等本工事における完成図書は、電子納品によるものとする。 (１)電子納品とは、提出書類すべての最終成果(以下「完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。 (２)「完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で１部提出するものとする。 なお、「完成図書」の詳細内容及び電子化については、監督職員と協議のうえ、決定するものとする。 (３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。 (４)「紙」による報告書は、製本１部とする。 報告書製本の体裁は、パイプ式ファイル又は紙ファイルを A4 判とし、図表は A3版折込を標準とする。 (５)提出書類① 特記仕様書(発注図面含む)② 施工計画書③ 設計書(一式)④ 納品図面⑤ 写真⑥ 試運転結果⑦ その他必要な書類８－３ 受注者は、本工事遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに監督職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。 ８－４ 受注者は、資機材の運搬経路については、事前に監督職員の承諾を得るものとする。 また、資機材の運搬に当たっては、他の交通の妨げにならないようにしなければならない。 4８－５ 受注者は、工事において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。 ８－６ 製作等承諾(１)製作にあたって事前に製作図を提出し、納入機器仕様書等、証明書類を監督職員に提出し、監督職員の承諾を得るものとする。 (２)本工事で使用する材料等は、事前に監督職員の承諾を得るものとする。 また、工場検査を実施する際には、検査要領書を監督職員に提出し、承諾を受けてから行うものとする。 ８－７ 本工事の施工にあたっては、周辺環境対策の一環として、「平成9年7月31日付建設省告示第1536号、改正平成12年12月22日付 建設告示第2438号、改正平成13年4月9日付 国土交通省告示第487号」により定められた低騒音型・低振動型を使用するものとする。 なお、低騒音型・低振動型を使用できない場合は、監督職員と協議しなければならない。 ８－８ 本工事において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。 ８－９ 受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理表(紙マニフェスト)又は、電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、監督職員に提示しなければならない。 ８－10 石綿含有物の事前調査・届出等受注者は、石綿障害予防規則(令和5 年 4月改正)に該当する工事を実施する前に、必要な調査及び届出等を行うものとする。 その際、事前に届出内容及び費用等を監督職員に報告する。 以 上堤体実験室及び造波水路 耐震補強 ＜造波機械室＞ No.1番号 名称 単位 計算式 数 量 改 め 備 考1) 直接仮設ｲ) 墨出し内部ﾌﾞﾚｰｽ面 4.0(W)×3.09(H) ㎡ 4.0*1.0*4 16.04.0(W)×4.05(H) ㎡ 4.0*1.0*1 4.0㎡ 計 20.0 20ﾛ) 養生・整理整頓後片付け 複合内部面 ㎡ 16+4 20.0㎡ 計 20.0 20ﾊ) 足場内部足場(枠足場)ブレース新設㎡ 16+4 20.0㎡ 計 20.0 20摘要 部 位堤体実験室及び造波水路 耐震補強 ＜造波機械室＞ No.2番号 名称 単位 計算式 数 量 改 め 備 考2) 柱根巻きｺﾝｸﾘｰﾄ新設①鉄筋工事主筋ｱﾝｶｰ工事(接着) 13Φ ℓ = 169以上 ヶ所 4*(3+8) 44主筋 (主筋) D13 375×325 m (1.15+0.2)*6*3 24.3500×500 m (1.15+0.2)*8*8 86.4m 計 110.7 111(HOOP) D10 375×325 m (0.375+0.325)*2*12*3 50.4500×500 m (0.5+0.5)*2*12*8 192.0m 計 242.40 242鉄筋加工組立 重さ D13 kg 110.7*0.995 110.15鉄筋運搬 D10 kg 242.40*0.56 135.74kg 計 245.89 246鉄筋材料 所要数量 D13 kg 110.7*0.995*1.04 114.55 115所要数量 D10 kg 242.40*0.56*1.04 141.17 141鉄筋ｽｸﾗｯﾌﾟ控除 kg (115+141-246)*0.7 7.00 7②型枠工事打放し合板型枠 ㎡ (0.325+0.375)*2*1.15*3 4.83㎡ (0.5+0.5)*2*1.15*8 18.40㎡ 計 23.23 23.2③ｺﾝｸﾘｰﾄ工事ｺﾝｸﾘｰﾄ材料費 N24m30.325*0.375*1.15*3 0.42m30.5*0.5*1.15*8 2.30m3計 2.72 2.7ｺﾝｸﾘｰﾄ天端金ｺﾞﾃ仕上 ㎡ 0.325*0.375*3+0.5*0.5*8 2.366 2.4摘要 部 位堤体実験室及び造波水路 耐震補強 ＜造波機械室＞ No.3番号 名称 単位 計算式 数 量 改 め 備 考2) 鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ新設工事①鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ材料 L-65×65×6ﾌﾞﾚｰｽ③ m 5.2*2*4 41.6ﾌﾞﾚｰｽ④ m 5.9*2*1 11.8計 53.4設計数量 L-65×65×6 kg 53.4*5.91 315.6工場加工・工場溶接費運搬費・鉄骨建方費 計 315.6所要数量 L-65×65×6 kg 53.4*5.91*1.05 331.4 331ﾌﾞﾚｰｽDP塗装 L-65×65×6 ㎡ 0.26*53.4 13.88工場錆止塗装㎡ 計 13.88 13.9摘要 部 位堤体実験室及び造波水路 耐震補強 ＜水路上屋＞ No.1番号 名称 単位 計算式 数 量 改 め 備 考1) 直接仮設ｲ) 墨出し内部ﾌﾞﾚｰｽ面5.5(W)×3.0(H)㎡ 5.5*1.0*8 44.03.0(W)×3.0(H) ㎡ 3.0*1.0*2 6.0㎡ 計 50.0 50ﾛ) 養生・整理整頓後片付け 複合内部面 ㎡ 44+6 50.0㎡ 計 50.0 50ﾊ) 足場内部足場(枠足場)ブレース新設㎡ 44+6 50.0㎡ 計 50.0 50摘要 部 位堤体実験室及び造波水路 耐震補強 ＜水路上屋＞ No.2番号 名称 単位 計算式 数 量 改 め 備 考2) 柱根巻きｺﾝｸﾘｰﾄ新設①鉄筋工事主筋ｱﾝｶｰ工事(接着) 13Φ ℓ = 169以上 ヶ所 4*19 76主筋 (主筋) D13500×400 m (1.15+0.2)*6*19 153.9m 計 153.9 154(HOOP) D10500×400 m (0.5+0.4)*2*12*19 410.4m 計 410.40 410鉄筋加工組立 重さ D13 kg 153.9*0.995 153.13鉄筋運搬 D10 kg 410.4*0.56 229.82kg 計 382.95 383鉄筋材料 所要数量 D13 kg 153.9*0.995*1.04 159.26 159所要数量 D10 kg 410.4*0.56*1.04 239.02 239鉄筋ｽｸﾗｯﾌﾟ控除 kg (159+239-383)*0.7 10.50 11②型枠工事打放し合板型枠㎡ (0.5+0.4)*2*1.15*19 39.33㎡ 計 39.33 39.3③ｺﾝｸﾘｰﾄ工事ｺﾝｸﾘｰﾄ材料費 N24m30.5*0.4*1.15*19 4.37m3計 4.37 4.4ｺﾝｸﾘｰﾄ天端金ｺﾞﾃ仕上 ㎡ 0.5*0.4*19 3.800 3.8摘要 部 位堤体実験室及び造波水路 耐震補強 ＜水路上屋＞ No.3番号 名称 単位 計算式 数 量 改 め 備 考3) 鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ新設工事①鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ材料 L-65×65×6 ﾌﾞﾚｰｽ① m 6.3*2*8 100.8ﾌﾞﾚｰｽ② m 4.3*2*2 17.2計 118.0設計数量 L-65×65×6 kg 118.0*5.91 697.4工場加工・工場溶接費運搬費・鉄骨建方費 計 697.4所要数量 L-65×65×6 kg 118.0*5.91*1.05 732.2 732ﾌﾞﾚｰｽDP塗装 L-65×65×6 ㎡ 0.26*118.0 30.68工場錆止塗装㎡ 計 30.68 30.7摘要 部 位堤体実験室及び造波水路 耐震補強 ＜実験室＞ No.1番号 名称 単位 計算式 数 量 改 め 備 考1) 直接仮設ｲ) 墨出し内部ﾌﾞﾚｰｽ面 4.0(W)×(1.8+1.0+3.1)(H) ㎡ 4.4*1.0*5 22.04.8(W)×4.0(H) ㎡ 4.8*1.0*1 4.8㎡ 計 26.8 26.8ﾛ) 養生・整理整頓後片付け 複合内部面 ㎡ 22+4.8 26.8㎡ 計 26.8 26.8ﾊ) 足場内部足場(枠足場)ブレース新設㎡ 22+4.8 26.8㎡ 計 26.8 26.8摘要 部 位堤体実験室及び造波水路 耐震補強 ＜実験室＞ No.2番号 名称 単位 計算式 数 量 改 め 備 考2) 鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ新設工事①鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ材料L-90×90×10 ﾌﾞﾚｰｽ⑤ m 4.8*2*4 38.4ﾌﾞﾚｰｽ⑥ m 4.6*2*4 36.8ﾌﾞﾚｰｽ⑦ m 5.4*2*4 43.2ﾌﾞﾚｰｽ⑧ m 6.3*2*1 12.6計 131.0設計数量工場加工・工場溶接費 L-90×90×10 kg 131.0*13.3 1742.3運搬費・鉄骨建方費 計 1742.3所要数量L-90×90×10 kg 131.0*13.3*1.05 1829.4 1829ﾌﾞﾚｰｽDP塗装工場錆止塗装 L-90×90×10 ㎡ 0.36*131 47.16㎡ 計 47.16 47.2摘要 部 位堤体実験室及び造波水路 耐震補強 ＜共通仮設＞ No.1番号 名称 単位 計算式 数 量 改 め 備 考共通仮設積上げ敷鉄板 ㎡ 1.524*6.096*6 55.74 55.7摘要 部 位物件名： 遠心力載荷装置上屋 耐震補強 P.1X Y 係数 箇所 階数(1) 直接仮設ｲ) 墨出し壁ﾌﾞﾚｰｽ、 柱脚補強面振動試験場(1F) 11.380 ＝ 5.5-0.12+5.0+1.0 1.000 ＝ 1.0 11.38 ㎡遠心力測定室(1F) 6.680 ＝ 5.2-0.12+1.6 1.000 ＝ 1.0 6.68 ㎡ｼｮｯｸﾁｭｰﾌﾞ実験室(1F) 11.880 ＝ 6.0-0.12+5.0+1.0 1.000 ＝ 1.0 11.88 ㎡土質試験室(2F) 11.380 ＝ 5.5-0.12+5.0+1.0 1.000 ＝ 1.0 11.38 ㎡機器検定室(2F) 4.880 ＝ 5.2-0.12-0.2 1.000 ＝ 1.0 4.88 ㎡解析室(4通) 10.485 ＝ 5.5-0.12+5.0+0.225-0.12 1.000 ＝ 1.0 10.49 ㎡解析室(D通) 3.563 ＝ 4.8-1.0-0.237 1.000 ＝ 1.0 3.56 ㎡柱脚補強面 振動試験場(1F) 7.105 ＝(0.45+1.0)*(0.45+1.0)+(0.45+2.0)*(0.45+1.0)+1.0*(0.45+1.0)1.000 ＝ 1.0 7.11 ㎡遠心力測定室(1F) 2.103 ＝ (0.45+1.0)*(0.45+1.0) 1.000 ＝ 1.0 2.10 ㎡ｼｮｯｸﾁｭｰﾌﾞ実験室(1F) 4.205 ＝ (0.45+1.0)*(0.45+1.0)*2 1.000 ＝ 1.0 4.21 ㎡ｼｮｯｸﾁｭｰﾌﾞ実験室(1F) 7.105 ＝ (0.45+2.0)*(0.45+1.0)*2 1.000 ＝ 1.0 7.11 ㎡80.8 ㎡ﾛ) 養生・整理 清掃 後片付け 複合 80.8 ㎡養生・整理 清掃 後片付け 個別 10.150 ＝ 4.95+5.20 16.500 ＝ 16.5 167.48 ㎡4.950 ＝ 4.95 10.500 ＝ 10.5 51.985.200 ＝ 5.20 16.500 ＝ 16.5 85.80305.3 ㎡ﾊ) 内部足場壁ﾌﾞﾚｰｽ面天井改修面積56.390 ＝ 11.38+6.68+11.88+11.38+1.02+10.49+3.56 56.39 56.4 ㎡(2) 柱脚・根巻補強工事(16ヶ所)ｲ) 既存ｺﾝｸﾘｰﾄ接触面目荒し床面 0.450 ＝ 0.45 0.450 ＝ 0.45 16 3.24 ㎡壁面 0.075 ＝ 0.075 1.000 ＝ 1.0 32 2.4 ㎡5.64 5.6 ㎡合計 単位記号凡例根拠 根拠小計 中科目 名称 摘要 詳細計算式物件名： 遠心力載荷装置上屋 耐震補強 P.2X Y 係数 箇所 階数ﾛ) 鉄筋工事ｱﾝｶｰ打ち(接着系)深さ13d=169φ：D13用柱筋 106.000 ＝ 6*6+7*10 106 本深さ100 φ：D10用壁筋 320.000 ＝ 20*16 320鉄筋材料 D13 柱 124.020 ＝ 1.17*6*6+1.17*7*10 124.02 124 mD10 HOOP 177.000 ＝ 0.95*10*6+1.2*10*10 177 m設計数量 222.500 ＝ 124*0.995+177*0.56 222.5 223 kg所要数量 D13 128.315 ＝ 124*0.995*1.04 128.32 128 kgD10 103.085 ＝ 177*0.56*1.04 103.08 103 kg鉄筋ｽｸﾗｯﾌﾟ控除 5.600 ＝ (128+103-223)*0.7 5.6 kg鉄筋加工組立 (設計数量) 223 kg鉄筋運搬 223 kgﾊ) ｺﾝｸﾘｰﾄ工事生コン材料費 0.141 ＝ 0.375*0.375*1.0 6 0.844m30.169 ＝ 0.45*0.375*1.0 10 1.688m3合計 2.53 2.6m3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 2.6m3ﾆ) 型枠工事打放し合板型枠 運搬共 0.750 ＝ 0.375*1.0*2 6 4.5 ㎡1.200 ＝ 0.45*1.0+0.375*1.0*2 10 12 ㎡合計 16.5 ㎡大面木 面幅15 32.000 ＝ (0.375*2+0.45)*10+2.0*10 32 m10.500 ＝ (0.375*2+1.0)*6 10.5 m合計 42.5 m小計 合計 単位記号凡例根拠 根拠中科目 名称 摘要 詳細計算式物件名： 遠心力載荷装置上屋 耐震補強 P.3X Y 係数 箇所 階数(3) ﾌﾞﾚｰｽ取付工事 L-100×100×10 Ⓐ通 ①-②間 19.700 ＝ 4.9+2.3*2 +5.2+2.5*2 19.7 m①通 Ⓑ-Ⓒ間 20.800 ＝ 5.2+2.5*2 +5.4+2.6*2 20.8 m①通 Ⓒ-Ⓓ間 22.000 ＝ 5.4+2.8*2 +5.6+2.7*2 22.0 mⒹ通 ③-④間 20.900 ＝ 5.3+2.5*2 +5.4+2.6*2 20.9 m④通 Ⓐ-Ⓑ間 23.500 ＝ 5.8+2.8*2 +6.3+2.9*2 23.5 m④通 Ⓑ-Ⓓ間 20.800 ＝ 5.2+2.5*2 +5.4+2.6*2 20.8 m合計 127.7 mGPL-9 0.5×0.6×1/2 2.400 ＝ 0.5*0.6*1/2*16 2.4 ㎡0.5×0.7×1/2 5.600 ＝ 0.5*0.7*1/2*32 5.6 ㎡8.0 ㎡HTB 5-M20 240.000 ＝ 10*2*12 240高力ﾎﾞﾙﾄ本締め 156.000 ＝ 13*1*12 156合計 396 本設計数量 ﾌﾞﾚｰｽ 127.700 ＝ 127.7 14.900 ＝ 14.9 1,902.7工場加工・工場溶接費 切板鋼板 厚 9m/m 幅 500 30.400 ＝ 30.4 3.580 ＝ 3.58 108.8運搬費・鉄骨建方費 2012 ｋｇ所要数量 鋼板 平板⊕×0.03108.800 ＝ 108.8 1.030 ＝ 1.03 112.06 112 kg形鋼⊕×0.051902.700 ＝ 1902.7 1.050 ＝ 1.05 1997.84 1998 kgボルト⊕×0.04396.000 ＝ 396 1.040 ＝ 1.04 411.84 412 本合計 単位記号凡例根拠 根拠小計 中科目 名称 摘要 詳細計算式(1F)( 2F)(1F)( 2F)(1F)( 2F)(1F)( 2F)(1F)( 2F)(1F)( 2F)(m)( kg/m)(m)( kg/m)物件名： 遠心力載荷装置上屋 耐震補強 P.4X Y 係数 箇所 階数工場錆止め塗装 L-100×100 127.700 ＝ 127.7 0.400 ＝ 0.4 51.08 51.1 ㎡切板 GPL-9 より 15.20 ㎡合計 66.28 66.3 ㎡(4) その他工事基礎天端ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾞﾃ 2.531 ＝ 0.375*0.375*6+0.45*0.375*10 2.53 2.6 ㎡鉄筋ﾌﾞﾚｰｽ塗装 DP塗装 66.3 ㎡既存天井撤去 下地共 化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 9.0+PB 9 1F 35.250 ＝ (5.5+5.0+1.0)*1.0+(5.2+1.6)*1.0+(6.0+5.0+1.0)*1.0+4.95*1.0 35.25 ㎡2F 31.150 ＝ (5.5+5.0+1.0)*1.0+5.2*1.0+(5.0+5.5)*1.0+(4.95-1.0)*1.0 31.15 ㎡合計 66.4 ㎡天井LGS下地 LGS19 66.4 ㎡天井ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ下貼 t = 9.5 66.4 ㎡天井化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ貼りt = 9 66.4 ㎡天井廻り縁(塩ビ) 1F 23.100 ＝ 1.0+5.5+5.0+2.0+0.3*4+5.2+1.6+1.0+0.3*2 23.1 m21.150 ＝ 1.0+6.0+5.0+1.0+0.3*4+1.0+1.0+4.95 21.15 m2F 37.350 ＝ 2.0+5.5+5.0+0.3*4+5.2+2.0+1.0+5.0+5.5+4.95 37.35 m合計 81.6 m中科目 名称 摘要 詳細計算式小計 合計 単位記号凡例根拠 根拠物件名： 遠心力載荷装置上屋 耐震補強 P.5X Y 係数 箇所 階数(5) 発生材天井LGS (撤去数量) 66.4 ㎡↑(重量換算) 66.400 ＝ 66.4 2.510 ＝ 2.51 166.66 167 ｋｇ天井化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ (撤去数量) (t = 9) (下地 PB t = 9) 66.400 ＝ 66.4 0.009 ＝ 0.009 0.6 ｍ3↑(重量換算) 66.400 ＝ 66.4 12.000 ＝ 6.0+6.0 796.8 797 ｋｇｺﾝｸﾘｰﾄくず 目荒らし 5.600 ＝ 5.6 0.030 ＝ 0.03 0.2 ㎡0.168 ＝ 5.6*0.03 2.300 ＝ 2.3 0.4 ｔ共通仮設積上敷鉄板 1.524 ＝ 1.524 6.096 ＝ 6.096 6.00 55.74 55.7 ㎡中科目 名称 摘要 詳細計算式小計根拠 根拠合計 単位記号凡例堤体実験室及び造波水路 耐震補強 ＜造波機械室＞ No.1番号 名称 単位 計算式 数 量 改 め 備 考1) 直接仮設ｲ) 墨出し内部ﾌﾞﾚｰｽ面 4.0(W)×3.09(H) ㎡ 4.0*1.0*4 16.04.0(W)×4.05(H) ㎡ 4.0*1.0*1 4.0㎡ 計 20.0 20ﾛ) 養生・整理整頓後片付け 複合内部面 ㎡ 16+4 20.0㎡ 計 20.0 20ﾊ) 足場内部足場(枠足場)ブレース新設㎡ 16+4 20.0㎡ 計 20.0 20摘要 部 位国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所「表紙・目録」共全枚図 面 目 録表紙・図面目録Ａ－10Ａ－09Ａ－081009Ａ－07Ａ－06Ａ－05Ａ－04Ａ－03080706050403Ａ－0202Ａ－01 01ー図 面 名 称図面番号図 面 名 称図面番号図 面 名 称図面番号Ｋ－01Ｋ－02仮設計画図-1仮設計画図-211Ａ－11 補強後伏図1補強後伏図2補強後軸組図1補強後軸組図2補強詳細図1補強詳細図2現況軸組図5現況軸組図3現況軸組図2現況軸組図1現況伏図3現況伏図2現況伏図1Ｓ－17Ｓ－16Ｓ－15Ｓ－14Ｓ－13Ｓ－12Ｓ－11Ｓ－10Ｓ－09Ｓ－08Ｓ－07Ｓ－06Ｓ－05Ｓ－04Ｓ－02Ｓ－03構造標準図(耐震改修共通事項(S))改修特記仕様書(構造関係-2)改修特記仕様書(構造関係-1)Ｓ－01改修特記仕様書(１)改修特記仕様書(２)改修特記仕様書(３)12Ａ－12Ｋ－03仮設計画図-3ー案内図・配置図平面図-1(補強)平面図-2(補強)立面図(既存・補強)仕上表実験室 断面詳細図(既存)断面詳細図 実験室・研究室(補強)断面詳細図 実験室(補強)天井伏図171819202122232425262728291415161331323033現況軸組図4堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋 設耐震補強工事令和 ６ 年 ７ 月特 記 仕 様 書Ⅰ. 工事概要１．工事場所２．敷地面積１．建物１．建物鉄骨鉄筋コンクリート造鉄骨鉄筋コンクリート造改修一式改修一式３．工事種目４．工事内容１．建物１．建物５．指定部分 指定部分工期 年 月 日・有 ・無 対象部分( )６．工事範囲※「3．工事種目」すべてを工事範囲とする。 ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 3 防水改修工事7 塗装改修工事9 環境配慮改修工事8 耐震改修工事6 内装改修工事5 建具改修工事外壁改修工事外壁改修工事外壁改修工事4 外壁改修工事タイル張り仕上げ外壁塗り仕上げ外壁モルタル塗り仕上げ外壁コンクリート打ち放し仕上げ外壁工事項目2 仮設工事工事種目Ⅱ. 建築改修工事仕様１．共通仕様(２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの工事特記仕様書を(３)本特記仕様書の表記 １)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 ２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (・印のみの場合は適用しない。 )・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ３)特記事項に記載の [ ] 内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ４)特記事項に記載の ( ) 内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ５) 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく、達物品における判断の基準(特定調達品目「公共工事」においては表１中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 ○Ｇ特 記 事 項 項 目 章 ・風圧力 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表(24) ・積雪荷重 ・大地震動時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角 ・1/200 ・1/150 ・1/120 ・図示() 確認箇所( )(１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティク ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す る。 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 (２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第20 条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第20 条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料・ 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 (１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 (３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 地表面粗度区分( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )[1.4.1][1.4.2] ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 (５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料 無収縮グラウト材、乾式保護材、ポリマーセメント、既製調合モルタル、錠前類、 クローザ類、自動扉機構、自閉式上吊り引戸機構、防水剤、既製調合目地材、現場発泡断熱 材、フリーアクセスフロア、移動間仕切、トイレブース、煙突用成形ライニング材、天井 点検口、床点検口、グレーチング、屋上緑化システム、床型枠用鋼製デッキ プレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、ルーフドレン、吸水調整材、重量シャッター、軽量１)室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、 エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、測定結果を監督職員に報告する。 ２)測定対象室及び測定箇所数等は下記による。 着工前の測定 ・ 行う測定対象室 ・ ・ 測定箇所数 ・ ・ 仕上表による仕上表による３)測定は、パッシブ型採集機器により行う。 ４)測定方法及び測定結果の報告は、現場説明書による。 ［1.6.9］(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべて でない。 の事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督 職員に提出して承諾を受ける。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りあと施工アンカー工事８章によるコア抜き、はつり工事等※ 既存資料調査・ 放射線透過試験・ 探査機(電磁誘導法又はレーダー法)による探査配管・配線等の位置の墨出を行う範囲 ※ 図示 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところによるほか、次による。 (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明する資料(2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離(3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 (4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 (5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 撮影枚数 枚 フィルムサイズ コンクリート厚さ cm を監督職員に提出する。 れる。 また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 ・防音パネル・防音シート防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲材料、撤去材等の運搬方法種別 ( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・Ｅ種 )Ｃ種：利用可能なエレベーター ( ) ・ 内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・単管足場 ) ・ 設置しない ・ 設置する (設置範囲 ・図示 ・ ) ・ 設置しない ・ 設置する (設置範囲 ・図示 ・ ) ・ 設置しない式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの・ 外部足場・ 防護シートた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 ２)既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷等を与え・備品、机、ロッカー等の移動 (・図示 ・ )保管場所 (・図示 ・ )・既存ブラインド、カーテン等 養生方法 (・ビニルシート等 ・)・既存家具、既存設備等養生方法 ( ※ ビニルシート等・)・既存部分 養生方法 ( ※ ビニルシート、合板等 ・)１)養生方法等[2.2.1][表 2.2.1]・ なし２)仮設間仕切りの種別と材質等１)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 種 別下 地仕上げ(厚さmm)塗 装充填材※有り・ 片面・ せっこうボード種類(・ )厚さ(※9.5 ・ 12.5mm)・ 合板材種(・ )厚さ(※9.0 ・ mm)・ B 種・ A 種・ 木・ 軽量鉄骨充填材 ※グラスウール 32k (厚：50mm以上)※ C 種 単管防炎シート３)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等仕上げ※ 木製※ 合板張り程度塗 装設置箇所充填材 有り・無し・ か所・ 片面・ 図示・ 無・ アルミドア・充填材 ※グラスウール 32k (厚：50mm以上)1各 章 共 通 事 項2仮 設 工 事足場等対策騒音・粉じん等のおよび鉄筋調査埋設配管・配線既存部分の養生仮設間仕切環境への配慮適用区分材料の品質等室内空気中の化学物質の濃度測定施工条件4 32 1 61 3 2 4 5[2.1.3][2.3.1] [2.3.2][表 2.3.1] シャッター、オーバーヘッドドア、可動間仕切、トップライト、鋳鉄製ふた規 模規 模構 造構 造「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和 年 月 日変更閣議決定)」に定める特定調材 質既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・調査報告書 提出部数 ・２部 ・調査方法 ・図示 ・法(とい共)※改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。 ・降雨等に対する養生方2[3.1.3][3.2.3、4、6][3.2.6]等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり、丸環の取付け部、塔屋出入口部の処理 ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③によるP0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・行わない露出防水層表面の仕上塗装除去 ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X) ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )既存防水の処理3既存下地の処理4施工数量調査1[1.5.2、3]調査範囲 ・図示 3防 水 改 修 工 事防 水 改 修 工 事3延べ面積延べ面積建築面積建築面積設計図工 事縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1: -A3: - ㎡ ㎡耐震補強工事を行う。 耐震補強工事を行う。 耐震補強工事耐震補強工事Ｄ種：利用可能な階段 ( )ルーフィングシート防水合成高分子系7・S3S・S3S・P0SI ・S3SI ・S4SI ・M4SI・P0SI ・S3SI ・S4SI ・M4SI・SI-F2・SI-F2・S-F2・S-F2・S-F1・S-F1・S-M3・S-M3・S-M1・S-M1・SI-M1・SI-M1[3.5.2～4][表3.5.1～3]～3]・P0S ・S4S・P0S ・S4S・S-M2・S-M2・M4S・M4S・SI-F1・SI-F1・SI-M2・SI-M2・S-F2・S-F2・S-F1・S-F1・S-M3・S-M3・S-M1・S-M1・S-M2・S-M2脱気装置脱気装置・設ける・設ける・設けない・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設ける・設けない・設けない種別仕上塗料備考施工箇所脱気装置脱気装置・設ける・設ける・設けない・設けない種別仕上塗料備考施工箇所・プレキャスト・プレキャスト コンクリート下地 コンクリート下地・プレキャスト・プレキャスト コンクリート下地 コンクリート下地種別仕上塗料備考施工箇所脱気装置脱気装置・設ける・設ける・設けない・設けない脱気装置脱気装置・設ける・設ける・設けない・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設ける・設けない・設けない種別仕上塗料備考施工箇所・プレキャスト・プレキャスト コンクリート下地 コンクリート下地防水層の種別・ルーフィングシート製造所の仕様・ルーフィングシート製造所の仕様種類※ルーフィングシート製造所の仕様※ルーフィングシート製造所の仕様使用量・ルーフィングシート製造所の仕様・ルーフィングシート製造所の仕様種類※ルーフィングシート製造所の仕様※ルーフィングシート製造所の仕様使用量・ルーフィングシート製造所の仕様・ルーフィングシート製造所の仕様種類※ルーフィングシート製造所の仕様※ルーフィングシート製造所の仕様使用量・ルーフィングシート製造所の仕様・ルーフィングシート製造所の仕様種類※ルーフィングシート製造所の仕様※ルーフィングシート製造所の仕様使用量P0SI、S3SI、S4SI、M4SIにおける断熱材□Ｇ(厚さ)・25mm ・50mm(厚さ)・25mm ・50mm・S-M2で立上り面を接着工法とする場合 立上り面のシート厚 (※1.5mm ・ )・SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム (・設置する ・設置しない)高日射反射率防水の適用□Ｇ※ 適用する ・ 適用しない(種類)※硬質ウレタンフォーム断熱材(種類)※硬質ウレタンフォーム断熱材塗膜防水8[3.6.2、3]・L4X・P1Y※Y-2・X-2※X-1・P0X・P2Y※X-2脱気装置改修用ﾄﾞﾚﾝ種別仕上塗料備考施工箇所脱気装置種別仕上塗料備考施工箇所高日射反射率防水Ｇ・ 適用するウレタンゴム系塗膜防水 X-1(絶縁工法)の脱気装置の種類及び設置数量 種類※主材料の製造所の仕様による ※主材料の製造所の仕様による種別各工程数及び各工程の使用量保護層施工箇所※Y-2※主材料の製造所の仕様による種別各工程数及び各工程の使用量保護層施工箇所・製造所の仕様種類※製造所の仕様使用量・製造所の仕様種類※製造所の仕様使用量防水層の種別防水層の種別・設ける・設けない・設ける ・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない設置数量 ※主材料の製造所の仕様による ・ (個)4 2 25適用する。 なお、電気設備工事の特記仕様書は(Ｅ-01)図、機械設備工事の特記仕様書は(Ｍ-01)図による。 (1) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版(以下「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和 4年版(以下「標準仕様書」という。 )によるほか、下記仕様書等のうち、○を付けたものを適用する。 ・建築工事標準詳細図(令和 年版)(以下、「標準詳細図」という。 ) 4・建築物解体工事共通仕様書(令和 年版) 4内装改修工事内装改修工事耐震補強工事に伴う、内装仕上げ改修を行う。 耐震補強工事に伴う、内装仕上げ改修を行う。 外壁改修工事外壁改修工事耐震補強工事に伴う、外部仕上げ改修を行う。 耐震補強工事に伴う、外部仕上げ改修を行う。 庁舎屋根庁舎屋根パラペット天端A－01A－01０１ 風速(Vo= 36 m/s)１)堤体実験室及び105ｍ造波水路１)堤体実験室及び105ｍ造波水路１)堤体実験室及び105ｍ造波水路１)堤体実験室及び105ｍ造波水路神奈川県横須賀市長瀬3-1-1神奈川県横須賀市長瀬3-1-1実験室実験室地上２階地上２階構 造構 造規 模規 模鉄骨造鉄骨造鉄骨造鉄骨造規 模規 模構 造構 造地上１階地上１階造波機械室造波機械室105m水路上屋105m水路上屋地上１階地上１階構 造構 造規 模規 模鉄骨造鉄骨造 248.80 ㎡ (国有財産法及び建築基準法による) 248.80 ㎡ (国有財産法及び建築基準法による) 124.40 ㎡ (建築基準法による) 124.40 ㎡ (建築基準法による)建築面積建築面積延べ面積延べ面積 191.58 ㎡ (国有財産法及び建築基準法による) 191.58 ㎡ (国有財産法及び建築基準法による) 147.18 ㎡ (建築基準法による) 147.18 ㎡ (建築基準法による)建築面積建築面積延べ面積延べ面積延べ面積延べ面積建築面積建築面積 478.46 ㎡ (建築基準法による) 478.46 ㎡ (建築基準法による) 478.46 ㎡ (国有財産法及び建築基準法による) 478.46 ㎡ (国有財産法及び建築基準法による) 121.60 ㎡ (建築基準法による) 121.60 ㎡ (建築基準法による) 121.60 ㎡ (国有財産法及び建築基準法による) 121.60 ㎡ (国有財産法及び建築基準法による)・ 1階：研究室(A)(B) 2階：研究室・ 各室1箇所改修特記仕様書(１)改修特記仕様書(１)施工条件については特記仕様書、図面による。 地上２階地上２階研究室 (工事対象外)研究室 (工事対象外)堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強 工事設計図堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強３２3防 水 改 修 工 事 エッジング材張り ・適用する ・適用しないシーリング改修工法の種類 シーリング材の種類、施工箇所、目地寸法施工箇所シーリング材の種類(記号)[3.1.4][3.7.2、3、7、8] ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない 目地寸法下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 9シーリング材の接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験シーリング10ストレーナー・縦引き用ストレーナー 材料等 製造所の仕様による 材料等 製造所の仕様による・横引き用ストレーナー 寸法 呼び径75φ 寸法 呼び径75φ設計図工 事縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1: -A3: -※改修標準仕様書3.7.3(1)(ｱ)＊(ｳ)による・図示 ・※改修標準仕様書3.7.3(1)(ｱ)＊(ｳ)によるＭＳ－２4外 壁 改 修 工 事(共 通 事 項) モルタル スラリー[4.2.2][4.2.2][4.2.2][4.2.2][4.2.2]塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面にコンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部のひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。 また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び調査時期 ・ 外壁仕上げ等除去前 ・ 外壁仕上げ等除去後調査範囲 ・ 外壁改修範囲 ・ 図示の範囲[1.5.2、3](劣化曲げ強さ)5.0 以上(収縮)(％)長さ変化率3 以上 3 以下広がり速度(cm/s)5.0 以上 0.5 以上(材齢28日)引張接着性曲げ性能15％ 以下(72時間)(％)吸水性耐久性(N/mm)22(材齢28日)(N/mm)2モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 (品質・性能及び試験方法) 建築材料等品質性能表による[4.2.2]保水係数 0.35～0.55 粘調係数 0.50～1.00(品質・性能) 建築材料等品質性能表によるJIS A 6024 による。 JIS A 6024 による。 JIS A 6024 による。 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 調査報告書の部数 ・ ２部 表示する。 また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 形状寸法等を調査する。 錆汁の流出の有無を調査する。 調査内容(N/mm)1 2 3 4 56 7可とう性エポキシ樹脂施工数量調査パテ状エポキシ樹脂エポキシ樹脂モルタルポリマーセメントポリマーセメント既調合モルタル4-2欠損部改修工法 3ひび割れ部改修工法2[4.1.4][4.4.2][4.4.5,6]・ パテ状エポキシ樹脂・ 可とう性エポキシ樹脂・ シール工法 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・可とう性エポキシ樹脂・充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル・現場調合材料[4.1.4][4.4.2][4.4.9]・行う(※ 全面 ・ 図示の範囲)1既存モルタル塗りの撤去 ・行わない注入口間隔(mm)0.2以上0.5 未満0.2以上0.3 未満0.3以上0.5 未満ひび割れ幅(mm)0.5以上1.0注入工法※ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂・ 樹脂注入工法注入工法・ 50～100 ・ 100～200 ※ 200～300・ 150～250 注入量(mL/m)7040130130 工法の種類以下0.5以上1.0 以下低 中低 低 中※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形 ※ 200～300 130 ※コアの抜き取りを行う・コアの抜き取りを行わない注入状況の確認方法セメント 改修標準仕様書8章2節8.2.5による 既製目地材 ・使用する(形状 ) 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で402J/g 以下のものとする。 ・既調合材料 ( )・モルタル塗替え工法外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)6内 装 改 修 工 事[6.1.3]既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示※ 壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修※ 既存のまま ・ 図示1改修範囲天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲のボード張りせっこうボードその他[6.13.2,3]22適用は以下によるほか、図示による。 合板類、MDF及びパーティクルボード、接着剤のホルムアルデヒド放散量※規制対象外せっこうボード製品・ せっこうラスボード・ 強化せっこうボード・ 化粧せっこうボード・ 不燃積層せっこうボード・ シージングせっこうボード・ せっこうボード(木目)12.5 (不燃)幅 440mm 程度模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り9.5 (不燃) ・ 化粧有(トラバーチン模様) ・ 化粧無(下地張り用)・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)12.5 (※ 不燃 ・ 準不燃)9.512.5 (不燃)・ 15 (不燃)・ 化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様)9.5(準不燃)遮音シール材・適用する(・シーリング材 ・ジョイントコンパウンド) ・適用しない合板類の張付け ※B種 ・A種 せっこうボードの目地工法 ・仕上表による せっこうボード等の下地※図示・ アルミニウム製建具建具の種類・ ステンレス製建具・ 鋼製軽量建具・ 鋼製建具撤去工法かぶせ工法・ 外部・ 内部[5.1.3]適用箇所・ 建具表による ・ー・ 樹脂製建具新規に建具を設ける場合 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・改修工法1アルミニウム製建具 [5.2.2～5][表 5.2.2]5耐風圧性等級性能値等外部に面する建具の種別気密性の等級水密性の等級・A種・B種(建具符号：・建具表による ・ )(建具符号：・建具表による ・ )(建具符号：・建具表による ・ ) ・Ｓ－４ (建具符号：・建具表による) ・Ａ－３ (建具符号：・建具表による) ・Ｗ－４ (建具符号：・建具表による)アルミニウムの表面処理外部に面する建具結露水の処理方法※図示 ・水切り板、ぜん板 ※図示 ・種別・BB-1 ・BB-2(改修標準仕様書 表5.2.2)着色・標準色 ・特注色屋内の建具種別・BC-1 ・BC-2(改修標準仕様書 表5.2.2)着色・標準色 ・特注色枠の見込み寸法 ・建具表による材料ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL又はSUS443JI 板 形状及び仕上げステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL程度 ・No.2B程度工法ガラス[3.7][5.13.2～4][9.4.2,3]19適用は以下によるほか、ガラスの種類、厚さの組み合わせは建具表及び図面による。 フロート板ガラスの品種、厚さの呼びによる種類型板ガラスの厚さによる種類網入板ガラス、線入り板ガラスの網、線の形状、板の表面の状態、厚さの呼びによる種類※建具表による ・図示※建具表による ・図示※建具表による ・図示建具の種類アルミニウム製ガラス留め材・ガスケット 鋼製及び鋼製軽量・建具製造所の仕様による ・シーリング材 ガラス溝の大きさ(mm)・シーリング材ガラスの留め材及び溝の大きさ・グレイジングチャンネル形・図示・ ステンレス製・ ・シーリング材・ ・建具製造所の仕様による・図示・建具製造所の仕様による・図示樹脂製・ガスケット ・建具製造所の仕様による・シーリング材・グレイジングチャンネル形・図示・ 5建 具 改 修 工 事建具用金物[5.7.1～3]12金物の種類及び見え掛り部の材質等樹脂製建具に使用する丁番握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置・錠前類・クローザ類(品質・性能及び試験方法) 建築材料等品質性能表による(品質・性能及び試験方法) 建築材料等品質性能表による金属製建具に使用する丁番・建具表による ・枚数()大きさ()・建具表による・図示木製建具に使用する戸車及びレールシリンダ箱錠及びシリンダ本締り錠※改修標準仕様書表5.7.1及び適用は建具表による ・ ※改修標準仕様書表5.7.2による※改修標準仕様書表5.7.3による・建具表による ・枚数()大きさ() ※標準仕様書表16.8.5による ・建具表による※ 25※ 20(本/㎡)(本/㎡)指定部※ 16※ 16※ 16※ 20浮き部改修工法4工法の種類・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分ポリマーセメントスラリー注入工法・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法※ 13※ 9※ 9※ 9一般部※ 16※ 13※ 20※ 12※ 9※ 9※ 16※ 16(箇所/㎡)(箇所/㎡)一般部※ 12指定部※ 20[4.1.4][4.2.2][4.4.10～15]ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数注入口の箇所数注入口の箇所数注入量(mL/箇所)(mL/箇所)※ 25※ 50・充填工法・モルタル塗替え工法※ 50※ 25注入口付アンカーピンの材質アンカーピンの材質充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm程度※ 25※ 25・現場調合材料 既製目地材 ・使用する(形状 ・図示・ ) ・使用しない 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で402J/g 以下のものとする。 ・既調合材料 ( )・モルタル塗替え工法セメント 改修標準仕様書8章2節8.2.5による外 壁 改 修 工 事 (塗 り 仕 上 げ 外 壁 等 改 修)4-41下地処理及び下地調整既存塗膜等の除去、下地調整塗材23仕上げ塗材仕上げ処理範囲加圧力 ※30MPa程度以上・ 高圧水洗工法・ サンダー工法工 法・ 塗膜はく離剤工法下地処理(既存塗膜の除去範囲は処理面積の・ひび割部(既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の・浮き部 ・ 水洗い工法※ 既存仕上げ面全体・ 図示※ ｻﾝﾀﾞｰ工法、高圧洗浄工法、塗膜はく離剤・ 図示・欠損部 改修工法 改修工法 改修工法※ 既存仕上げ面全体・ 図示※ 既存仕上げ面全体・ 図示 工法の処理範囲以外の既存仕上げ面全体30％とする)劣化部とする)(下地のひび割れ部等の補修)※ 下地調整塗材(Ｃー２)・ ポリマーセメントモルタル[4.1.5][4.2.2][4.6.5][表4.2.4][4.6.3]建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・新規仕上塗材の種類・薄付け仕上塗材・厚付け仕上塗材・複層仕上塗材・ 可とう形外装薄塗材Ｓｉ・ 防水形外装薄塗材Ｅ・ 可とう形外装薄塗材Ｅ・ 外装薄塗材Ｓ・ 外装薄塗材Ｓｉ・ 外装薄塗材Ｅ種類(呼び名)・ 凹凸状(・吹付け・こて塗り)・ 平たん状・ 砂壁状 仕上げの形状及び工法等・ 着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)・ ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・ さざ波状・ 砂壁状じゅらく・ 京壁状じゅらく防火材料・・・・・・吸放湿性・・・・・・・ 外装厚塗材Ｃ上塗材 ・適用する ・適用しない・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし ・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・ 外装厚塗材Ｓｉ・ 外装厚塗材Ｅ種類(呼び名)仕上げの形状及び工法等防火材料・・・・ 可とう形複層塗材ＣＥ・ 防水形複層塗材ＲＳ・ 防水形複層塗材ＣＥ・ 防水形複層塗材ＲＥ・ 防水形複層塗材Ｅ・ 複層塗材Ｓｉ・ 複層塗材Ｅ・ 複層塗材ＲＥ・ 複層塗材ＣＥ・ メタリック外観 ※ つやあり ・ つやなし・ ゆず肌状 ・ 凸部処理 ・ 凹凸状溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・弱溶剤系樹脂 ※ アクリル系耐候性 ※ 耐候形３種 上塗材の種類仕上げの形状及び工法等防火材料・・・・・・・・・種類(呼び名)・ 可とう形改修塗材ＣＥ・ 可とう形改修塗材ＲＥ・ 可とう形改修塗材Ｅ・ 平たん状 ・ さざ波状 ・ ゆず肌状・ メタリック外観 ※ つやあり ・ つやなし溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・弱溶剤系樹脂 ※ アクリル系耐候性 ※ 耐候形３種 上塗材の種類仕上げの形状及び工法等防火材料・・・種類(呼び名)・可とう形改修用仕上塗材[4.6.3]建 具 改 修 工 事塗 装 改 修 工 事・行わない ・行う( 箇所)7材料1[7.1.3]屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量※規制対象外(1-2 環境への配慮(2)による)防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・仕上表による下地調整2塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 [7.2.1～7] ※塗替え面積の30％ ・図示 ・既存錆止め塗料の鉛含有量調査下地調整下地面の種類木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等)モルタル、プラスター面コンクリート面(ＤＰ以外)、ＡＬＣパネル面せっこうボード面及びその他ボード面コンクリート面(ＤＰ)押出成形セメント板面下地調整の種別塗替え※ＲＢ種 ※ＲＢ種 ※ＲＢ種 ※ＲＢ種 ※ＲＢ種 ※ＲＢ種 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種・ＲＣ種・ＲＢ種 ・ＲＣ種※ＲＢ種 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種ＲＡ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種ＲＡ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種ＲＣ種ＲＡ種ＲＡ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種新規ひび割れ部の補修----・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない-Ｇ塗料塗り[7.4.2～7.14.2]塗装4(塗料 ・油性 ・水性)工程 塗料その他 塗付け量(kg/㎡)kg/㎡)塗料製造所の仕様による等級種類規格名称規格番号屋根用高日射反射率塗料JIS K 5675２種・１級・２級・３級塗装の種類塗装面工程塗替え新規・合成樹脂調合ペイント塗り(SOP)塗料の種別※1種 ・2種・クリヤラッカー塗り(CL)・フタル酸樹脂エナメル塗り(FE)・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)・耐候性塗料塗り(DP)・つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(EP-G)・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・ラッカーエナメル塗り(LE)・オイルステイン塗り(OS)・木材保護塗料塗り(WP)木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)亜鉛めっき鋼面ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面ｺﾝｸﾘｰﾄ面等屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・※B種 ・※B種 ・※A種 ・※B種 ・※B種 ・A種－※B種 ・A種※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種－※A種 ※B種 ※B種 ・A種※B種 ※B種 ※B種 ・A種 －※B種 ・A種A種A種・A-1種 ・B-1種・C-1種※B種 ・A種※A種 ※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種－※B種 ・A種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、ﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 高日射反射率塗料塗り下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ＲＡ種 ※ＲＢ種 ・ＲＣ種上塗り等級( 3 )級鉄鋼面 上塗り等級( 1 )級・B種・B種０２A－02A－02改修特記仕様書(２)改修特記仕様書(２)コンクリート打継ぎ部分・図示 ・20X20堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強３２設計図工 事縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1: -A3: -環 境 配 慮 改 修 工 事9石綿含有建材の1除去工事[9.1.1、3～5]調査※石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 ０３A－03A－03改修特記仕様書(３)改修特記仕様書(３)堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強３２設計図工 事縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所中 門東門台風防災実験水路上屋台風防災実験水路上屋職員専用扉駐車場門平面水槽棟平面水槽棟大気海水ｼｬﾜｰ暴露試験場海水ｼｬﾜｰ暴露試験場海水循環水槽浦賀 →原形載荷槽上屋変電設備 変電設備 変電設備 変電設備市道６４９３号線2-2屋外2-2屋外キュービクルキュービクルﾃﾞｭｱﾙﾌｪｰｽｻｰﾍﾟﾝﾄ水槽ﾞｭｱﾙ環境ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ水槽境ｲﾝ油回収実海域再現水槽実海水槽大水深実験場超軟弱地盤対策工法実験棟正門水中振動台上屋遠心載荷装置上屋守衛所車庫浚渫用水路35m断面水路水路水中作業環境再現水槽水槽ウッドデッキ工作室大型構造実験施設上屋材 料 実 験室コンクリート実験室構造解析実験棟恒温室上屋Ｘ線ＣＴ装置実験施設高性能コンクリート開発試験施設地盤環境実験棟粘土貯蔵槽大型土圧実験装置上屋波浪研究棟地盤総合研究棟人工干潟実験施設沿岸化学物質メソコスム実験施設地盤改良遠心操作実験棟舗装材料実験室滑走路研究棟大 規 模 波 動 地 盤 総 合 水 路 上 屋大 規 模 波 動 地 盤 総 合 水 路 上 屋堤 体 実 験 室 及 び１ ０ ５ ｍ 造 波 水 路 上 屋受配電施設総合沿岸防災実験水槽環境水理実験施設水工実験棟海底探査実験棟大規模地震津波実験施設駐車場大型水工実験場アイソトープ実験室検潮所大水深実験大水深実験水槽上屋水槽上屋(事務室)(事務室)長期暴露試験施設駐車場駐車場駐車場駐車場発電装置2-6屋外2-6屋外キュービクルキュービクル国総研3号棟油圧源室防火水槽強震計上屋静的三軸静的三軸試験機試験機小屋小屋小屋小屋変電施設 変電施設 変電施設 変電施設倉庫倉庫ポンプ小屋ポンプ小屋変電設備 変電設備水中水中振動台振動台遠心載荷装置遠心載荷装置駐輪場駐輪場駐輪場A1:1/800A3:1/1600配置図 S=1/800←久里浜国総研本庁舎研究所本館久里浜港…改修建物を示すＮＮ案内図工事場所:神奈川県横須賀市長瀬3-1-1OIOI00BBBBBPPPPP&OOO O aO O aSS?M?MQ344u?@?@陸上自衛隊久里浜駐屯地京急久里浜駅港湾空港技術研究所久里浜台久里浜台2丁目第2公園久里浜1丁目京急久里浜線久里浜海岸ペリー公園横須賀市南体育会館横須賀市立明浜小横須賀市立横須賀総合高長瀬2丁目公園JVCケンウッド横須賀事業所案内図・配置図案内図・配置図３２０４堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強A－04A－04Ｆ共通事項改修内容改修内容改修内容改修内容改修内容改修内容改修内容屋 根床壁・柱庇屋根庇軒天ｆ：既存のままｅ：塗装の塗替えｄ：図示の下地共新設ｃ：下地共新設ｂ：図示の仕上げ新設ａ：仕上げ新設Ｆ：既存のままＥ：下地の調整Ｄ：図示の下地共撤去Ｃ：下地共撤去Ｂ：図示の仕上げ撤去改 修 後改 修 前Ａ：仕上げ撤去改修内容凡例フリーアクセスフロア(１－02－14：※ H＝100 ・ H＝ )ＲＣ躯体面の指定仕上材(５)改修後のボード壁とＲＣ又はＣＢ壁との取合いは(２－24－４、２－24－７※目透し・継目処理)とする。 (※ なし ・ 防塵用塗料塗り)指定仕上材(※ タイルカーペット ・ ＫＴ(Ｅ))ＲＣ、塗床仕上げ(１－01－３：t=10)(２－11－２：ｱﾙﾐ製ｼﾞｮｲﾅｰ)(２－11－５)(GL工法：接着材＝11～13mm)(2-03-6)(1枚張り)(2-21-1)(2-22-1)(2ｰ24)(2-23-1)(2ｰ24ｰ5～8)陶磁器質タイル(ＲＣ又はＣＢ下地)(２－02－12)(２－02－13)内部仕上げ床(１)特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 (３)改修後のコンクリート打放しの出隅面取りは10mmとする。 (梁型とも)仕上げ種別 既存詳細番号 改修後詳細番号(４)改修後の下がり壁(３－12－１：※塩ビ製見切縁・アルミ製見切縁)の仕上げは壁と同じとする。 ただし、 下地張りは無しとする。 (７)改修後の押入(６－46－１)の壁はＧＢ-R厚さ12.5mm塗装なし突き付けとする。 (８)改修後の陶器質タイルを軽量鉄骨壁下地のボード面に接着張りを行う場合のボードは、下地張りをＧＢ-Ｓ、ＦＳ，ＫＴ，ＦＴ(１－01－４：t=10) 上張りをケイカル板(突付け)とする。 (２－03－13)［ＮＣ，ＣＴ，ＣＴＳ、ＨＴ］セラミックタイルカーペット畳(１－02－３)天然木化粧複合フローリング(１－02－８)モルタル、防水モルタル(１－01－１)防水ﾓﾙﾀﾙ厚※15・30天 井(１)軽量鉄骨天井下地は(３－21－１)(３－21－２)(３－21－３)(３－41)(３－42)とする。 (２)特記以外のボード類は下表による。 幅 木(１)特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 既 存改修後仕上げ種別既 存改修後詳細番号厚さ(mm)詳細番号厚さ(mm)仕上げ種別詳細番号高さ(mm)詳細番号高さ(mm)(３－01－４)ＶＢ(３－01－４)ＷＢ(樹種※杉 ・ )(２－11－４：ＣＬ仕上げ)ケイカル板(３－01－２) ６ＦＳ／ＴＳ(ビニール床シート巻上げ)ＧＢ－ＮＣ(Ｔ)(３－01－２) 9.5花こう岩ＧＢ－Ｄ下地は製造所の仕様とする 12.5ＲＷ又はＧＷ張り(３－01－12) 25柱 壁(１)特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 (３)改修後の押入(６－46－１)の天井はＧＢーＲ厚さ12.5mm塗装なし突き付けとする。 仕上げ種別既存詳細番号改修後詳細番号(４)改修後の壁～天井の取合いは天井付き目地(３－11－３、４、７、８：※塩ビ製見切縁 ・アルミ製見切縁)ボード張り(ＲＣ又はＣＢ下地) とする。 ボード張り(軽量鉄骨壁下地：一般壁)ボード張り(軽量鉄骨壁下地：遮音壁)(６)改修後のＧＢ－ＮＣ(Ｔ)の大きさ ※910×455mm ・910×910mm(２－01－２)(７)改修後の塗装仕上げ及び壁紙張りの場合はＧＢ－Ｒ厚さ12.5mm(継目処理)とする。 モルタル(８)改修後の外部のＤＲ(軒天)の下張りはＧＢ-Ｓ 厚さ12.5mmとする。 吸音材張り(ＲＣ又はＣＢ下地)(２)特記以外のボード類は下記による。 下地の区分欄のＣ：コンクリート下地、コンクリートブロック下地、ＡＬＣ下地、押出成形セメント板下地既 存改修後略号Ｓ：軽量鉄骨下地種 別厚さ(mm)厚さ(mm)厚さ(mm)厚さ(mm)備考 備考ＧＢーＲ12.5塗装仕上げ及び、壁紙張りの場合は継目処理Ｍ：モルタル下地 ＯＡ：フリーアクセスフロア(２－03－６)(２－03－10)Ｂ：ボード類ただし、仕上げ等行わない場合は突き付け(２－03－９)(２－03－13)とする。 (二重張りは特記無き限り下張りは上張りと同厚のボードとする)突付け(Ｖ目地)ケイカル８板(２－03－17：下地張りはＧＢ-Ｓ )(２－03－12：下地張りは ・ＧＢ-Ｓ(６)改修後のボード壁とサッシ取合いは(２－24－８)とする。 (１－01－５、－６)・(１－02－４)・(１－02－５)(５)ＤＲの下張りは ※ＧＢ－Ｒ厚さ12.5mm ・ＧＢ－ＮＣ厚さ9.5mmとする。 ＤＲ(ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ) ９・・12 ９・・12ＤＲ(凹凸ﾀｲﾌﾟ)・12 ・15・12 ・15(９)化粧ケイカル板を使用する場合の目地処理は(・目地シーリング工法 ・アルミジョイナー工法 ・ )とする。 6060(２－11－１)(２－11－９)・ケイカル板)コンクリート直均し仕上げ壁、天井：コンクリート打放し(種別)表(6.2.4)(２－02－７、11)ＦＳ／ＴＳ複層ビニル床シート／単層ビニル床シート(２－02－12)(２－02－７、11)ＤＰ－１耐候性塗料塗り(１級)ＤＰ－２耐候性塗料塗り(２級)ＤＰ－３耐候性塗料塗り(３級)共通事項 外部仕上げ床(１)特記以外の下地及び詳細番号は下記による。 仕上げ種別 既存詳細番号 改修後詳細番号(１－01－３ ：ｔ＝10)天然石(ひき石)(１－01－９ ～10)モルタル、防水モルタル(１－01－１)視覚障害者用床タイル(１－01－７)略 号仕上げ材等略 号仕上げ材等壁、柱、はりＲＣ( )ＳＯＰ合成樹脂調合ペイント塗り(１)特記以外の下地及び詳細番号は下記による。 仕上げ種別既存詳細番号改修後詳細番号ＥＰ合成樹脂エマルションペイント塗り[( )の記載がない場合はコンクリート打ちのＥＰ－Ｔ合成樹脂エマルションペイント模様塗料塗りセラミックタイル(型枠先付)(２－01－９)ままとする]ＥＰ－Ｇつや有合成樹脂エマルションペイント塗りセラミックタイル(密着張り)(２－01－４)ＣＢコンクリートブロック積みＮＡＤＲＣＣＬクリヤラッカー塗り天然石(ひき石)(２－02－１ ～２)［ＮＣ］［ビニル床シート］ＵＣウレタン樹脂ワニス塗りモルタル、防水モルタルＫＴコンポジションビニル床タイルＯＳオイルステイン塗り塗材［コンポジションビニル床タイル(半硬質、軟質)］［ＣＴ、ＣＴＳ］(２)改修後のコンクリート打放しの出隅面取りは20mm、出隅角面取りは20×20mmとする。 ＦＴ複層ビニル床タイル(３)改修後の下がり壁の仕上げは壁と同じとする。 ［ホモジニアスビニル床タイル］［ＨＴ］ＫＴ(Ｅ)帯電防止コンポジションビニル床タイル［帯電防止ビニル床タイル］腰※壁、柱、はりに同じとする。 ［ＶＴ(Ｅ)］ＶＢビニル幅木ＷＢ木製幅木屋 根せっこうボード(１)特記以外の下地及び仕上げは下記による。 既存の仕上げ種別改修工法改修後の仕上げ種別ＧＢ－ＮＣ不燃積層せっこうボード(化粧無：下地張り用)不燃積層せっこうボード(化粧有：トラバーチン模様)ＧＢ－Ｄ化粧せっこうボード(木目)ＧＢ－ＳシージングせっこうボードＧＢ－Ｆ強化せっこうボードケイカル板けい酸カルシウム板(タイプ２)ケイカル板(Ｐ)吸音用穴あき無石綿セメントけい酸カルシウム板ＤＲロックウール化粧吸音板(フラットタイプ)軒 天ＤＲ(凹凸)ロックウール化粧吸音板(凹凸タイプ)(１)特記以外の下地及び詳細番号は下記による。 ロックウール化粧吸音板(軒天井用：フラットタイプ)仕上げ種別 既存詳細番号 改修後詳細番号 ＤＲ(軒天)ＤＲ(軒天凹凸)ロックウール化粧吸音板(軒天井用：凹凸タイプ)ＤＲ(軒天)(３－01－４)ＰＦ板押出法ポリスチレンフォーム断熱材金属成形板張り(３－01－９)ＲＷ－Ｂロックウールガラスクロス張りＧＷ－Ｂグラスウールガラスクロス張り庇※壁、柱、はり、屋根、軒天に同じとする。 タイル(張り付け面積の小さい場合)(１－01－５)タイル(上記以外の場合)(１－01－６)ＷＰ木材保護塗料塗りＳ－ＰＲせっこうプラスター塗りＤ－ＰＲドロマイトプラスター塗り床：標準仕様書表(6.2.5)による1 各項目の※及び ・ の適用は特記仕様書と同じとする。 3 特記以外の建物内部の木部は、ＥＰーＧ(水系)とする。 ただし、和室まわりは塗装なしとする。 4 特記以外の鉄面、亜鉛めっき面は、ＳＯＰ(Ｆ☆☆☆☆)塗りとする。 5 備考欄の「測定対象室( )」は特記仕様書の「室内空気中の化学物質の濃度測定」を行う対象室を示し、( )内数値は測定 箇所数を示す。 6 略号は下表による。 (［ ］は旧JIS略号及び名称を示す。 )アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りＷ：木造下地ＰＦ：ポリスチレンフォーム(床下地のみ)改 修 後 内 部 仕 上改修改修改修改修室 名下地床下地幅木(腰)下地壁下地天 井備 考内容内容内容内容改 修 前 内 部 仕 上改修改修改修改修室 名下地床下地下地壁下地天 井備 考内容内容内容内容改 修 前 外 部 仕 上 改 修 後 外 部 仕 上改修内容改修内容改修内容改修内容改修内容改修内容改修内容屋 根床壁・柱庇屋根庇軒天庇柱・はなＧＢ－ＲＧＢ－ＮＣ(Ｔ)腰腰庇はな設計図工 事縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1: -A3: -2 (○－○○－○)内の数字は建築工事標準詳細図(令和 年版)の詳細番号を示す。 4ｂ(胴縁下地)木毛ｾﾒﾝﾄ版ｔ20＋波形ｽﾚｰﾄt6.3(小波)(胴縁下地)木毛ｾﾒﾝﾄ版ｔ25＋波形石綿ｽﾚｰﾄt6.3(大波)(胴縁下地)木毛ｾﾒﾝﾄ版ｔ20＋波形ｽﾚｰﾄt6.3(小波)Ｄ実験室研究室実験室ｺﾝｸﾘｰﾄ(t110)下地モルタル刷毛引仕上Ｆ階仕上表仕上表実験室、105ｍ水路上屋造波機械室実験室ｺﾝｸﾘｰﾄ下地複層塗料幅木(腰壁)各表記は改修に係る図示部分の仕上げとする。 Ｆ測定室Ｍ化粧石膏ボードｔ＝9.5張りＤＳＳＤタイルカーペット貼りPB9＋12下地EP塗り(測定室)Bｸﾞﾗｽｳｰﾙ t=100充填＋PB12下地(実験室側)ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板10２測定室化粧石膏ボードｔ＝9.5張りＳＳｄｄＭｆタイルカーペット貼りPB9＋12下地EP塗り(測定室)ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t=100充填＋PB12下地(実験室側)ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板10堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強A－05A－05０５３２4,400 4,400X30X31X32X33X40X41X42X434,400 1,500 3,500 3,00023,2004,0008,00012,0002,000Y41Y40Y31Y42Y30DS5,5005,5005,5005,5003,0003,0003,000X207X208X209X210X211X212X213X30X31X32X33X40X41X42X434,4004,4004,4001,5003,5003,00023,200 1,5004,0008,00012,0002,000Y41Y40Y30Y3112,440220220Y42105米造波水路研究室(Ａ)実験場観測用ﾋﾟｯﾄ２階平面図1階平面図便所便所吹抜測定室研究室実験場実験室実験室105ｍ水路上屋105ｍ水路上屋国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図：耐震ブレース設置(GPL取付共)：耐震ブレース設置(GPL取付共)：耐震ブレース設置(GPL取付共)：耐震ブレース設置(GPL取付共)3,9203,9204,8004,8003,7203,7202,2002,2002,2002,200：既存ブレース撤去(GPL取付共)：既存ブレース撤去(GPL取付共)：既存ブレース撤去(GPL取付共)：既存ブレース撤去(GPL取付共)Y21Y21Y22Y22(上下反転)(上下反転)：柱根巻きコンクリート設置(375*475 h=1,000)：柱根巻きコンクリート設置(375*475 h=1,000)1-M20(GPL共撤去)1-M20(GPL共撤去)1-M20(GPL共撤去)1-M20(GPL共撤去) (実験室:M20 105m水路上屋:M16) (実験室:M20 105m水路上屋:M16) (実験室:L-90*90*10 105m水路上屋:L-65*65*6) (実験室:L-90*90*10 105m水路上屋:L-65*65*6)ＡＡＢＢＣＣＤＤ展開記号展開記号平面図-1(補強)平面図-1(補強)±0+720倉庫告示1436号第4ニ(3)436号第4ニ(3)54.20㎡93.64㎡44.47㎡UPUPUPDNＮ予備室水路水路水路既存梯子移動加工取付既存梯子移動加工取付既存梯子移動加工取付既存梯子移動加工取付Y21Y20階段室床：鋼製足場板下地ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ(既存)ﾙｶｰﾍﾟｯﾄ(既存)A3:1/200床：ﾓﾙﾀﾙ下地ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ(既存)堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強A－06A－06０６３２(工事対象外)研究室研究室実験室実験室研究室研究室実験室実験室(工事対象外)(工事対象外部分)(工事対象外部分)国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図105ｍ水路上屋105ｍ水路上屋造波機械室造波機械室Ｎ造波機交電室105米造波水路Y21Y20300 7,000 700X207 X206 X205 X204 X203 X202 X201X200X13 X12 X11 X10Y12Y11Y105,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,50060,3251,82512,0007004,000 4,000 4,0003,200 8,00011,200：柱根巻きコンクリート設置(400*500 h=1,000)：柱根巻きコンクリート設置(400*500 h=1,000)(上下反転)(上下反転)Y22Y22Y21Y21：既存ブレース撤去(GPL取付共)：既存ブレース撤去(GPL取付共)：耐震ブレース設置(GPL取付共)：耐震ブレース設置(GPL取付共)500500400400 (X201～X210) (X201～X210) (105m水路上屋:M16) (105m水路上屋:M16) (造波機械室:L-75*75*9) (造波機械室:L-75*75*9)：柱根巻きコンクリート設置(500*500 h=1,000)：柱根巻きコンクリート設置(500*500 h=1,000)(上下反転)(上下反転)Y11Y11Y10Y10：耐震ブレース設置(GPL取付共)：耐震ブレース設置(GPL取付共) (105m水路上屋:L-65*65*6) (105m水路上屋:L-65*65*6)Y12Y12：柱根巻きコンクリート設置(375*325 h=1,000)：柱根巻きコンクリート設置(375*325 h=1,000)325325375375500500500500平面図-2(補強)平面図-2(補強)＊柱根巻きコンクリート仕上げ(全柱共通)＊柱根巻きコンクリート仕上げ(全柱共通)コンクリート打放しｔ＝20増し打ち下地無塗装コンクリート打放しｔ＝20増し打ち下地無塗装A3:1/200A－07A－07０７３２堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強2,0001,50023,2003,500 1,500 4,400 4,400 4,400X43X42X41X40X33X32X31X30X213X212X211X210X209X208X207X206X205X204X203X202X201X13X12X11X103,000 3,000 3,000 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,50060,3251,82512,000700 4,000 4,000 4,000X20012,440Y31Y308,0004,000Y42Y4112,000Y404,0004,0004,00070012,0001,82560,3255,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5003,0003,0003,000X10X11X12X13X200X201X202X203X204X205X206X207X208X209X210X211X212X213X30X31X32X33X40X41X42X434,4004,4004,4001,5003,5003,00023,2001,5002,0005,5003,000A3:1/400A1:1/200国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図西側立面図(既存) 南側立面図(既存)東側立面図(既存)北側立面図(既存)北側立面図(補強)東側立面図(補強)南側立面図(補強) 西側立面図(補強)2,0001,50023,2003,000 3,500 1,500 4,400 4,400 4,400X43X42X41X40X33X32X31X30X213X212X211X210X209X208X207X206X205X204X203X202X201X200X13X12X11X103,000 3,000 3,000 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,5005,500 5,500 5,50060,3251,82512,000700 4,000 4,000 4,000Y4012,000Y41Y424,000 8,000Y30Y3112,4403,000 5,500X2004,000 4,000 4,000 70012,0001,82560,3255,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 3,000 3,000 3,000X10X11X12X13X201X202X203X204X205X206X207X208X209X210X211X212X213X30X31X32X33X40X41X42X434,400 4,400 4,400 1,500 3,50023,2001,5002,0001501504,5004,5004,0004,0001501504,5004,5004,0004,0001501504,5004,5004,0004,000GLGL1FL1FL2FL2FLRFLRFLRFLRFL2FL2FL1FL1FLGLGLGLGL1FL1FL2FL2FLRFLRFLRFLRFL2FL2FL1FL1FLGLGL4,0004,0004,5004,5001501504,0004,0004,5004,500150150GLGL1FL1FL2FL2FLRFLRFLRFLRFL2FL2FL1FL1FLGLGL4,0004,0004,5004,5001501501501504,5004,5003,0003,0001501507,5007,5001FL1FLGLGL5,0505,0501501505,0505,050150150GLGL1FL1FL4,0904,0909609601501503,2003,2008008004,0004,0001501504,0004,0001,0501,050105ｍ水路上屋105ｍ水路上屋造波機械室造波機械室105ｍ水路上屋105ｍ水路上屋実験室実験室研究室研究室実験室実験室実験室実験室研究室研究室実験室実験室105ｍ水路上屋105ｍ水路上屋造波機械室造波機械室105ｍ水路上屋105ｍ水路上屋1,0501,0504,0004,0001501504,0004,0008008003,2003,2001501501501505,0505,0507,5007,5001501503,0003,0004,5004,5001501509609604,0904,0901FL1FLGLGL1501505,0505,0501501504,5004,5003,0003,0001501507,5007,5001501503,2003,2008008004,0004,0001501504,0004,0001,0501,050105ｍ水路上屋105ｍ水路上屋造波機械室造波機械室105ｍ水路上屋105ｍ水路上屋実験室実験室研究室研究室実験室実験室実験室実験室研究室研究室実験室実験室105ｍ水路上屋105ｍ水路上屋造波機械室造波機械室105ｍ水路上屋105ｍ水路上屋1,0501,0504,0004,0001501504,0004,0008008003,2003,2001501507,5007,5001501503,0003,0004,5004,500150150：開口部閉塞ｔ＝150：開口部閉塞ｔ＝150：耐震壁増打ちｔ＝180：耐震壁増打ちｔ＝180：耐震ブレース設置(GPL取付共)：耐震ブレース設置(GPL取付共) (造波機械室:L-75*75*9) (造波機械室:L-75*75*9) (造波機械室:L-75*75*9) (造波機械室:L-75*75*9)：耐震ブレース設置(GPL取付共)：耐震ブレース設置(GPL取付共) (実験室:L-90*90*10) (実験室:L-90*90*10)：耐震ブレース設置(GPL取付共)：耐震ブレース設置(GPL取付共) (105m水路上屋:L-65*65*6) (105m水路上屋:L-65*65*6)：耐震ブレース設置(GPL取付共)：耐震ブレース設置(GPL取付共)：耐震ブレース設置(GPL取付共)：耐震ブレース設置(GPL取付共) (105m水路上屋:L-65*65*6) (105m水路上屋:L-65*65*6)8,000 3,20011,200Y10Y11Y121501505,0505,0501501504,0904,090GLGL1FL1FLY31Y3012,440Y4212,0008,000Y41Y40X30通り北側立面図X30通り北側立面図X43通り北側立面図X43通り北側立面図：木毛版下地波形ｽﾚｰﾄ一時撤去復旧：木毛版下地波形ｽﾚｰﾄ一時撤去復旧実験場実験場8008003,8003,8005,3005,3004,4304,4309,7309,730立面図(既存・補強)立面図(既存・補強)Y12Y11Y1011,2003,200 8,0001FL1FLGLGL4,0904,0901501505,0505,050150150Y12Y12325325375375：柱根巻きコンクリート設置(375*325 h=1,000)：柱根巻きコンクリート設置(375*325 h=1,000)Y11Y11Y10Y10500500500500：柱根巻きコンクリート設置(500*500 h=1,000)：柱根巻きコンクリート設置(500*500 h=1,000)＊コンクリート打放し 増打ち20(全柱共通)＊コンクリート打放し 増打ち20(全柱共通)(工事対象外)(工事対象外)(工事対象外)(工事対象外)既設水路既設水路(工事対象外)(工事対象外)A－08A－08０８３２堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強Y30150150280110205060207,6507,6501,8501,8502309,7303006,0001,0001,500150506012,4401FLGLGL床：コンクリートコテ仕上げ床：コンクリートコテ仕上げL-25×25×3 SOP L＝3.7ｍL-25×25×3 SOP L＝3.7ｍ鋼製電動シャッター鋼製電動シャッター90010,640C-100×50×20×2.3 SOP庇：波形石綿ｽﾚｰﾄ葺きｔ6.3外壁：波形ｽﾚｰﾄ葺きｔ6.3(小波)防火第99号280280103(クレーンスパン)下地：木毛セメント板ｔ20張り1,1001,1005,000(クレーン揚程)5,000(クレーン揚程)7003301,0305,000走行クレーン3ｔ用走行クレーン3ｔ用軒高軒高実験室実験室母屋：C-100×50×20×2.3＠900内外 SOP母屋：C-100×50×20×2.3＠900内外 SOP実験室実験室走行クレーン3ｔ用走行クレーン3ｔ用5,0001,0303307005,000(クレーン揚程)5,000(クレーン揚程)1,1001,100下地：木毛セメント板ｔ20張り(クレーンスパン)310280280防火第99号外壁：波形ｽﾚｰﾄ葺きｔ6.3(小波)10,64090012,4401,000Y30断面詳細図 Y31-X32～X33実験室実験室実験室実験室GLGL曲げ棟：波板石綿ｽﾚｰﾄｔ.3(大波)Ｌ＝600曲げ棟：波板石綿ｽﾚｰﾄｔ.3(大波)Ｌ＝600測定室捨てコンクリートｔ50砂利地業C40～0ｔ60ポリスチレンフィルムｔ0.15敷1,100床：コンクリートコテ仕上内壁：コンクリート打放し補修606020下地：木毛セメント板ｔ20張り防火第99号外壁：波形ｽﾚｰﾄ葺きｔ6.3(小波)胴縁：C-100×50×20×2.3＠900 SOPデッキプレートV型H＝50ｔ1.6 SDP150910125050下地：コンクリートコテ仕上床：ビニル床タイルｔ2.0(帯電防止タイプ)巾木：ビニル巾木H＝75下地：軽鉄下地巾50(グラスウール敷込ｔ50 24K)壁：石膏ボードｔ12+9張り EP 準不燃第2004号軽鉄下地(グラスウール敷込ｔ50 24K)天井：化粧石膏ボードｔ9張り(準不燃)2016号下地：木毛セメント板ｔ25張り屋根：波形石綿ｽﾚｰﾄ葺きｔ6.3(大波)9201,600152525152,6001,6001505060Y3112,4402FL2FL1FL1FL150 4,500 3,000 1,850606020A3:1/60A1:1/30国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図断面詳細図 Y30-X31～X32 断面詳細図 Y30-X30～X31実験室 断面詳細図(既存)実験室 断面詳細図(既存)既存鋼製梯子(２か所)移設３２堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強A－9A－9０９ＰＬＰＬX31X31X32X32断面詳細図 Y30X40X401,5001,5004,4004,4004,4004,4004,4004,4002,0002,0002,2002,2002,2002,200X41X41X30X307,6507,6501501504,5004,5003,0003,0001FL1FL2FL2FL軒高軒高9+129+1210010012+912+9研究室実験室実験室 研究室DP塗装(補強部材・PL)DP塗装(補強部材・PL)測定室実験場化粧石膏ボードt=9.5化粧石膏ボードt=9.5帯電防止帯電防止A3:1/60A1:1/30国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図X33X33断面詳細図 実験室・研究室(補強)断面詳細図 実験室・研究室(補強)H-450X*200X9X14H-450X*200X9X14H-450X*200X9X14H-450X*200X9X14H-450X*200X9X14H-450X*200X9X14新設ブレース取り付け柱表記凡例新設ブレース取り付け柱表記凡例ＰＬ ：新設プレートｔ＝9(柱両面)ＰＬ ：新設プレートｔ＝9(柱両面)ＧＰＬ ：新設ガセットプレートｔ＝9(柱両面)ＧＰＬ ：新設ガセットプレートｔ＝9(柱両面)ＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬHV31 ：新設ブレースＬ-90Ｘ90Ｘ10 HTB 5-M20HV31 ：新設ブレースＬ-90Ｘ90Ｘ10 HTB 5-M20HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31ＰＬＰＬH-248X124X5X8H-248X124X5X8H-248X124X5X8H-248X124X5X8H-300X150X6.5X9H-300X150X6.5X9H-450X200X9X14H-450X200X9X14H250X125X6X9H250X125X6X9ＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬH250X125X6X9H250X125X6X9H-450X*200X9X14H-450X*200X9X14H-450X*200X9X14H-450X*200X9X14DP塗装(補強部材・PL)DP塗装(補強部材・PL)DP塗装(補強部材・PL)DP塗装(補強部材・PL)ＧＰＬＧＰＬH-450X*200X9X14H-450X*200X9X14H-248X124X5X8H-248X124X5X8ＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬ塩ビシート貼りt=2.0塩ビシート貼りt=2.0ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ10＋12下地ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ10＋12下地グラスウール充填グラスウール充填EP塗りEP塗りPB9＋12下地PB9＋12下地GLGLX43X43RFLRFL2FL2FL1FL1FL4,0004,0004,5004,5001501508,6508,6501,1001,1001,9001,9003003001501501,1001,1001,9001,900(既存)断面詳細図 X43(工事対象外)(工事対象外)ＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬ堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強３２A－10A－10１０母屋：C-100×50×20×2.3＠900内外 SOP実験室軒高軒高走行クレーン2.8ｔ走行クレーン2.8ｔ5,0001,0303307005,000(クレーン揚程)5,000(クレーン揚程)1,1001,100下地：木毛セメント板ｔ20張り(クレーンスパン)310280280防火第99号外壁：波形ｽﾚｰﾄ葺きｔ6.3(小波)10,6409009,7302301,8501,8507,6507,650150150Y31606020断面詳細図 X32～X33 Y30曲げ棟：波板石綿ｽﾚｰﾄｔ.3(大波)Ｌ＝600曲げ棟：波板石綿ｽﾚｰﾄｔ.3(大波)Ｌ＝600軒高軒高下地：木毛セメント板ｔ20張り(クレーンスパン)310280280防火第99号外壁：波形ｽﾚｰﾄ葺きｔ6.3(小波)庇：波形石綿ｽﾚｰﾄ葺きｔ6.3C-100×50×20×2.3 SOP10,640900鋼製電動シャッター鋼製電動シャッターL-25×25×3 SOP L＝3.7ｍL-25×25×3 SOP L＝3.7ｍ床：コンクリートコテ仕上げ床：コンクリートコテ仕上げ1,5001,000105m造波水路105m造波水路新設補強ブレースL-90*90*10新設補強ブレースL-90*90*10新設補強ブレースL-90*90*10新設補強ブレースL-90*90*10新設補強ブレースL-90*90*10新設補強ブレースL-90*90*10新設補強ブレースL-90*90*10新設補強ブレースL-90*90*10DP塗装(補強部材・PL)DP塗装(補強部材・PL)12,44012,4403,7203,7204,8004,8003,9203,9205505503,3503,350750750軒高軒高2FL2FL1FL1FLGLGL設計図工 事縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/30A3:1/60断面詳細図 実験室(補強)断面詳細図 実験室(補強)4,5003,000800新設ブレース取り付け柱表記凡例新設ブレース取り付け柱表記凡例ＰＬ ：新設プレートｔ＝9(柱両面)ＰＬ ：新設プレートｔ＝9(柱両面)ＰＬＰＬ既存ﾌﾞﾚｰｽ撤去(GPL共)ＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬＰＬ既存ﾌﾞﾚｰｽ撤去 (GPL共)H-250X125X6X9H-250X125X6X9H-250X125X6X9H-250X125X6X9H-250X125X6X9H-250X125X6X9H-150X150X7X10H-150X150X7X10H-150X150X7X10H-150X150X7X10既存ﾌﾞﾚｰｽ撤去(GPL共)250200ＨＶ31 ：新設ブレースＬ-90Ｘ90Ｘ10 HTB 5-M20ＨＶ31 ：新設ブレースＬ-90Ｘ90Ｘ10 HTB 5-M20既存サッシ遠隔操作開閉器移設(4か所)ＧＰＬＧＰＬＨＶ31ＨＶ31ＨＶ31ＨＶ31ＨＶ31ＨＶ31ＧＰＬＧＰＬＰＬＰＬＨＶ31ＨＶ31ＧＰＬＧＰＬＨＶ31ＨＶ31ＧＰＬＧＰＬＧＰＬ ：新設ガセットプレートｔ＝9ＧＰＬ ：新設ガセットプレートｔ＝9ＨＶ31ＨＶ31ＨＶ31ＨＶ31ＨＶ31ＨＶ31ＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬＧＰＬA－11A－11１１３２堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強設計図工 事縮尺凡 例国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所共通事項共通事項１．特記なき限り、鉄筋コンクリート壁t120とする。 天井仕上撤去新設範囲(W1,000)天井仕上撤去新設範囲(W1,000)天井伏図天井伏図X42研究室(Ａ)倉庫Y41Y40X43X41X331,500 2,000 3,500 3,000 175220 12,000 2204,000 8,000X40Y42Y30Y31DS研究室X32X33X41X42X43X40Y40Y41Y42Y31Y304,400 3,500 3,500 3,0001,500 2,00012,4404,220 8,220測定室1階天井伏図２階天井伏図吹抜予備室300 2,320FL+2720FL+2720FL+3420FL+3420天井 H=2600天井 H=2600天井 H=2650天井 H=2650天井 H=2560天井 H=25604603,0801,0001,0001,0004,0701,0001,2003,1501,0002,2003,4503,4503,1503,3251,000階段室3,1502,1202,120天井仕上げ(下地共)撤去新設箇所を示す天井仕上げ(下地共)撤去新設箇所を示す内部垂直ブレース新設箇所を示す内部垂直ブレース新設箇所を示す内部垂直ブレース撤去箇所を示す内部垂直ブレース撤去箇所を示す既存木製カーテンボックス撤去既存木製カーテンボックス撤去LGS 石膏ボードｔ＝9下地化粧石膏ボードｔ＝9張りLGS 石膏ボードｔ＝9下地化粧石膏ボードｔ＝9張りLGS 石膏ボードｔ＝9下地化粧石膏ボードｔ＝9張りLGS 石膏ボードｔ＝9下地化粧石膏ボードｔ＝9張りLGS 石膏ボードｔ＝9下地化粧石膏ボードｔ＝9張りA3:1/100研究室実験室研究室実験室(工事対象部分)(工事対象外)堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強A－12A－12１２３２(工事対象外) (工事対象外)ＭA3: -A1: -国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図・柱補強工事 (溶接金網巻き工法又は溶接閉鎖フープ巻き工法)・耐震スリット新設工事・柱補強工事 (鋼板巻き工法又は帯板巻き工法)・連続繊維補強工事工事内容・鉄骨ブレースの設置工事・現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事・改修標準仕様書 第８章 耐震改修工事・改修標準仕様書において第８章耐震改修工事以外の改修工事で第８章を引用している部分・既存構造体コンクリート面の目荒らしの程度及び範囲・既存壁 ・打継ぎ面の10～15%程度に、平均深さ2～5mm(最大7mm)程度の・既存柱、梁面 ・打継ぎ面の15～30%程度に、平均深さ2～5mm(最大7mm)程度の既存構造体の撤去撤去範囲はつり出した鉄筋及び鉄骨の処置凹面を全体にわたってつける凹面を全体にわたってつける・[8.21.3][8.22.3][8.23.3][8.21.2][8.22.2][8.23.2][8.24.2][8.25.2]鉄線の形状等鉄筋の継手の方法等呼 び 径 (㎜)種類の記号・ SD295A・ SD345・ ・網目寸法、鉄線の経 (㎜)使 用 部 位備 考種 類種類の記号・ 溶接金網・ 鉄筋格子呼 び 径 (㎜)・ ガス圧接 ・ 機械式継手継 手 の 方 法部 位基礎、耐圧スラブ、土圧壁柱及び梁主筋耐力壁の鉄筋 ・ 重ね継手 ・ 溶接継手最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う)機械式継手の種類適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 ・A級 ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)表4.1)・鉄筋の種類等・ 重ね継手 上記以外 ( )・ ガス圧接 ・ 重ね継手※ D19以上※D16以下※D19以上[8.2.1][8.2.2][8.3.4][8.4.2～8.4.3][8.3.4][8.3.4][8.3.5][8.3.8][8.4.2][8.4.2]構造体用モルタル適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 ・A級 鉄筋相互のあき溶接継手の工法仕様※普通コンクリート・フライアッシュセメントB種 ・高炉セメントB種 種 類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又はＧＧ※A ・B(コンクリート中のアルカリ総量が3.0 kg/\U+33A5 以下)・混和剤混和剤の種類※改修標準仕様書 8.2.5(4)(a)による 8.2.5・混和材※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)アルカリシリカ反応性による区分混和材の種類・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)圧縮強度( )適 用 箇 所2設計基準強度・24(N/㎜ )フロー値( )鉄筋相互のあき[8.3.5][8.4.2][8.4.2][8.4.2][8.4.3][8.4.3][8.4.3][8.4.3][8.2.6][8.21.6][8.22.7][8.1.3][8.2.5][8.2.5][8.1.3～8.1.4][8.2.5][8.2.5]・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)せき板の材料及び厚さ・断熱材を兼用した型枠材・ＭＣＲ工法用シートシアコネクタをセパレータとして使用コンクリートの打設工法の種類打増し範囲打増し厚さＧ・合板(※12mm ・ ) [8.11.1][8.1.4][8.2.7][8.7.8](6.8.2)(6.8.2)[8.2.7][8.7.8][8.21.8] [8.23.5][8.1.5](6.8.2)[8.2.7]※改修標準仕様書 8.2.10(1)(2)による・改修標準仕様書 8.2.10(1)(2)以外の溶接材料[8.1.5][8.2.8][8.13.2][8.2.9][8.13.2][8.2.10][8.13.2]適用箇所工法の種類補 強 工 事・工法指定なし・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)ート壁の増設工事・現場打ちコンクリ溶接閉鎖フープ(溶接金網巻き及び・柱補強工事 ・全ての柱補強部分・工法指定なし巻き工法・工法指定なし・全ての柱補強部分・全ての柱補強部分・・土工事及び地業工事・既存杭の撤去等[8.28.2]・既存杭の健全性を確認する試験・行わない溶接材料※羽子板ボルト 建築用ターンバックルボルト建築用ターンバックル胴※割枠式 種類(7.2.6)ねじの呼び(7.2.6)目地の寸法・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による (6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)適 用 箇 所種 別・ A種・ C種・ B種合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げスリーブの材種・規格等ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等ボルト及びナットの材料(7.2.3)座金※JIS B 1256による ※JIS B 1256による ※JIS B 1256による ※JIS B 1256による ※JIS B 1256による ※JIS B 1256による ・建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルト 種類(7.2.4)(7.10.3)(6.14.1)設計基準強度 適用箇所 スランプ※15㎝又は18㎝ 打増し厚さ打増し範囲 ・標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による※18 (N/㎜ ) (7.2.3)・ ※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度※標準仕様書 表7.2.3による・・構造用アンカーボルト 種類(6.8.1)※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理するセメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は・高炉セメントB種 Ｇ・フライアッシュセメントB種 Ｇボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次によるボルトの規格は、JIS B 1180とする。 (ボルトの種類は、呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、材料は鋼とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、 ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 戻り止め※二重ナット (7.5.2)使用箇所 フライアッシュセメントA種ひび割れ誘発目地の位置適 用 箇 所種 別・ a種・ c種・ b種コンクリートの仕上りの平たんさ適用箇所・20㎜ ナットの種類は、六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。 ・ABR400 ・ABR490 ・SS400 柱及び梁主筋の重ね継手の長さ鉄筋の定着長さ継手位置・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1)※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(2))基礎梁主筋の継手位置・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 ・耐力壁の重ね継手の長さ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｲ)表3.1)・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ))[8.3.4][8.3.4]耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・・適用箇所( )・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ 超音波探傷試験 外観試験 ※行う(全ての圧接部)※行う(全ての圧接部)[8.3.8]施工完了後の継手部の試験不合格となった継手部への措置[8.3.5][8.4.3]施工完了後の継手部の試験不合格となった継手部への措置コンクリートの類別・15又は18 ・18スランプ・ ・ ・ ・(cm)気乾単位容積質量(t/m )32.3程度構造体強度補正値※改修標準仕様書表8.2.4による・[8.2.5]・ フライアッシュセメントA種 で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のものとする適用箇所(※下記以外全て ・ )適用箇所(・1FLより下部(立上り部含む) ・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目・適用箇所( )※改修標準仕様書 8.2.5(4)(b)による 8.2.5[8.1.4][8.2.7][8.11.1]※普通コンクリートコンクリートの種類[8.11.1][8.2.5]・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)・JIS規格による ・JIS規格による ・JIS規格による 規 格種類等種類の記号・JIS規格による 適用箇所(主要な部分)・JIS規格による ※配置する・トルシア形高力ボルト 高力ボルトの種類ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・JIS形高力ボルト摩擦面の処理方法等・ ※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)・溶融亜鉛めっき高力ボルト・[8.20.5][8.14.2]・ ・ ・・・すべり試験※すべり係数試験 ・すべり耐力試験試験の方法等※改修標準仕様書8.14.2(1)による溶融亜鉛めっき面以外・ブラスト処理以外の特別な処理方法溶融亜鉛めっき面[8.14.2]・図示による・図示による ・撤去範囲及び撤去方法 ・図示による ・杭頭部の処理 ・図示による ・既存杭の補強 ・図示による ・行う ・図示による ・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による使用箇所 ・図示による・図示による 2・全ての増設壁 ・図示による・全ての増設壁 ・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による材料及び使用箇所 ・図示による・図示による鉄骨製作工場の加工能力 評価の区分・監督職員の承諾する工場 鉄骨製作工場又は同等以上の能力のある工場※建築基準法第68条の25に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得している8耐 震改 修 工 事１ 適用範囲２ 既存部分の処理等１ 鉄筋２ 溶接金網４ 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(溶接金網を含む)〈一般事項〉〈鉄筋工事〉３ 鉄筋の継手及び定着５ 圧接完了後の試験６ 機械式継手７ 溶接継手８ 割裂補強筋１ コンクリートの種類等２ セメント３ 骨 材４ 混和材料〈コンクリート工事〉５ 構造体用モルタル11 無筋コンクリート６ ひび割れ誘発目地、打継目地８ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)９ 型枠10 型枠の加工及び組立打込み工法等12 コンクリートの７ コンクリートの仕上り１ 鉄骨製作工場〈鉄骨工事〉７ 溶接材料８ ターンバックル５ 普通ボルト６ アンカーボルト施工管理技術者３ 鋼 材２ 鉄骨製作工場における４ 高力ボルト・20㎜ ・30㎜・10㎜ ・20mm ・30㎜ ()グレードS－01S－01・全ての増設基礎 ・図示による・基礎、基礎梁増設SS400・ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)ブレース改修特記仕様書(構造関係-1)改修特記仕様書(構造関係-1)根巻ｺﾝｸﾘｰﾄ回り根巻ｺﾝｸﾘｰﾄ回り堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強１３３２ 引張耐力 ※図示による せん断耐力 ※図示によるアンダーカットの寸法[8.15.3][8.13.3][8.15.4][8.15.7][8.15.7][8.15.12][8.17.2]※全数確認強度 埋込み配管等の探査方法 ・はつり出しによる・鉄筋探査器(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出を行う試験方法 ※引張試験機による引張試験[8.12.1][8.2.4]・改修標準仕様書 表8.2.1の異形棒鋼 ・全ねじボルト 書 表8.2.1の・金属系アンカー(耐震補強用)・接着系アンカー接着剤の品質 ※有機系 ・無機系アンカー筋の種類 材料等(7.10.2)※JASS6 付則6［鉄骨精度基準］付表5［工事現場］による・図示による(「耐震改修共通事項」アンカー関係共通事項 ) アンカー筋の径及び埋込み長さアンカー筋の新設壁内への定着の長さセット方式 ※本体打込み式改良型 接合筋の種類、径、長さ[8.18.2～8.18.8]種類、材料、工法等種 類・乾式吹付けロックウ・半乾式吹付けロック・湿式ロックウール・ ・・耐火材吹付け・繊維混入けい酸カル・・高断熱ロックウール・・耐火板張り・耐火材巻付け・ラス張りモルタ－材料・工法適用箇所(部位・部分) ル塗り性能(耐火時間) ール ウール シウム板※ハンマードリル穿孔機械(金属検知により電源供給が停止出来る付属装置等を使用する)・コアドリル鉄筋探査器の探査方式・電磁波レーダー法(3D表示対応型)・電磁波レーダー法又は電磁誘導法・鉄筋探査器(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う既存撤去部の埋込み配管等の探査方法・はつりだしによる・耐火材使用箇所及び仕様・・遮音材使用箇所及び仕様[8.25.2][8.25.2]・グラウト材[8.2.12]選されたものを絶対乾燥状態で使用する。 ただし、現場調合形に使用される砂の乾燥状態については、規定しない。 JIS R 5210 ｢ポルトランドセメント｣ に適合した普通または早強ポルトランド無収縮グラウト材の材質等セメントとする。 土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので、特に精セメント系(酸化カルシウム及びカルシウム・サルフォ・アルミネート等によって膨張する性質を利用するもの)とする。 材齢 28日 40.0 N/㎜ 以上1)NEXCO試験方法 試験法 312-1999「無収縮モルタル品質管理試験方法」 による。 プレミックス形と現場調合形で混和材が同一の場合の試験は試験方法塩化物量 プレミックス形のみとする。 練り混ぜ2時間後のブリーディング率 ： 2.0％以下無収縮グラウト材の品質及び試験方法圧縮強度無収縮性ブリージング材齢 7日 収縮しない材齢 3日 20.0 N/㎜ 以上2)塩化物量の試験は、JIS A 1144「フレッシュコンクリート中の水の塩化 物イオン濃度試験方法」による。 Jロートによる流下時間コンシステンシー凝結開始時間 ： 1時間以上終結時間 ： 10時間以内凝結時間[8.12.4]・・柱底均しモルタル ※無収縮モルタル[8.2.12]ひび割れ部の改修工法の種類[8.2.13]・樹脂注入工法 ・Uカットシール材充填工法 ・シール工法[8.24.6]試験数量連続繊維補強材の強度試験 ・引張強度試験※JIS A 1191(コンクリート用連続繊維シートの引張試験方法)による・付着強度試験※JIS A 6909(建築用仕上塗材)による・ ・試験数量下地処理柱及び梁の隅角部の面取り※工法の評価内容による工法※(一財)日本建築防災協会の評価を受けた工法無収縮モルタルとする場合の材料、調合等※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による ※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による ※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による ※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による ※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による ※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による ※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による 鉄筋探査器の探査方式・電磁波レーダー法(3D表示対応型)・電磁波レーダー法又は電磁誘導法・砂セメント混和材・種類等呼 び 名適 用 箇 所呼び長さ (㎜)・16・19・22試験の要領・エンドタブの切断する部分 スカラップの形状 開先の形状 ・工事現場溶接の場合 ・工場溶接の場合 完全溶込み部の超音波探傷試験 ・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 適用箇所 ・ ・ 切断する箇所塗料の種別柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別(7.10.3)(7.10.3)・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-2)・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-4(d)改良型スカラップ)※平12建告第1464号第二号イ(2)による・｢突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル｣ 3.5.2 受入検査による・抜き取り検査①※抜き取り検査②・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による※全数(7.2.8)通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法・※平12建告第1464号第二号イ(3)による食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法・ ・ 切断範囲・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジ等の端から 5mm 以下残して直線上に切断する。 なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工する 切断面の仕上げ・改修標準仕様書8.15.7(1)(ｶ)(b)②による・平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3 ｢溶接｣ に関する試験方法等・JASS 10.4 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込み 溶接部の外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験の 不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 塗料の範囲耐火被覆材の接着する面の塗装範囲耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲構造用アンカーボルトの形状及び寸法構造用アンカーフレームの形状及び寸法建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの形状及び寸法建方(及び付属鉄骨)の保持及び埋込み工法種別 ・A種 ・B種厚さ [7.3.2][8.17.4]種別 ※A種 種別 ※A種 ・耐火塗料(7.10.3)(7.10.3)(7.10.3) アンカー本体の径及び有効埋込み長さアンカーの種類 ※カプセル方式 回転・打撃型・図示による(「耐震改修共通事項」アンカー関係共通事項 ) 性能確認試験性能確認試験[8.12.4][8.12.7]引張強度、ヤング係数(含浸硬化後)補強後の仕上げ [8.24.7][8.24.6][8.25.2]幅及び深さ設置箇所・撤去部の補修・※撤去材と同一で補修埋戻し及び盛土・A種 適用箇所()・C種 適用箇所() 土質() 受渡場所()・D種 適用箇所()[8.28.3]・材料() 工法()鋼矢板等の抜き跡の処理※直ちに砂で充填する山留めの存置・支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む)杭の材料、工法、寸法、施工方法等・試験杭の位置、本数及び寸法並びに施工方法・杭の継手の箇所数、材料、工法等・杭の溶接継手・杭頭の処理等厚さ 設計基準強度 スランプ 施工範囲※18N/㎜ ※15㎝又は18㎝ ・ ・再生クラッシャラン材料砂利厚さ 施工範囲Ｇ・切込砂利又は切込砕石[8.28.3][8.28.4][8.2.14][8.28.4][8.28.4][8.28.3][8.2.14][8.28.4]・処理しない・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む)・杭頭の中詰め材料・基礎のコンクリートと同調合のもの [8.28.4](4.3.8) 水平方向の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100㎜以下 杭の傾斜 ・1/100以内 [8.28.4]記録する施工状況等[8.28.4][8.28.4][8.28.4][8.28.4][8.28.4][8.28.4][8.11.1][8.11.1]・・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による試験方法及び試験数 試験方法及び試験数 ・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・行う(存置範囲 ※図示による)・図示による・図示による・図示による・図示による技能資格者の技量 ・図示による溶接部の確認・図示による・図示による・図示による・図示による・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料の種別※A種 種 ・耐火被覆が接着する面の塗料の種別・下記以外の鉄鋼面は、18章〔塗装工事〕による鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]に加えて、次による連続繊維の材料※50㎜ ・ ９ スタッド11 溶接技能者の技量付加試験12 溶接接合14 溶接部の試験13 入熱､パス間温度の 管理15 錆止め塗装10 製作精度16 耐火被覆17 建方精度２ 穿孔１ あと施工アンカー〈あと施工アンカー工事〉 設置等18 アンカーボルトの３ 施工確認試験１ 耐震スリット３ 充填材の挿入及び周囲１ 柱底均しモルタル及び１ 連続繊維シート〈グラウト工事〉〈連続繊維補強工事〉グラウト材〈耐震スリット新設工事〉２ 施工前埋込み配管等 の探査 補修等〈土工事及び地業工事〉１ 埋戻し及び盛土２ 山留めの撤去３ 杭地業５ 捨コンクリート地業４ 砂利地業杭の精度練混ぜ完了から3分以内の値 ： 8±2秒0.30kg/m 以下2 232A3: -A1: -国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図S－02S－02※60㎜ ・ 120mm・B種 適用箇所( 基礎 ) 引張耐力 D13 37.5 kN せん断耐力 D13 23.4 kN・D13 25.0 ｋN 改修特記仕様書(構造関係-2)改修特記仕様書(構造関係-2)堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強１４３２A3: -A1: -国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図S－03S－03自動溶接自動溶接半自動溶接半自動溶接手溶接手溶接溶接方法溶接方法9955t＞9t＞9t≦9t≦9SS裏当て金の厚さ裏当て金の厚さ(単位：㎜)(単位：㎜)溶接のサイズ溶接のサイズtt12以上12以上9以上9以上6以上6以上(単位：㎜)(単位：㎜)裏当て金の厚さ裏当て金の厚さ梁フランジ両端から10㎜以内の位置には行ってはならない。 梁フランジ両端から10㎜以内の位置には行ってはならない。 (２)完全溶込み溶接の片面溶接に用いる裏当て金は原則としてフランジの内側に設置する。 (２)完全溶込み溶接の片面溶接に用いる裏当て金は原則としてフランジの内側に設置する。 (ｃ)裏当て金(ｃ)裏当て金mm70以上70以上38以上38以上35以上35以上自動溶接自動溶接半自動溶接半自動溶接溶接方法溶接方法手溶接手溶接エンドタブの形状は母材と同厚・同開先のものとする。 エンドタブの形状は母材と同厚・同開先のものとする。 (ｂ)エンドタブ(ｂ)エンドタブC部断面C部断面B部断面B部断面A部断面A部断面除いた部分の長さとする。 除いた部分の長さとする。 1-5 重ねアーク溶接(フレア溶接)を行う場合の溶接長さ1-5 重ねアーク溶接(フレア溶接)を行う場合の溶接長さＳ：溶接のサイズＳ：溶接のサイズLa及びLbは１ｄ(軽量形鋼については１Ｓ)以上La及びLbは１ｄ(軽量形鋼については１Ｓ)以上ｄ：異形鉄筋の呼び名に用いた数値ｄ：異形鉄筋の呼び名に用いた数値 両面フレア溶接の場合 ５ｄ 両面フレア溶接の場合 ５ｄL：片面フレア溶接の場合 １０ｄL：片面フレア溶接の場合 １０ｄ22引張強さ570N/mm 以上のものを除く引張強さ570N/mm 以上のものを除く22JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3312JIS Z 3312JIS Z 3312JIS Z 3312JIS Z 3315JIS Z 3315JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3312JIS Z 3312JIS Z 3214JIS Z 3214JIS Z 3211JIS Z 3211引張強さ570Mpa以上のものを除く引張強さ570Mpa以上のものを除くJIS Z 3315JIS Z 3315JIS Z 3312JIS Z 3312JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3312JIS Z 3312引張強さ570N/mm 以上のものを除く引張強さ570N/mm 以上のものを除く規格規格JIS Z 3211JIS Z 3211T490Tx-yMA-UT490Tx-yMA-UT490Tx-yCA-UT490Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yCA-UT490Tx-yMA-UT490Tx-yMA-UT490Tx-yCA-UT490Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yCA-UT490Tx-yMA-UT490Tx-yMA-UT490Tx-yCA-UT490Tx-yCA-U30以下30以下250以下250以下YGW-18,19YGW-18,1940以下40以下350以下350以下30以下30以下250以下250以下40以下40以下350以下350以下30以下30以下250以下250以下40以下40以下350以下350以下30以下30以下250以下250以下YGW-18,19YGW-18,19YGW-11,15YGW-11,1530以下30以下450以下450以下40以下40以下350以下350以下30以下30以下450以下450以下40以下40以下350以下350以下40以下40以下350以下350以下40以下40以下350以下350以下30以下30以下250以下250以下及びBCP及びBCPBCR及びBCPBCR及びBCPYGW-11,15YGW-11,15YGW-18,19YGW-18,19(KJ/cm)(KJ/cm)入熱入熱40以下40以下350以下350以下(℃)(℃)パス間温度パス間温度40以下40以下40以下40以下350以下350以下350以下350以下30以下30以下250以下250以下YGW-18,19YGW-18,19YGW-11,15YGW-11,15引張強さ570Mpa以上のものを除く引張強さ570Mpa以上のものを除く溶接材料溶接材料YGA-50W,50PYGA-50W,50PJIS Z 3214JIS Z 3214490N級鋼490N級鋼400N級鋼400N級鋼鋼材の種類鋼材の種類YGW-18,19YGW-18,19YGA-50W,50PYGA-50W,50P520N級鋼520N級鋼(ｇ)鋼材と溶接材料の組み合わせと溶接条件(ｇ)鋼材と溶接材料の組み合わせと溶接条件1/2.5以下1/2.5以下(ｆ)溶接部分の段差(ｆ)溶接部分の段差16以上16以上121299661515141412121010ScSctt(１)スニップカット部は溶接により埋めるものとする。 (１)スニップカット部は溶接により埋めるものとする。 (ｅ)スニップカット(ｅ)スニップカット表1.1 縁端距離及びボルト間隔 (単位mm)表1.1 縁端距離及びボルト間隔 (単位mm)ねじの呼びねじの呼び縁端距離縁端距離ボルト間隔ボルト間隔eeppM12M12M16M16M20M20M22M22M24M244040606045457070(ｂ)千鳥打ちのゲージ及びボルト間隔(ｂ)千鳥打ちのゲージ及びボルト間隔(ａ)縁端距離及びボルト間隔(ａ)縁端距離及びボルト間隔表1.2 千鳥のゲージ及びボルト間隔 (単位mm)表1.2 千鳥のゲージ及びボルト間隔 (単位mm)ゲージゲージねじの呼びねじの呼びggM12,M16,M20,M22M12,M16,M20,M22千鳥打ちのボルト間隔 Pt千鳥打ちのボルト間隔 PtM24M2450504545404025253535--656560605555454550504040353540404545555550506060(ｃ)形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径(ｃ)形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径16≦ｔ≦4016≦ｔ≦4012≦ｔ≦4012≦ｔ≦40ｔ≧3のとき S ＝ｔｔ≧3のとき S ＝ｔｔ＜3のとき S ＝３ｔ＜3のとき S ＝３３(軽量形鋼Ｖ形溶接)３(軽量形鋼Ｖ形溶接)１(丸鋼等片面溶接)１(丸鋼等片面溶接)２(丸鋼等両面溶接)２(丸鋼等両面溶接)22221313重ねアーク溶接(フレア溶接)(FL)の開先標準重ねアーク溶接(フレア溶接)(FL)の開先標準ＤＤ1010ｔｔ121212121111191916163636282814141313252515151515323216164040ｔ＜3のとき S ＝３ｔ＜3のとき S ＝３ｔ≧3のとき S ＝ｔｔ≧3のとき S ＝ｔ４(軽量形鋼レ形溶接)４(軽量形鋼レ形溶接)1515部分溶込み溶接(P)の開先標準部分溶込み溶接(P)の開先標準７７55ttss５５44４４33６６55隅肉溶接のサイズ隅肉溶接のサイズ111188９９77８８66101088131310101212991414101011112525191911111616121222221313151528281717323219193636212140402424(ｄ)スカラップ(ｄ)スカラップ改良型スカラップ改良型スカラップ(１)スカラップ半径Sr は35㎜とする。 Sr は10㎜とする。 (１)スカラップ半径Sr は35㎜とする。 Sr は10㎜とする。 1122従来型スカラップ従来型スカラップ(１)スカラップ半径Srは35㎜とする。 (１)スカラップ半径Srは35㎜とする。 自動機械により開先加工を行う場合はこの限りではない。 自動機械により開先加工を行う場合はこの限りではない。 適用管厚 3.2㎜≦t≦12㎜適用管厚 3.2㎜≦t≦12㎜D-D断面図D-D断面図主管の管軸と支管の管軸とは一致させること。 主管の管軸と支管の管軸とは一致させること。 構造関係共通図(鉄骨標準図)１(片面溶接)１(片面溶接)２(両面溶接)２(両面溶接)D1= (ｔ－2)/2D1= (ｔ－2)/2D2=(ｔ－2)/2D2=(ｔ－2)/21/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦10(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)1-1 縁端距離及びボルト間隔1-1 縁端距離及びボルト間隔1-3 鋼管分岐継手詳細1-3 鋼管分岐継手詳細1-4 鉄骨溶接施工1-4 鉄骨溶接施工SS／２／２ｄｄ／２／２ｄｄ／２／２ｄｄ／２／２ｄｄｔｔ／２／２ｄｄ／２／２ｄｄD2D222D1D1SSSSｔｔDDSSSSｔｔpp22112211 SrSrSrSrSrSrSrSr４５ﾟ４５ﾟ４５ﾟ４５ﾟSSｔｔSS４５ﾟ４５ﾟ／２／２／２／２ｄｄｄｄｄｄｄｄｄｄ／２／２ｄｄ／２／２ｄｄｄｄｄｄggPtPtppeeSrSrSrSrScScttScSc11tt22ttLaLaLLLbLb1.5t～2.0t1.5t～2.0t50ﾟ～60ﾟ50ﾟ～60ﾟ0～30～3tt0～30～31.5t～2.0t1.5t～2.0ttt1.5t～2.0t1.5t～2.0t0～30～31.5t～2.0t1.5t～2.0ttt50ﾟ～60ﾟ50ﾟ～60ﾟ10㎜以上10㎜以上mmmmSSSSSSSStttt11ＦＦ11ＦＦ主管主管支管支管DDDDCCBBAA交角 30ﾟ≦θ≦150ﾟ交角 30ﾟ≦θ≦150ﾟ接線接線エンドタブエンドタブ裏当て金裏当て金FB(t×25㎜)FB(t×25㎜)FB(t×38㎜)FB(t×38㎜)スニップカットスニップカットrrＨ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)Ｈ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)Ｈ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)Ｈ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)(２)スカラップ円弧の曲線は，フランジに滑らかに接するように加工し，複合円は滑らかに仕上げる。 (２)スカラップ円弧の曲線は，フランジに滑らかに接するように加工し，複合円は滑らかに仕上げる。 また，アンカーボルトの縁端距離は構造図による。 また，アンカーボルトの縁端距離は構造図による。 形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径は，表1.3による。 形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径は，表1.3による。 千鳥打ちのゲージ及びボルト間隔は，表1.2による。 千鳥打ちのゲージ及びボルト間隔は，表1.2による。 以上並ばない場合の縁端距離は，構造図による。 構造図になければ，ボルト軸径の2.5倍以上とする。 以上並ばない場合の縁端距離は，構造図による。 構造図になければ，ボルト軸径の2.5倍以上とする。 縁端距離及びボルト間隔は，表1.1による。 ただし，引張材の接合部分において，せん断力を受けるボルトが応力方向に３本縁端距離及びボルト間隔は，表1.1による。 ただし，引張材の接合部分において，せん断力を受けるボルトが応力方向に３本(２)スニップカットの寸法は，下表による。 ただし，既製形鋼のスニップカットについては，Sc=r＋2により求めるものとする。 (２)スニップカットの寸法は，下表による。 ただし，既製形鋼のスニップカットについては，Sc=r＋2により求めるものとする。 完全溶込み溶接を行う部分の板厚の差による段違いが10㎜を超える場合，又は低応力高サイクル疲労を受ける場合完全溶込み溶接を行う部分の板厚の差による段違いが10㎜を超える場合，又は低応力高サイクル疲労を受ける場合400N級STKR，400N級STKR，490N級STKR，490N級STKR，鉄筋又は軽量形鋼に重ねアーク溶接(フレア溶接)を行う場合の溶接長さ(L)は，ビードの始点(La)及びクレーター(Lb)を鉄筋又は軽量形鋼に重ねアーク溶接(フレア溶接)を行う場合の溶接長さ(L)は，ビードの始点(La)及びクレーター(Lb)を(ａ)エンドタブ・裏当て金の鋼材の種別及び引張強さによる区分は，母材と同等とする。 (ａ)エンドタブ・裏当て金の鋼材の種別及び引張強さによる区分は，母材と同等とする。 (１)裏当て金の組み立て溶接は，接合部に影響を与えないように，エンドタブの位置又は梁フランジ幅の1/4の位置に行い，(１)裏当て金の組み立て溶接は，接合部に影響を与えないように，エンドタブの位置又は梁フランジ幅の1/4の位置に行い，θθ表1.3 形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径 (単位mm)表1.3 形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径 (単位mm)はＢはＢA又A又軸径軸径最大最大BB軸径軸径最大最大軸径軸径最大最大BB45455050606065657070757580809090100100125125130130150150175175200200252528283535353540404040454550505555505050505555606060603535404055557070909012121616161620202020222222222424242424242424242424242424100100125125150150175175200200250250300300350350400400565675759090105105120120150150150150140140140140404070709090※１※１16161616222222222424242424242424242450506565707075758080909010010030303535404040404545505055551212202020202222222224242424※１ 千鳥打ちとした場合※１ 千鳥打ちとした場合gg11gg11gg22gg33gg2233gg22gg22gg11gg22gg11gg11BBBBAAggBBＡ(サブマージアーク自動溶接)Ａ(サブマージアーク自動溶接)ｔ≦６ｔ≦６１(片面溶接)１(片面溶接)突合わせ継手(B)の開先標準突合わせ継手(B)の開先標準ＨＨ２(両面溶接)２(両面溶接)ｔ≦12ｔ≦12(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)１(片面溶接)１(片面溶接)２(両面溶接)２(両面溶接)1-2 溶接継手の種類別開先標準1-2 溶接継手の種類別開先標準及びセルフシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接( )被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接G ＝ｔG ＝ｔｔｔｔｔｔｔ66ｔｔGG6＜ｔ≦196＜ｔ≦1912＜ｔ≦2212＜ｔ≦2266ｔｔ66ｔｔ22ｔｔ2277ｔｔ60ﾟ60ﾟ30ﾟ30ﾟ45ﾟ45ﾟ 35ﾟ35ﾟ2219＜ｔ≦4019＜ｔ≦4022＜ｔ≦4022＜ｔ≦40D1 = 2(ｔ－2)/3D1 = 2(ｔ－2)/3D2 =(ｔ－2)/3D2 =(ｔ－2)/3D1 =(ｔ－6)/2D1 =(ｔ－6)/2D2 =(ｔ－6)/2D2 =(ｔ－6)/266D1D1D2D2ｔｔ66ｔｔ2222D1D1D2D2ｔｔ77ｔｔ2260ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ30ﾟ30ﾟ45ﾟ45ﾟ60ﾟ60ﾟ35ﾟ35ﾟ１(片面溶接)１(片面溶接)ｔ≦16ｔ≦16２(両面溶接)２(両面溶接)ｔ≦16ｔ≦1616＜ｔ≦4016＜ｔ≦40(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)隅肉溶接(F)の開先標準隅肉溶接(F)の開先標準SSSSｔｔSSSSｔｔSSSSSSSSｔｔSSSS2260ﾟ60ﾟSS2260ﾟ60ﾟSSＨ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)Ｈ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)Ｔ型継手(T)の開先標準Ｔ型継手(T)の開先標準Ａ(サブマージアーク自動溶接)Ａ(サブマージアーク自動溶接)ｔ≦６ｔ≦６及びセルフシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接１(片面溶接)１(片面溶接)ＨＨ２(両面溶接)２(両面溶接)ｔ≦12ｔ≦12( )１(片面溶接)１(片面溶接)２(両面溶接)２(両面溶接)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接66ｔｔSS22ｔｔSS2266ｔｔｔｔ35ﾟ35ﾟ35ﾟ35ﾟ1/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦106＜ｔ≦196＜ｔ≦1912＜ｔ≦2212＜ｔ≦22SS66SSｔｔ77SS22ｔｔSSSS22ｔｔ77SS22ｔｔ60ﾟ60ﾟ45ﾟ45ﾟ35ﾟ35ﾟ 35ﾟ35ﾟ1/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦1019＜ｔ≦4019＜ｔ≦4022＜ｔ≦4022＜ｔ≦401/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦10D1= 2(ｔ－2)/3D1= 2(ｔ－2)/3D2=(ｔ－2)/3D2=(ｔ－2)/31/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦10D2=(ｔ－6)/2D2=(ｔ－6)/2D1=(ｔ－6)/2D1=(ｔ－6)/21/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦1022SSSS66D1D1D2D2ｔｔSS22ｔｔ77SSSSD1D1D2D2ｔｔSS2277ｔｔ60ﾟ60ﾟ45ﾟ45ﾟ35ﾟ35ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ35ﾟ35ﾟ部材が直交しない場合の開先標準部材が直交しない場合の開先標準(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)1/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦1019＜ｔ≦4019＜ｔ≦40６＜ｔ≦19６＜ｔ≦19２(両面溶接)２(両面溶接)６＜ｔ≦40６＜ｔ≦40１(片面溶接)１(片面溶接)1/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦100035ﾟ35ﾟ7745ﾟ45ﾟ/ (ｔ-2)/ (ｔ-2)/ (ｔ-2)/ (ｔ-2)ｔｔ113322223360ﾟ60ﾟｔｔ≧≧60ﾟ60ﾟ22≧≧60ﾟ60ﾟ0075ﾟ75ﾟ≧≧45ﾟ45ﾟSSｔｔSSSSSSSSＨ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)Ｈ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)かど継手(L)の開先標準かど継手(L)の開先標準(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)２(両面溶接)２(両面溶接)１(片面溶接)１(片面溶接)ｔ≦12ｔ≦12２(両面溶接)２(両面溶接)ＨＨ１(片面溶接)１(片面溶接)及びセルフシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接ｔ≦６ｔ≦６Ａ(サブマージアーク自動溶接)Ａ(サブマージアーク自動溶接)( )被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接S ＝ｔS ＝ｔSSｔｔｔｔｔｔｔｔ6612＜ｔ≦1912＜ｔ≦196＜ｔ≦196＜ｔ≦191/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦1035ﾟ35ﾟ35ﾟ35ﾟ45ﾟ45ﾟ50ﾟ50ﾟ77ｔｔ 22ｔｔ 22SSｔｔ7722ｔｔ66SS19＜ｔ≦4019＜ｔ≦4019＜ｔ≦4019＜ｔ≦401/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦10D1=(ｔ－6)/2D1=(ｔ－6)/2D2=(ｔ－6)/2D2=(ｔ－6)/21/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦10D2=(ｔ－2)/3D2=(ｔ－2)/3D1= 2(ｔ－2)/3D1= 2(ｔ－2)/335ﾟ35ﾟ45ﾟ45ﾟ35ﾟ35ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ7722ｔｔｔｔD2D2D1D122SSｔｔ7722ｔｔD2D2D1D166SSSS全周溶接全周溶接現場溶接現場溶接ＢＢＬＬＴＴＰＰ１１ＦＬＦＬ２２ＦＦＬ－ＰＬ－Ｐ補助記号補助記号記 号記 号完全溶込み溶接完全溶込み溶接片面溶接片面溶接重ねアーク溶接(フレア溶接)重ねアーク溶接(フレア溶接)両面溶接両面溶接部分溶込み溶接部分溶込み溶接隅肉溶接隅肉溶接溶 接 継 手溶 接 継 手溶 接 面溶 接 面表1.8 溶接の補助記号表1.8 溶接の補助記号全 周 溶 接全 周 溶 接現 場 溶 接現 場 溶 接区分区分全 周 現 場 溶 接全 周 現 場 溶 接分 類分 類かど継手かど継手Ｔ型継手Ｔ型継手突合わせ継手突合わせ継手断続溶接の長さ及び間隔断続溶接の長さ及び間隔Ｌ－ＰＬ－Ｐ。 。 。 。 ６０６０６０６０全周現場溶接全周現場溶接６０６０。 。 溶接面溶接面溶接継手溶接継手断続溶接の長さ断続溶接の長さ断続溶接の間隔断続溶接の間隔引出線引出線(折線)(折線)基準線基準線基準線基準線引出線引出線※特記無き限り，完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 ※特記無き限り，完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 表1.7 溶接継手及び溶接面の分類別記号表1.7 溶接継手及び溶接面の分類別記号構造標準図(耐震改修共通事項(S))構造標準図(耐震改修共通事項 (S)) 堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強１５３２２階梁伏図HB31B42B42B42B42S31S31S31S31S31S312501,7005506001,9001,900550550850800800V31V31V31V31V31G35CG32CG32B33V31V31V31G35CG32G35CG2G35G34 G34 G34B32G33B2B32G33G331,050 1,050 3,1004501,0501,9001,5001,9001,8501,3508505501,8505506009004,000 8,00012,0004,4004,4004,4001,5003,5003,0002,00013,2008,500X30X31X32X33X40X41X42X43Y41Y31Y42Y30Y40工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200S－04S－04B30クレーン面梁伏図900900CG30CG30G30CG30CG30HB30HB30HB30HB30V31HB30V31HB30HB30HB30HB30HB3010,64012,4404,4004,4004,4001,50013,2002,2002,200X31X32X33X30Y30Y31CG30CG30G3060,325X200X206F23F22F23F22F23F22F23F22F22AF22A基礎伏図FG21 FG21 FG21 FG21 FG21 FG21 FG21 FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21F31F31F31F31F31F31F31F313,9203,7204,8002,200C1C1FG31 FG31C1FG31 FG31P1P1P1P1P1P1P1FG21FG21C1C1FG31C1FG31FG31C1FG31F21F21F21P1220 22012,44012,0008,000 4,0008,50013,2002,0001,5003,0003,5001,5004,4004,4004,4003,0003,0003,0005,5005,5005,5005,500X213X212X211X210X209X208X207Y42Y31Y30Y40Y41X43X42X41X40X33X32X31X30F22F23F22F23F22F23F22F23F22F21F21F22AC32C32C32C32F32F33F32F33実験室研究室水路上屋現況伏図1現況伏図1堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強１６３２工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200F23F23F22F22F22F23F22F23F22F23F23F22F23F22FG12FG12FG11FG12FG12FG12FG12FG11FG11FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG213,2008,0007003002,7102,7307,00011,200Y12Y11Y105,5005,5005,5005,5005,5001,82512,0007004,0004,0004,000X206X205X204X203X202X201X200Y23Y22Y21Y20X13X12X11X10FG11F10F10F10F10F10F10F10F11F12F11F23F22F23F22F23F22F23F22F23F22XYF10F23F2360,3255,500X207X213造波機械室水路上屋S－05S－05現況伏図2現況伏図2堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強１７３２工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200XYS－06S－06SB21SB21CB22SB21SB21SB21SB21SB21SB21SB21SB21SB21SB21SB21SB21SB21SB21G22G22G22G22G22G22G22WB21WB21WB21WB21WB21WB21WB21WB21WG22WG21WG21WG21WG21WG21WG21WG21WG22WG21WG21WG21WG21WG21WG21WG21G13G13G12G12G12G12G12G12水路上屋 造波機械室7003002,7102,7307,0003,2008,00011,2005,5005,5005,5005,5005,5005,5005,50060,3251,82512,0007004,0004,0004,000X208X207X206X205X204X203X202X201X200Y23Y22Y21Y20X13X12X11X10Y12Y11Y10G11G11G11G11G22CB22CB22CB22CB22CB22CB22CB22屋根伏図RB41RB41RB41RG41RB41RG42RG43RG42RG43CB313,1502,000B31B31B31B31B31B31G31G31G31B31B31B31SB21SB21SB21SB21G22G22G22WB21WB21WB21WB21WB21WG21WG21WG21WG21WG21WG21WG21WG21WG21WG21WG21WG21WG21WG21G32研究室実験室12,0008,0004,0001,0001,5003,0003,0003,0005,5005,5002,0004,500 23,2003,0003,5001,5004,4004,4004,400X213X212X211X210X209X208X42Y30Y42Y31Y40Y41X44X43X41X40X33X32X31X30G21G21G21CB21CB21CB22CB22CB22CG31G32G32G32B31 B31CG31G32G32SRC梁SRC梁SRC梁G31水路上屋現況伏図3現況伏図3堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強１８３２工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/2005,200C115,200C11C11C124,240X200X13X12X11X10X200X13X12X11X10X12X11X1012,0004,0004,000 4,00012,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,0008,000C11C11C11C11C11C12Y10通り軸組図Y11通り軸組図Y12通り軸組図G12G12G12G12G12G12G13G13700 7005,200C11Y10Y12Y1111,2003,2008,000C12C11P11G11P11X10通り軸組図5,200C11Y12Y11Y1011,2003,2008,000C12C11G11X11通り軸組図5,200C11Y12Y11Y1011,2003,2008,000C12C11G11X12通り軸組図5,200C11Y11Y108,000C11G11X13通り軸組図S－07S－07現況軸組図1現況軸組図1堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強１９３２工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200S－08S－08P214,000Y21Y227,000SB21P21SB21X200通り軸組図4,000C22Y21Y227,000910C22G22G22X201～205通り軸組図4,000C22150▽GL▽BL1,050Y21Y227,0001,000C22G22G22X206通り軸組図4,000C22▽GL▽BL1501,029Y21Y227,000C22G22G22X207～210通り軸組図▽GL▽BL1503,2001,8453,200C21P23Y21Y22Y20Y237,000 2,730 2,7101,830P22C21G21G21X212,213通り軸組図▽GL▽BL1503,2001,8453,200C21P22Y21Y22Y20Y237,000 2,730 2,7101,000C21G21G21P22X211通り軸組図現況軸組図2現況軸組図2堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強２０３２工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200S－09S－09150P211,8255,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5003,0003,0003,00060,325680C21C21C21C21C21P22P22P21P21P21P21C21P21C21P21C21P21C21P21C21P21Y21通り軸組図X202X203X204X205X206X207X208X209X210X211X212X213X201X2004,000WG21WG21WG21WG21WG21VB21VB21WG21WG21WG21WG21WG21WG213150C213,0003,0006,000C21C21Y20通り軸組図X212X2133,200WG21WG21X211・鉛直ブレース：1-φ16Y23通り軸組図150P211,8255,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5003,0003,0003,00060,325C21C21C21C21C21P22P22P21P21P21P21C21P21C21P21C21P21C21P21C21P21Y22通り軸組図X202X203X204X205X206X207X208X209X210X211X212X213X201X2004,000WG21WG21WG21WG21WG21VB21VB21WG21WG21WG21WG21WG21WG213680150C213,0003,0006,000C21C21X211X212X2133,200WG21WG21▽GL▽GL▽GL▽GL現況軸組図3現況軸組図3２１３２堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200S－10S－10G31G31▽GLC31CG30G30▽GLC31G31CG30G30G31▽GLC31G31G31▽2FL▽GLC31▽2FL▽GLC31▽2FL1501501501501,0006006001,000600600150150150150Y30Y31Y30Y31Y30Y31X30 X31 X32 X33 X30 X31 X32 X3312,4403,2752,9452,9453,27512,4403,2752,9452,9453,27512,4404,2554,2553,9304,4004,4004,4001,50013,2002,2002,2004,4004,4004,4001,50013,2002,2002,2001,2501,250100100P32G30C31P32P32P32HB31HB31CG30C31G30C31C32C32C31P31C31P31P32B33P32C31P32C31P31C31P31P32C31P31CG301,1005,000X30通り軸組図X31,32通り軸組図X33通り軸組図Y30通り軸組図Y31通り軸組図6003,2006,1007,6501,8507,6501,8507,6501,8504,5007,6504,5007,6504,500V31G33G33G33G32G32HB30V31HB30V31G32HB30V31HB30HB30G35CG32CG31V31G32G32HB30V31HB30V31G32HB30G35CG32CG31V31HB30V31HB30V31600900現況軸組図4現況軸組図4堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強２２３２工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200▽GL▽GLG42▽GLY40Y41Y42Y40Y41Y42Y40Y41Y4212,0004,0008,00012,0004,0008,00012,0004,0008,000X40通り軸組図X41,42通り軸組図X43通り軸組図8,5004,5004,0008,5004,5004,0008,5004,500 4,000▽GLX42X40X41X438,5002,0003,5003,0001,900Y40通り軸組図8508008005501,9005506005502,0509401,3002,0501,0101,0008,5004,5004,000▽GLX42X40X41X438,5002,0003,5003,000Y41通り軸組図8,5004,5004,000▽GLX42X40X41X438,5002,0003,5003,000Y42通り軸組図8,5004,5004,0005501,9008001,900800850550600550940 2,050 2,050 1,010 1,000 1,300G41G41'G41'G41'G41'G41'G41'C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C42C42C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41S－11S－11現況軸組図5現況軸組図51,7507004,600既設水路堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強２３３２工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200F33F32F33F32C32C32C32C32F22AF21F21F22F23F22F23F22F23F22F23F22P1F21F21F21C1FG31FG31C1FG31C1C1FG21FG21P1P1P1P1P1P1P1FG31FG31C1FG31C1C1F31F31F31F31F31F31F31F31FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21G33G33B32B2G33B32G34G34G34G35CG2G35CG32G35V31V31V31B33CG32CG32G35V31V31V31V31V31S31S31S31S31S31S31B42B42B42B42HB31F22AF22AF22F23F22F23F22F23F22F23Y40X30X31X32X33X40X41X42X43Y41Y40Y30Y31Y42Y30Y42Y31Y41X43X42X41X40X33X32X31X30X207X208X209X210X211X212X2135,5005,5005,5003,0003,0003,0004,4004,4004,4001,5003,5003,0001,5002,00013,2008,5008,50013,2002,0003,0003,5001 ,5004,4004,4004,4004,000 8,00012,00012,440220 22012,0008,000 4,0002,2004,800 3,720 3,9209006005501,8505508501,3501,8501,9001,5001,9001,0504503,1001,0501,0508008008505505501,9001,9006005501,700250HV21 HV21HV21HV21HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31補強後２階梁伏図HV31FG31FG31Y42'Y41'X32'HV21HV21X200X2065,50060,325補強後基礎伏図・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・ は根巻補強位置を示す。 実験室研究室水路上屋S－12S－12(X201～X210通り間)RC根巻補強 H=1,000補強後伏図1補強後伏図1HV31(工事対象外)堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強２４３２工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200S－13S－13F10YXF23F22F23F22F23F22F23F22F23F22F23F12F11F10F10F10F10F10FG11FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21FG21 FG21 FG21 FG21FG21 FG21 FG21 FG21 FG21 FG21 FG21FG11FG11FG12FG12FG12FG12FG11FG12FG12F23F22F23F22F23F23F22F23F22F23F22F22F22F23F23X10X11X12X13Y20Y21Y22Y23X200X201X202X203X204X205X206Y10Y11Y124,0004,0004,00070012,0001,8255,5005,5005,5005,5005,5005,50011,2007,0002,7302,7103007008,0003,200(X10～X13通り間)(X201～X210通り間)HV11F10F10HV11F11HV21HV21HV21HV21補強後基礎伏図・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV11(L-75x75x9)は新設する鉛直ブレースである。 ・HV11(L-75x75x9)は新設する鉛直ブレースである。 ・HV11(L-75x75x9)は新設する鉛直ブレースである。 ・HV11(L-75x75x9)は新設する鉛直ブレースである。 ・HV11(L-75x75x9)は新設する鉛直ブレースである。 ・HV11(L-75x75x9)は新設する鉛直ブレースである。 ・HV11(L-75x75x9)は新設する鉛直ブレースである。 ・ は根巻補強位置を示す。 X207X21360,325HV21HV21HV11HV11RC根巻補強 H=1,000RC根巻補強 H=1,000造波機械室水路上屋HV11補強後伏図2補強後伏図2堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強２５３２工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200C11C11C11G12G12X200X13X12X11X105,20012,0004,0004,0004,000700HV11HV11P21C21C21C21C21C21P22P22P21P21P21P21C21P21C21P21C21P21C21P21C21P21WG21WG21WG21WG21WG21VB21VB21WG21WG21WG21WG21WG21WG213X202X203X204X205X206X207X208X209X210X211X212X213X201X2004,0001501,8255,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5003,0003,0003,00060,325680▽GLP21 C21 C21 C21 C21 C21 P22 P22 P21 P21 P21 P21 C21P21 C21 P21 C21 P21 C21 P21 C21 P21WG21WG21WG21WG21WG21VB21VB21WG21WG21WG21WG21WG21WG213X202X203X204X205X206X207X208X209X210X211X212X213X201X2004,0001501,8255,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5005,5003,0003,0003,00060,325680▽GLHV21HV21HV21HV21HV21HV21HV21HV21HV21HV21・HV11(L-75x75x9)は新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV21(L-65x65x6)は既存ブレース(1-φ16)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 補強後Y10通り軸組図補強後Y21通り軸組図補強後Y22通り軸組図C11C11C11C11Y11通り軸組図G12G12G12X200X13X12X11X105,20012,0004,0004,0004,000700C12C12G13G13X12X11X104,2404,0004,0008,000・HV11(L-75x75x9)は新設する鉛直ブレースである。 補強後Y12通り軸組図C11S－14S－141,0001,0001,000柱脚根巻補強柱脚根巻補強柱脚根巻補強HV11HV11HV11補強後軸組図1補強後軸組図1堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強２６３２工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200S－15S－15C31C31P32C31P31C31P31P32B33P32C31P32C31P31C31P31P32C31P31V31G32G32HB30V31HB30V31G32HB30V31HB30HB30G35CG32CG31V31G32G32HB30V31HB30V31G32HB30G35CG32CG31V31HB30V31HB30V31X30X31X32X33X30X31X32X33▽GL▽2FL▽GL▽2FL1501501501504,4004,4004,4001,50013,2002,2002,2004,4004,4004,4001,50013,2002,2002,2007,6504,5007,6504,500600600HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31HV31・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 ・HV31(L-90x90x10)は既存ブレース(1-M20)撤去後、新設する鉛直ブレースである。 補強後Y30通り軸組図補強後Y31通り軸組図補強後軸組図2補強後軸組図2堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強２７３２工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200S－16S－16L-75x75x9HV11aHV21L-65x65x6WG21P21H-200x100x3.2x4.5H-200x100x3.2x4.5GPL-9 HTB5-M16GPL-9 HTB5-M16PL-91,000RC柱脚根巻補強1504,000▽GL▽BPL天端▽梁天端5,5005,500X205X206X207X2045,5004,0004,000X10X11X121505,050GPL-9 HTB5-M16X134,000HV11L-75x75x9RC柱脚根巻補強RC柱脚根巻補強500500HV11L-75x75x9既存RC壁既存RC壁HV11L-75x75x9既存組立柱4,0004,000X10X11X12X134,000Y10GPL-9 HTB5-M16Y10通り 補強詳細図 S=1/30AAA-A 補強詳細図 S=1/30RC柱脚根巻補強50050040606040〃〃HTB 5-M16GPL-9320HV1175HTB 3-M16a部詳細図 S=1/10既存躯体面目荒らし13d=1691501,000HOOP：D10 @100TOP HOOP：2-D10主筋 D13▽GL4005003主筋：6-D13 (SD295A)HOOP：D10 @100TOP HOOP：2-D102HOOP：D10 @100TOP HOOP：2-D10主筋：8-D13 (SD295A)33500500主筋：6-D13 (SD295A)HOOP：D10 @100TOP HOOP：2-D10325375Y21通り 補強詳細図 S=1/305,5005,500X205X2065,500X207X204Y21H-298x149x5.5x8H-298x149x5.5x8C22C227565HV21HV21L-65x65x6L-65x65x6GPL-9 HTB5-M16C22 C22 P21RC柱脚根巻補強500400既存RC壁補強詳細図1補強詳細図1既設基礎躯体にケミカルアンカー400500既設腰壁ｺﾝｸﾘｰﾄ目荒しｹﾐｶﾙｱﾝｶｰD10-＠100RC根巻補強詳細図(基本形) S=1/30RC根巻補強要領図 S=1/30(既存躯体までの土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去)堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強２８３２工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200S－17S－17補強詳細図2補強詳細図2550700750水 路4,8001504,500▽GL150990G34H-200x100x5.5x8C32H-150x150x7x10C32H-150x150x7x10PL-9Y42'Y41'Y31Y303,7203,920aL-90x90x10HV31X32'通り 補強詳細図 S=1/30AA4,800Y42'Y41'Y31Y303,7203,92090GPL-9 HTB5-M16計測室HV31L-90x90x10A-A 補強詳細図 S=1/30a部詳細図 S=1/10堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強２９３２溶接長=400PL-9GPL-9 HTB5-M20GPL-9 HTB5-M2032040606060604090HV31L-90x90x10HTB 5-M20GPL-9HTB 3-M20ﾃﾞｭｱﾙﾌｪｰｽｻｰﾍﾟﾝﾄ水槽大水深実験場人工干潟実験施設沿岸化学物質メソコスム実験施設大規模波動地盤総合水路上屋堤体実験室及び１０５ｍ造波水路上屋総合沿岸防災実験水槽環境水理実験施設水工実験棟大水深実験水槽上屋(事務室)倉庫ポンプ小屋A3:1/800A1:1/400国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図K－01K－01資料である。 本仮設計画図は、入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための合がある。 異なる場合には監督職員と協議のうえ、変更等の措置を講ずる場の手段について受注者の責任において定めるものとして、本図とて仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を改修するための一切施工にあたっては、受注者は施工条件、周辺状況等を十分考慮し工事車両進入経路ＮＮ工事車両進入経路交通誘導員ＧＧ※敷き鉄板養生16t18ｍ-1.1ｔ27.5ｍMBコンクリート打設：大型生CON車ブーム型ポンプ車(配管延長)仮設計画図－1仮設計画図－1(工事対象外)研究室堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強３０３２2,2002,2002,2002,2003,7203,7204,8004,8003,9203,920K－02K－02設計図工 事縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所Ｎ実験場研究室測定室吹抜便所便所1階平面図２階平面図観測用ﾋﾟｯﾄ実験場研究室(Ａ)105米造波水路Y4222022012,440Y31Y30Y40Y412,00012,0008,0004,0001,50023,2003,0003,5001,5004,4004,4004,400X43X42X41X40X33X32X31X30X213X212X211X210X209X208X2073,0003,0003,0005,5005,5005,5005,500DSY30Y42Y31Y40Y412,00012,0008,0004,00023,2003,0003,5001,5004,400X43X42X41X40X33X32X31X304,4004,400本仮設計画図は、入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料である。 合がある。 異なる場合には監督職員と協議のうえ、変更等の措置を講ずる場の手段について受注者の責任において定めるものとして、本図とて仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を改修するための一切施工にあたっては、受注者は施工条件、周辺状況等を十分考慮し仮設間仕切仮設間仕切仮設間仕切仮設間仕切枠組本足場W900枠組本足場W900工事用仮設間仕切(LGS65＋GB12.5(片面))工事用仮設間仕切(LGS65＋GB12.5(片面))室内養生範囲室内養生範囲仮設計画図-2仮設計画図-2±0+720DN倉庫予備室A3:1/200実験室実験室研究室研究室(工事対象外)105ｍ水路上屋105ｍ水路上屋実験室実験室研究室研究室実験室実験室(工事対象外)堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強３１３２国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図K－03K－031階平面図Ｎ105ｍ水路上屋105ｍ水路上屋造波機械室造波機械室造波機交電室105米造波水路Y21Y203007,000700X207 X206 X205 X204 X203 X202 X201X200X13 X12 X11 X10Y12Y11Y105,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,50060,3251,82512,0007004,000 4,000 4,0003,200 8,00011,200本仮設計画図は、入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料である。 合がある。 異なる場合には監督職員と協議のうえ、変更等の措置を講ずる場の手段について受注者の責任において定めるものとして、本図とて仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を改修するための一切施工にあたっては、受注者は施工条件、周辺状況等を十分考慮し枠組本足場W900枠組本足場W900仮設計画図-3仮設計画図-3A3:1/200堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋耐震補強３２３２国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所「表紙・目録」共全枚表紙・図面目録Ａ－05Ａ－04Ａ－03050403Ａ－0202Ａ－01 01ー図 面 名 称図面番号図 面 名 称図面番号図 面 名 称図面番号図 面 目 録Ｋ－01Ｓ－02Ｓ－03構造標準図(耐震改修共通事項(S))改修特記仕様書(構造関係-2)改修特記仕様書(構造関係-1)Ｓ－01Ｓ－04Ｓ－05Ｓ－06Ｓ－07Ｓ－09Ｓ－10Ｓ－08現況伏図現況軸組図1現況軸組図2補強後伏図補強後軸組図1補強後軸組図2補強詳細図Ｋ－02改修特記仕様書(１)改修特記仕様書(２)改修特記仕様書(３)仮設計画図-1仮設計画図-2遠心力載荷装置上屋 耐震補強工事06070809Ａ－06Ａ－07Ａ－08Ａ－09Ａ－00案内図・配置図1階平面図(既存・補強)2階平面図(既存・補強)西側・東側立面図(既存・補強)断面詳細図南側・北側立面図(既存・補強)11121314151617181910 202122令和 ６ 年 ７ 月特 記 仕 様 書Ⅰ. 工事概要１．工事場所２．敷地面積１．建物１．建物鉄骨造鉄骨造改修一式改修一式３．工事種目４．工事内容１．建物１．建物５．指定部分 指定部分工期 年 月 日・有 ・無 対象部分( )６．工事範囲※「3．工事種目」すべてを工事範囲とする。 ・「3．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 3 防水改修工事7 塗装改修工事9 環境配慮改修工事8 耐震改修工事6 内装改修工事5 建具改修工事外壁改修工事外壁改修工事外壁改修工事4 外壁改修工事タイル張り仕上げ外壁塗り仕上げ外壁モルタル塗り仕上げ外壁コンクリート打ち放し仕上げ外壁工事項目2 仮設工事工事種目Ⅱ. 建築改修工事仕様１．共通仕様(２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの工事特記仕様書を(３)本特記仕様書の表記 １)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 ２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (・印のみの場合は適用しない。 )・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ３)特記事項に記載の [ ] 内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ４)特記事項に記載の ( ) 内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ５) 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく、達物品における判断の基準(特定調達品目「公共工事」においては表１中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 ○Ｇ特 記 事 項 項 目 章 ・風圧力 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表(24) ・積雪荷重 ・大地震動時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角 ・1/200 ・1/150 ・1/120 ・図示() 確認箇所( )(１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティク ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す る。 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 (２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第20 条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第20 条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料・ 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 (１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 (３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 地表面粗度区分( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )[1.4.1][1.4.2] ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 (５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料 無収縮グラウト材、乾式保護材、ポリマーセメント、既製調合モルタル、錠前類、 クローザ類、自動扉機構、自閉式上吊り引戸機構、防水剤、既製調合目地材、現場発泡断熱 材、フリーアクセスフロア、移動間仕切、トイレブース、煙突用成形ライニング材、天井 点検口、床点検口、グレーチング、屋上緑化システム、床型枠用鋼製デッキ プレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、ルーフドレン、吸水調整材、重量シャッター、軽量１)室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、 エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、測定結果を監督職員に報告する。 ２)測定対象室及び測定箇所数等は下記による。 着工前の測定 ・ 行う測定対象室 ・ 測定箇所数 ・ 仕上表による仕上表による３)測定は、パッシブ型採集機器により行う。 ［1.6.9］(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべて でない。 の事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督 職員に提出して承諾を受ける。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りあと施工アンカー工事８章によるコア抜き、はつり工事等※ 既存資料調査・ 放射線透過試験・ 探査機(電磁誘導法又はレーダー法)による探査配管・配線等の位置の墨出を行う範囲 ※ 図示 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところによるほか、次による。 (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明する資料(2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離(3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 (4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 (5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 撮影枚数 枚 フィルムサイズ コンクリート厚さ cm を監督職員に提出する。 れる。 また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 ・防音パネル・防音シート防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲材料、撤去材等の運搬方法種別 ( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・Ｅ種 )Ｃ種：利用可能なエレベーター ( ) ・ 内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・単管足場 ) ・ 設置しない ・ 設置する (設置範囲 ・図示 ・ ) ・ 設置しない ・ 設置する (設置範囲 ・図示 ・ ) ・ 設置しない式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの・ 外部足場・ 防護シートた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 ２)既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷等を与え・備品、机、ロッカー等の移動 (・図示 ・ )保管場所 (・図示 ・ )・既存ブラインド、カーテン等 養生方法 (・ビニルシート等 ・)・既存家具、既存設備等養生方法 ( ※ ビニルシート等・)・既存部分 養生方法 ( ※ ビニルシート、合板等 ・)１)養生方法等[2.2.1][表 2.2.1]・ なし２)仮設間仕切りの種別と材質等１)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 種 別下 地仕上げ(厚さmm)塗 装充填材※有り・ 片面・ せっこうボード種類(・ )厚さ(※9.5 ・ 12.5mm)・ 合板材種(・ )厚さ(※9.0 ・ mm)・ B 種・ A 種・ 木・ 軽量鉄骨充填材 ※グラスウール 32k (厚：50mm以上)※ C 種 単管防炎シート３)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等仕上げ※ 木製※ 合板張り程度塗 装設置箇所充填材 有り・無し・ か所・ 片面・ 図示・ 無・ アルミドア・充填材 ※グラスウール 32k (厚：50mm以上)1各 章 共 通 事 項2仮 設 工 事足場等対策騒音・粉じん等のおよび鉄筋調査埋設配管・配線既存部分の養生仮設間仕切環境への配慮適用区分材料の品質等室内空気中の化学物質の濃度測定施工条件4 32 1 61 3 2 4 5[2.1.3][2.3.1] [2.3.2][表 2.3.1] シャッター、オーバーヘッドドア、可動間仕切、トップライト、鋳鉄製ふた規 模規 模構 造構 造「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和 年 月 日変更閣議決定)」に定める特定調材 質既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・調査報告書 提出部数 ・２部 ・調査方法 ・図示 ・法(とい共)※改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。 ・降雨等に対する養生方2[3.1.3][3.2.3、4、6][3.2.6]等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり、丸環の取付け部、塔屋出入口部の処理 ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③によるP0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・行わない露出防水層表面の仕上塗装除去 ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X) ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )既存防水の処理3既存下地の処理4施工数量調査1[1.5.2、3]調査範囲 ・図示 3防 水 改 修 工 事防 水 改 修 工 事3設計図工 事縮尺A1: -A3: -工事設計図 ㎡ ㎡耐震補強工事を行う。 耐震補強工事を行う。 耐震補強工事耐震補強工事Ｄ種：利用可能な階段 ( )ルーフィングシート防水合成高分子系7・S3S・S3S・P0SI ・S3SI ・S4SI ・M4SI・P0SI ・S3SI ・S4SI ・M4SI・SI-F2・SI-F2・S-F2・S-F2・S-F1・S-F1・S-M3・S-M3・S-M1・S-M1・SI-M1・SI-M1[3.5.2～4][表3.5.1～3]・P0S ・S4S・P0S ・S4S・S-M2・S-M2・M4S・M4S・SI-F1・SI-F1・SI-M2・SI-M2・S-F2・S-F2・S-F1・S-F1・S-M3・S-M3・S-M1・S-M1・S-M2・S-M2脱気装置脱気装置・設ける・設ける・設けない・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設ける・設けない・設けない種別仕上塗料備考施工箇所脱気装置脱気装置・設ける・設ける・設けない・設けない種別仕上塗料備考施工箇所・プレキャスト・プレキャスト コンクリート下地 コンクリート下地・プレキャスト・プレキャスト コンクリート下地 コンクリート下地種別仕上塗料備考施工箇所脱気装置脱気装置・設ける・設ける・設けない・設けない脱気装置脱気装置・設ける・設ける・設けない・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設ける・設けない・設けない種別仕上塗料備考施工箇所・プレキャスト・プレキャスト コンクリート下地 コンクリート下地防水層の種別・ルーフィングシート製造所の仕様・ルーフィングシート製造所の仕様種類※ルーフィングシート製造所の仕様※ルーフィングシート製造所の仕様使用量・ルーフィングシート製造所の仕様・ルーフィングシート製造所の仕様種類※ルーフィングシート製造所の仕様※ルーフィングシート製造所の仕様使用量・ルーフィングシート製造所の仕様・ルーフィングシート製造所の仕様種類※ルーフィングシート製造所の仕様※ルーフィングシート製造所の仕様使用量・ルーフィングシート製造所の仕様・ルーフィングシート製造所の仕様種類※ルーフィングシート製造所の仕様※ルーフィングシート製造所の仕様使用量P0SI、S3SI、S4SI、M4SIにおける断熱材□Ｇ(厚さ)・25mm ・50mm(厚さ)・25mm ・50mm・S-M2で立上り面を接着工法とする場合 立上り面のシート厚 (※1.5mm ・ )・SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム (・設置する ・設置しない)高日射反射率防水の適用□Ｇ※ 適用する ・ 適用しない(種類)※硬質ウレタンフォーム断熱材(種類)※硬質ウレタンフォーム断熱材塗膜防水8[3.6.2、3]・L4X・P1Y※Y-2・X-2※X-1・P0X・P2Y※X-2脱気装置改修用ﾄﾞﾚﾝ種別仕上塗料備考施工箇所脱気装置種別仕上塗料備考施工箇所高日射反射率防水Ｇ・ 適用するウレタンゴム系塗膜防水 X-1(絶縁工法)の脱気装置の種類及び設置数量 種類※主材料の製造所の仕様による ※主材料の製造所の仕様による種別各工程数及び各工程の使用量保護層施工箇所※Y-2※主材料の製造所の仕様による種別各工程数及び各工程の使用量保護層施工箇所・製造所の仕様種類※製造所の仕様使用量・製造所の仕様種類※製造所の仕様使用量防水層の種別防水層の種別・設ける・設けない・設ける ・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない設置数量 ※主材料の製造所の仕様による ・ (個)4 2 25適用する。 なお、電気設備工事の特記仕様書は(Ｅ-01)図、機械設備工事の特記仕様書は(Ｍ-01)図による。 (1) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版(以下「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和 4年版(以下「標準仕様書」という。 )によるほか、下記仕様書等のうち、○を付けたものを適用する。 ・建築工事標準詳細図(令和 年版)(以下、「標準詳細図」という。 ) 4・建築物解体工事共通仕様書(令和 年版) 4内装改修工事内装改修工事耐震補強工事に伴う、内装仕上げ改修を行う。 耐震補強工事に伴う、内装仕上げ改修を行う。 庁舎屋根庁舎屋根パラペット天端A－01A－01０１ 風速(Vo= 36 m/s)１)遠心力載荷装置上屋１)遠心力載荷装置上屋１)遠心力載荷装置上屋１)遠心力載荷装置上屋神奈川県横須賀市長瀬3-1-1神奈川県横須賀市長瀬3-1-1 844.61 ㎡ (国有財産法及び建築基準法による) 844.61 ㎡ (国有財産法及び建築基準法による) 645.68 ㎡ (建築基準法による) 645.68 ㎡ (建築基準法による)建築面積建築面積延べ面積延べ面積・ 1階・2階：耐震補強対象室・ 各室1箇所地上２階、一部地下１階地上２階、一部地下１階４)測定方法及び測定結果の報告は、担当職員との協議による。 施工条件については特記仕様書及び図面集による。 遠心力載荷装置上屋耐震補強遠心力載荷装置上屋耐震補強改修特記仕様書(１)改修特記仕様書(１)２１国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所3防 水 改 修 工 事 エッジング材張り ・適用する ・適用しないシーリング改修工法の種類 シーリング材の種類、施工箇所、目地寸法施工箇所シーリング材の種類(記号)[3.1.4][3.7.2、3、7、8] ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない 目地寸法下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 9シーリング材の接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験シーリング10ストレーナー・縦引き用ストレーナー 材料等 製造所の仕様による 材料等 製造所の仕様による・横引き用ストレーナー 寸法 呼び径75φ 寸法 呼び径75φ設計図工 事縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1: -A3: -※改修標準仕様書3.7.3(1)(ｱ)＊(ｳ)による・図示 ・※改修標準仕様書3.7.3(1)(ｱ)＊(ｳ)によるＭＳ－２外部建具廻り・図示 ・15×104外 壁 改 修 工 事(共 通 事 項) モルタル スラリー[4.2.2][4.2.2][4.2.2][4.2.2][4.2.2]塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面にコンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部のひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。 また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び調査時期 ・ 外壁仕上げ等除去前 ・ 外壁仕上げ等除去後調査範囲 ・ 外壁改修範囲 ・ 図示の範囲[1.5.2、3](劣化曲げ強さ)5.0 以上(収縮)(％)長さ変化率3 以上3 以下広がり速度(cm/s)5.0 以上0.5 以上(材齢28日)引張接着性曲げ性能15％ 以下(72時間)(％)吸水性耐久性(N/mm)22(材齢28日)(N/mm)2モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 (品質・性能及び試験方法) 建築材料等品質性能表による[4.2.2]保水係数 0.35～0.55 粘調係数 0.50～1.00(品質・性能) 建築材料等品質性能表によるJIS A 6024 による。 JIS A 6024 による。 JIS A 6024 による。 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 調査報告書の部数 ・ ２部 表示する。 また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 形状寸法等を調査する。 錆汁の流出の有無を調査する。 調査内容(N/mm)1 2 3 4 56 7可とう性エポキシ樹脂施工数量調査パテ状エポキシ樹脂エポキシ樹脂モルタルポリマーセメントポリマーセメント既調合モルタル4-2欠損部改修工法3ひび割れ部改修工法2[4.1.4][4.4.2][4.4.5,6]・ パテ状エポキシ樹脂・ 可とう性エポキシ樹脂・ シール工法 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・可とう性エポキシ樹脂・充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル・現場調合材料[4.1.4][4.4.2][4.4.9]・行う(※ 全面 ・ 図示の範囲)1既存モルタル塗りの撤去 ・行わない注入口間隔(mm)0.2以上0.5 未満0.2以上0.3 未満0.3以上0.5 未満ひび割れ幅(mm)0.5以上1.0注入工法※ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂・ 樹脂注入工法注入工法・ 50～100 ・ 100～200 ※ 200～300・ 150～250 注入量(mL/m)7040130130 工法の種類以下0.5以上1.0 以下低 中低 低 中※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形 ※ 200～300 130 ※コアの抜き取りを行う・コアの抜き取りを行わない注入状況の確認方法セメント 改修標準仕様書8章2節8.2.5による 既製目地材 ・使用する(形状 ) 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で402J/g 以下のものとする。 ・既調合材料 ( )・モルタル塗替え工法外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)外 壁 改 修 工 事 (モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁 改 修)6内 装 改 修 工 事[6.1.3]既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示※ 壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修※ 既存のまま ・ 図示1改修範囲天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲のボード張りせっこうボードその他[6.13.2,3]22適用は以下によるほか、図示による。 合板類、MDF及びパーティクルボード、接着剤のホルムアルデヒド放散量※規制対象外せっこうボード製品・ せっこうラスボード・ 強化せっこうボード・ 化粧せっこうボード・ 不燃積層せっこうボード・ シージングせっこうボード・ せっこうボード(木目)12.5 (不燃)幅 440mm 程度模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り9.5 (不燃) ・ 化粧有(トラバーチン模様) ・ 化粧無(下地張り用)・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)12.5 (※ 不燃 ・ 準不燃)9.512.5 (不燃)・ 15 (不燃)・ 化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様)9.5(準不燃)遮音シール材・適用する(・シーリング材 ・ジョイントコンパウンド) ・適用しない合板類の張付け ※B種 ・A種 せっこうボードの目地工法 ・仕上表による せっこうボード等の下地※図示・ アルミニウム製建具建具の種類・ ステンレス製建具・ 鋼製軽量建具・ 鋼製建具撤去工法かぶせ工法・ 外部・ 内部[5.1.3]適用箇所・ 建具表による ・ー・ 樹脂製建具新規に建具を設ける場合 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・改修工法1アルミニウム製建具 [5.2.2～5][表 5.2.2]5耐風圧性等級性能値等外部に面する建具の種別気密性の等級水密性の等級・A種・B種(建具符号：・建具表による ・ )(建具符号：・建具表による ・ )(建具符号：・建具表による ・ ) ・Ｓ－４ (建具符号：・建具表による) ・Ａ－３ (建具符号：・建具表による) ・Ｗ－４ (建具符号：・建具表による)アルミニウムの表面処理外部に面する建具結露水の処理方法※図示 ・水切り板、ぜん板 ※図示 ・種別・BB-1 ・BB-2(改修標準仕様書 表5.2.2)着色・標準色 ・特注色屋内の建具種別・BC-1 ・BC-2(改修標準仕様書 表5.2.2)着色・標準色 ・特注色枠の見込み寸法 ・建具表による材料ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL又はSUS443JI 板 ステンレス鋼板 ※形状及び仕上げステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL程度 ・No.2B程度工法ガラス[3.7][5.13.2～4][9.4.2,3]19適用は以下によるほか、ガラスの種類、厚さの組み合わせは建具表及び図面による。 フロート板ガラスの品種、厚さの呼びによる種類型板ガラスの厚さによる種類網入板ガラス、線入り板ガラスの網、線の形状、板の表面の状態、厚さの呼びによる種類※建具表による ・図示※建具表による ・図示※建具表による ・図示建具の種類アルミニウム製ガラス留め材・ガスケット 鋼製及び鋼製軽量・建具製造所の仕様による・シーリング材 ガラス溝の大きさ(mm)・シーリング材ガラスの留め材及び溝の大きさ・グレイジングチャンネル形・図示・ ステンレス製・ ・シーリング材・ ・建具製造所の仕様による・図示・建具製造所の仕様による・図示樹脂製・ガスケット ・建具製造所の仕様による ・シーリング材・グレイジングチャンネル形・図示・ 5建 具 改 修 工 事建具用金物[5.7.1～3]12金物の種類及び見え掛り部の材質等樹脂製建具に使用する丁番握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置・錠前類・クローザ類(品質・性能及び試験方法) 建築材料等品質性能表による(品質・性能及び試験方法) 建築材料等品質性能表による金属製建具に使用する丁番・建具表による ・枚数()大きさ()・建具表による・図示木製建具に使用する戸車及びレールシリンダ箱錠及びシリンダ本締り錠※改修標準仕様書表5.7.1及び適用は建具表による ・ ※改修標準仕様書表5.7.2による※改修標準仕様書表5.7.3による・建具表による ・枚数()大きさ() ※標準仕様書表16.8.5による ・建具表による※ 25※ 20(本/㎡)(本/㎡)指定部※ 16※ 16※ 16※ 20浮き部改修工法 4工法の種類・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分ポリマーセメントスラリー注入工法・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法※ 13※ 9※ 9※ 9一般部※ 16※ 13※ 20※ 12※ 9※ 9※ 16※ 16(箇所/㎡)(箇所/㎡)一般部※ 12指定部※ 20[4.1.4][4.2.2][4.4.10～15]ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数注入口の箇所数注入口の箇所数注入量(mL/箇所)(mL/箇所)※ 25※ 50・充填工法・モルタル塗替え工法※ 50※ 25注入口付アンカーピンの材質アンカーピンの材質充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm程度※ 25※ 25・現場調合材料 既製目地材 ・使用する(形状 ・図示・ ) ・使用しない 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で402J/g 以下のものとする。 ・既調合材料 ( )・モルタル塗替え工法セメント 改修標準仕様書8章2節8.2.5による外 壁 改 修 工 事 (塗 り 仕 上 げ 外 壁 等 改 修)4-41下地処理及び下地調整既存塗膜等の除去、下地調整塗材23仕上げ塗材仕上げ処理範囲加圧力 ※30MPa程度以上・ 高圧水洗工法・ サンダー工法工 法・ 塗膜はく離剤工法下地処理(既存塗膜の除去範囲は処理面積の・ひび割部(既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の・浮き部 ・ 水洗い工法※ 既存仕上げ面全体・ 図示※ ｻﾝﾀﾞｰ工法、高圧洗浄工法、塗膜はく離剤・ 図示・欠損部 改修工法 改修工法 改修工法※ 既存仕上げ面全体・ 図示※ 既存仕上げ面全体・ 図示 工法の処理範囲以外の既存仕上げ面全体30％とする)劣化部とする)(下地のひび割れ部等の補修)※ 下地調整塗材(Ｃー２)・ ポリマーセメントモルタル[4.1.5][4.2.2][4.6.5][表4.2.4][4.6.3]建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・新規仕上塗材の種類・薄付け仕上塗材・厚付け仕上塗材・複層仕上塗材・ 可とう形外装薄塗材Ｓｉ・ 防水形外装薄塗材Ｅ・ 可とう形外装薄塗材Ｅ・ 外装薄塗材Ｓ・ 外装薄塗材Ｓｉ・ 外装薄塗材Ｅ種類(呼び名)・ 凹凸状(・吹付け・こて塗り)・ 平たん状・ 砂壁状 仕上げの形状及び工法等・ 着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)・ ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・ さざ波状・ 砂壁状じゅらく・ 京壁状じゅらく防火材料・・・・・・吸放湿性・・・・・・・ 外装厚塗材Ｃ上塗材 ・適用する ・適用しない・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし ・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・ 外装厚塗材Ｓｉ・ 外装厚塗材Ｅ種類(呼び名)仕上げの形状及び工法等防火材料・・・・ 可とう形複層塗材ＣＥ・ 防水形複層塗材ＲＳ・ 防水形複層塗材ＣＥ・ 防水形複層塗材ＲＥ・ 防水形複層塗材Ｅ・ 複層塗材Ｓｉ・ 複層塗材Ｅ・ 複層塗材ＲＥ・ 複層塗材ＣＥ・ メタリック外観 ※ つやあり ・ つやなし・ ゆず肌状 ・ 凸部処理 ・ 凹凸状溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・弱溶剤系樹脂 ※ アクリル系耐候性 ※ 耐候形３種 上塗材の種類仕上げの形状及び工法等防火材料・・・・・・・・・種類(呼び名)・ 可とう形改修塗材ＣＥ・ 可とう形改修塗材ＲＥ・ 可とう形改修塗材Ｅ・ 平たん状 ・ さざ波状 ・ ゆず肌状・ メタリック外観 ※ つやあり ・ つやなし溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・弱溶剤系樹脂 ※ アクリル系耐候性 ※ 耐候形３種 耐候形３種 上塗材の種類仕上げの形状及び工法等防火材料・・・種類(呼び名)・可とう形改修用仕上塗材[4.6.3]建 具 改 修 工 事塗 装 改 修 工 事・行わない ・行う( 箇所)7材料1[7.1.3]屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量※規制対象外(1-2 環境への配慮(2)による)防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・仕上表による下地調整2塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 [7.2.1～7] ※塗替え面積の30％ ・図示 ・既存錆止め塗料の鉛含有量調査下地調整下地面の種類木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等)モルタル、プラスター面コンクリート面(ＤＰ以外)、ＡＬＣパネル面せっこうボード面及びその他ボード面コンクリート面(ＤＰ)押出成形セメント板面下地調整の種別塗替え※ＲＢ種 Ｂ種 ※ＲＢ種 Ｂ種 ※ＲＢ種 Ｂ種 ※ＲＢ種 ※ＲＢ種 Ｂ種 ※ＲＢ種 Ｂ種 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種・ＲＣ種・ＲＢ種 ・ＲＣ種※ＲＢ種 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種ＲＡ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種ＲＡ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種ＲＣ種ＲＡ種ＲＡ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種新規ひび割れ部の補修----・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない-Ｇ塗料塗り[7.4.2～7.14.2]塗装4(塗料 ・油性 ・水性)工程 塗料その他 塗付け量(kg/㎡)塗料製造所の仕様による等級種類規格名称規格番号屋根用高日射反射率塗料JIS K 5675２種・１級・２級・３級塗装の種類塗装面工程塗替え新規・合成樹脂調合ペイント塗り(SOP)塗料の種別※1種 ・2種・クリヤラッカー塗り(CL)・フタル酸樹脂エナメル塗り(FE)・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)・耐候性塗料塗り(DP)・つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(EP-G)・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・ラッカーエナメル塗り(LE)・オイルステイン塗り(OS)・木材保護塗料塗り(WP)木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)亜鉛めっき鋼面ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面ｺﾝｸﾘｰﾄ面等屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・※B種 ・※B種 ・※A種 ・※B種 ・※B種 ・A種－※B種 ・A種※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種－※A種 ※B種 ※B種 ・A種※B種 ※B種 ※B種 ・A種 －※B種 ・A種A種A種・A-1種 ・B-1種・C-1種※B種 ・A種※A種 ※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種－※B種 ・A種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、ﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 高日射反射率塗料塗り下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ＲＡ種 ※ＲＢ種 ・ＲＣ種上塗り等級( 3 )級鉄鋼面 上塗り等級( 1 )級・B種・B種A－02A－02遠心力載荷装置上屋耐震補強改修特記仕様書(２)改修特記仕様書(２)０２２１設計図工 事縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1: -A3: -環 境 配 慮 改 修 工 事9石綿含有建材の1除去工事[9.1.1、3～5]調査※石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 ０３A－03A－03遠心力載荷装置上屋耐震補強改修特記仕様書(３)改修特記仕様書(３)２１設計図工 事縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所中 門東門台風防災実験水路上屋台風防災実験水路上屋職員専用扉駐車場門平面水槽棟平面水槽棟大気海水ｼｬﾜｰ暴露試験場海水ｼｬﾜｰ暴露試験場海水循環水槽浦賀 →原形載荷槽上屋変電設備 変電設備市道６４９３号線2-2屋外2-2屋外キュービクルキュービクルﾃﾞｭｱﾙﾌｪｰｽｻｰﾍﾟﾝﾄ水槽環境ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ水槽油回収実海域再現水槽大水深実験場超軟弱地盤対策工法実験棟正門水中振動台上屋遠心載荷装置上屋守衛所車庫浚渫用水路35m断面水路水中作業環境再現水槽ウッドデッキ工作室大型構造実験施設上屋材 料実 験 室コンクリート実験室構造解析実験棟恒温室上屋Ｘ線ＣＴ装置実験施設高性能コンクリート開発試験施設地盤環境実験棟粘土貯蔵槽大型土圧実験装置上屋波浪研究棟地盤総合研究棟人工干潟実験施設沿岸化学物質メソコスム実験施設地盤改良遠心操作実験棟舗装材料実験室滑走路研究棟大 規 模 波 動 地 盤 総 合 水 路 上 屋大 規 模 波 動 地 盤 総 合 水 路 上 屋堤 体 実験 室 及び １ ０５ ｍ 造波 水 路 上屋受配電施設総合沿岸防災実験水槽岸防災環境水理実験施設水工実験棟海底探査実験棟大規模地震津波実験施設駐車場大型水工実験場アイソトープ実験室検潮所大水深実験大水深実験水槽上屋水槽上屋(事務室)(事務室)長期暴露試験施設駐車場駐車場駐車場駐車場発電装置2-6屋外2-6屋外キュービクルキュービクル国総研3号棟油圧源室防火水槽強震計上屋静的三軸静的三軸試験機試験機小屋小屋小屋小屋変電施設 変電施設倉庫倉庫ポンプ小屋ポンプ小屋変電設備 変電設備水中水中振動台振動台遠心載荷装置遠心載荷装置駐輪場駐輪場駐輪場A1:1/800A3:1/1600配置図 S=1/800←久里浜国総研本庁舎研究所本館久里浜港…改修建物を示すＮＮ案内図工事場所:神奈川県横須賀市長瀬3-1-1OIOI00BBBBBPPPPP&OOO O aO O aSS?M?MQ344u?@?@陸上自衛隊久里浜駐屯地京急久里浜駅港湾空港技術研究所久里浜台久里浜台2丁目第2公園久里浜1丁目京急久里浜線久里浜海岸ペリー公園横須賀市南体育会館横須賀市立明浜小横須賀市立横須賀総合高長瀬2丁目公園JVCケンウッド横須賀事業所遠心力載荷装置上屋耐震補強案内図・配置図案内図・配置図２１A－04A－04０４2020Ｎ220220220220300300602.5602.51,8001,8002,547.52,547.51,6001,600220220220220受変電施設(キュービクル)受変電施設(キュービクル)繰返し載荷実験槽繰返し載荷実験槽3003002,0002,0006,0006,0007575遠心力装置制御測定室遠心力装置制御測定室振動三軸圧縮試験場振動三軸圧縮試験場振動三軸圧縮試験遠心力載荷試験装置遠心力載荷試験装置ショックチューブ実験装置室ショックチューブ実験装置室実験場実験場10,00010,000A3:1/200A1:1/100国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図1階平面図(既存) 1階平面図(補強)4433DDCC22BB11AA16,50016,5006,0006,0005,0005,0005,5005,50021,75021,7505,2005,20011,60011,6004,9504,9504,9504,95011,60011,6005,2005,20021,75021,7505,5005,5005,0005,0006,0006,00016,50016,500AA11BBCC334410,00010,000実験場実験場ショックチューブ実験装置室ショックチューブ実験装置室112.5112.5遠心力載荷試験装置遠心力載荷試験装置振動三軸圧縮試験場振動三軸圧縮試験場遠心力装置制御測定室遠心力装置制御測定室75756,0006,0002,0002,000300300繰返し載荷実験槽繰返し載荷実験槽受変電施設(キュービクル)受変電施設(キュービクル)1,0001,0002202202202201,6001,6002,547.52,547.51,8001,800602.5602.53003002202202202203953953753752020490490202045045020201111AABB：柱脚根巻き補強：柱脚根巻き補強：新設ブレース補強 L-100*100*10：新設ブレース補強 L-100*100*10DD224504502020490490202045045020204904902020375375395395 DP塗装(補強部材・PL) DP塗装(補強部材・PL) コンクリート打放し コンクリート打放し 天端 金ゴテ仕上 天端 金ゴテ仕上 LGS下地共 LGS下地共1,0001,0001,0001,0001,0001,0001,0001,0001,0001,0001,0001,000壁 巾 木 備 考天井廻り縁天 井 高天 井ＥＰ塗内 部 仕 上 表床 室 名 階実験場実験場１ 階塩ビ振動三軸圧縮試験場振動三軸圧縮試験場遠心力装置制御測定室遠心力装置制御測定室ＶＰ塗装 Ｈ＝１００コンクリート金ゴテ吹抜化粧石膏ボードt=9.0+PBt=9.0モルタル金ゴテショックチューブ実験装置室ショックチューブ実験装置室樹脂系塗り床鉄部：ＳＯＰ3，000 樹脂系塗り床塩ビタイル t=2.0モルタル金ゴテ コンクリート金ゴテコンクリート金ゴテコンクリート金ゴテモルタル金ゴテＶＰ塗装 Ｈ＝１００ＶＰ塗装 Ｈ＝１００モルタル金ゴテモルタル金ゴテモルタル金ゴテＥＰ塗ＥＰ塗モルタル金ゴテLGS19LGS19岩綿吸音板t=9.0+PBt=9.0化粧石膏ボードt=9.0+PBt=9.0LGS193，000塩ビ塩ビ3，000鉄部：ＳＯＰ鉄部：ＳＯＰ鉄部：ＳＯＰ遠心模型実験施設遠心模型実験施設遠心模型実験施設遠心模型実験施設DNDNUPUPUPUP(地階観測室)(地階観測室)(地階観測室)(地階観測室)遠心力載荷装置上屋耐震補強1階平面図(既存・補強)1階平面図(既存・補強)：天井撤去新設範囲()：天井撤去新設範囲() 木製ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ撤去､アルミ製ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ新設 木製ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ撤去､アルミ製ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ新設2020450450202049049049049020204504502020A－05A－05０５２１2202202202203003002202202202203003002,9502,9502,0002,000137.5137.51,3501,3501,8001,800237.5237.51,1501,1501,1501,150計測機器検定室計測機器検定室200200200200112.5112.5土質試験室土質試験室歩廊歩廊歩廊歩廊歩廊歩廊吹 抜吹 抜手摺C-75×45×15×2.3 H1100手摺C-75×45×15×2.3 H11004,9504,95011,60011,6005,2005,20021,75021,7505,5005,5005,0005,0006,0006,00016,50016,500AA11BB22CCDD33442階平面図(補強) 2階平面図(既存)設計図工 事縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/2004433DDCC22BB11AA16,50016,5006,0006,0005,0005,0005,5005,50021,75021,7505,2005,20011,60011,6004,9504,950手摺C-75×45×15×2.3 H1100手摺C-75×45×15×2.3 H1100吹 抜吹 抜歩廊歩廊歩廊歩廊歩廊歩廊土質試験室土質試験室112.5112.5200200200200計測機器検定室計測機器検定室1,1501,1501,1501,150237.5237.51,8001,8001,3501,350137.5137.52,0002,0002,9502,95030030022022022220220300300220220220220 DP塗装(補強部材・PL) DP塗装 (補強部材・PL)：新設ブレース補強 L-100*100*10：新設ブレース補強 L-100*100*10：天井撤去新設範囲：天井撤去新設範囲 LGS下地共 LGS下地共1,0001,0001,0001,0001,0001,0001,0001,0001,0001,000 解 析 室 解 析 室 解 析 室 解 析 室鉄部：ＳＯＰ鉄部：ＳＯＰ鉄部：ＳＯＰ2,600塩ビ塩ビ2,600LGS19ＶＰ塗装＋石綿セメント板t=5岩綿吸音板t=9.0+PBt=9.0LGS19LGS19モルタル金ゴテＥＰ塗ＥＰ塗モルタル金ゴテモルタル金ゴテモルタル金ゴテＶＰ塗装 Ｈ＝１００ＶＰ塗装 Ｈ＝１００モルタル金ゴテコンクリート金ゴテコンクリート金ゴテコンクリート金ゴテ モルタル金ゴテ塩ビタイル t=2.0塩ビタイル t=2.0 2,600鉄部：ＳＯＰ塩ビタイル t=2.0解 析 室解 析 室モルタル金ゴテ化粧石膏ボードt=9.0+PBt=9.0鉄骨表し ＳＯＰＶＰ塗装 Ｈ＝１００計測機器検定室計測機器検定室土質試験室土質試験室塩ビ２ 階実験場実験場階 室 名 床内 部 仕 上 表ＥＰ塗天 井天 井 高天井廻り縁備 考 巾 木 壁DNDNDNDN6,0006,0002202202,752.52,752.52,802.52,802.5225225225225222,802.52,802.52,752.52,752.52202206,0006,000DNDNDNDN遠心力載荷装置上屋耐震補強370 150 320320150320外周辺柱間柱外周隅柱２階柱型仕上げ 石膏ボードｔ＝12、 ｱﾙﾐｺｰﾅｰﾋﾞｰﾄﾞ２階外壁内部仕上げ モルタル金ゴテ仕上げ２階柱型平面詳細図２階柱型平面詳細図縮尺 1/50縮尺 1/50H300X300H300X300H125X125H125X125H300X300H300X300A－06A－06０６２１A3:1/200A1:1/100国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図西側立面図(既存) 西側立面図(補強)東側立面図(補強) 東側立面図(既存)5,5005,5005,0005,0006,0006,00016,50016,500AABBCCDDDDCCBBAA16,50016,5006,0006,0005,0005,0005,5005,5002,5002,5004,2004,2004,0004,0008008001,8301,83011,50011,500RFLRFL2FL2FL1FL1FLGLGLGLGL1FL1FL2FL2FLRFLRFL11,50011,5001,8301,8308008004,0004,0004,2004,2002,5002,500遠心模型実験施設遠心模型実験施設遠心模型実験施設遠心模型実験施設遠心模型実験施設遠心模型実験施設遠心模型実験施設遠心模型実験施設2,5002,5004,2004,2004,0004,0008008001,8301,83011,50011,500RFLRFL2FL2FL1FL1FLGLGLGLGL1FL1FL2FL2FLRFLRFL11,50011,5001,8301,8308008004,0004,0004,2004,2002,5002,5005,5005,5005,0005,0006,0006,00016,50016,500AABBCCDDDDCCBBAA16,50016,5006,0006,0005,0005,0005,5005,500DP塗装(補強部材・PL)DP塗装(補強部材・PL)新設補強ブレースL-100*100*10新設補強ブレースL-100*100*10新設補強ブレースL-100*100*10新設補強ブレースL-100*100*10新設補強ブレースL-100*100*10新設補強ブレースL-100*100*10新設補強ブレースL-100*100*10新設補強ブレースL-100*100*10DP塗装(補強部材・PL)DP塗装(補強部材・PL) DP塗装(補強部材・PL) DP塗装(補強部材・PL)：新設ブレース補強 L-100*100*10：新設ブレース補強 L-100*100*10：柱脚根巻き補強：柱脚根巻き補強 コンクリート打放し コンクリート打放し 天端 金ゴテ仕上 天端 金ゴテ仕上 天端 金ゴテ仕上 天端 金ゴテ仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し：柱脚根巻き補強：柱脚根巻き補強：新設ブレース補強 L-100*100*10：新設ブレース補強 L-100*100*10 DP塗装(補強部材・PL) DP塗装(補強部材・PL)遠心力載荷装置上屋耐震補強西側・東側立面図(既存・補強)西側・東側立面図(既存・補強)A－07A－07０７２１設計図工 事縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/20010102100310210033GLGL1FL1FL2FL2FLRFLRFL4433221121,75021,7505,2005,200 11,60011,6004,9504,9504,9504,95011,60011,6005,2005,20021,75021,7501122334411,50011,5001,8301,8308008004,0004,0004,2004,2002,5002,5002,5002,5004,2004,2004,0004,0008008001,8301,83011,50011,500RFLRFL2FL2FL1FL1FLGLGL遠心模型実験施設遠心模型実験施設北側立面図(既存) 北側立面図(補強)南側立面図(補強) 南側立面図(既存)DP塗装(補強部材・PL)DP塗装(補強部材・PL)遠心模型実験施設遠心模型実験施設GLGL1FL1FL2FL2FLRFLRFL11,50011,5001,8301,8308008004,0004,0004,2004,2002,5002,5002,5002,5004,2004,2004,0004,0008008001,8301,83011,50011,5004433221121,75021,7505,2005,200 11,60011,6004,9504,9504,9504,950 11,60011,6005,2005,20021,75021,75011223344RFLRFL2FL2FL1FL1FLGLGL33100210310021010 DP塗装(補強部材・PL) DP塗装(補強部材・PL)：新設ブレース補強 L-100*100*10：新設ブレース補強 L-100*100*10：柱脚根巻き補強：柱脚根巻き補強 コンクリート打放し コンクリート打放し 天端 金ゴテ仕上 天端 金ゴテ仕上 天端 金ゴテ仕上 天端 金ゴテ仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し：柱脚根巻き補強：柱脚根巻き補強：新設ブレース補強 L-100*100*10：新設ブレース補強 L-100*100*10 DP塗装(補強部材・PL) DP塗装(補強部材・PL)新設補強ブレースL-100*100*10新設補強ブレースL-100*100*10新設補強ブレースL-100*100*10新設補強ブレースL-100*100*10遠心力載荷装置上屋耐震補強南側・北側立面図(既存・補強)南側・北側立面図(既存・補強)新設補強ブレースL-100*100*10新設補強ブレースL-100*100*10A－08A－08０８２１天端 金ゴテ仕上げ天端 金ゴテ仕上げ770770221001001801801,0901,0901,5001,50010101010333,3003,300遠心力装置制御測定室遠心力装置制御測定室計測機器検定室計測機器検定室1,1901,1901,5001,50015152,0002,0002,6002,6001501501,1001,1001,9601,9603,0003,0001,0001,0001,7501,7501,1901,190腰：モルタル塗り腰：モルタル塗り軽量鉄骨間仕切り巾75＠300軽量鉄骨間仕切り巾75＠300壁：モルタル塗りｔ20 EP壁：モルタル塗りｔ20 EP石膏ボードｔ12 EP石膏ボードｔ12 EP壁：モルタル塗りｔ20 EP壁：モルタル塗りｔ20 EP吹付吹付吹付範囲吹付範囲石綿セメント板ｔ8石綿セメント板ｔ8下地木毛板ｔ25 ＶＰ吹付下地木毛板ｔ25 ＶＰ吹付波棟：大波スレート波棟：大波スレート石綿セメント板ｔ6石綿セメント板ｔ6エキスパンドメタルエキスパンドメタル軒先スレート：大波軒先スレート：大波7207202FL2FLRFLRFL900900大波スレート大波スレート実験場実験場21,75021,7505,2005,2002202204,6804,68030030075751,6001,60011,60011,600ﾎﾞｰﾀﾞｰ：巾100 VPﾎﾞｰﾀﾞｰ：巾100 VP200200下地プラスターボードｔ9下地プラスターボードｔ9軽鉄天井下地軽鉄天井下地ロックウール吸音板ｔ9ロックウール吸音板ｔ920020016016015015011221111,60011,60075754,6804,6802202205,2005,20030030021,75021,750実験場実験場振動三軸圧縮試験場振動三軸圧縮試験場鉄骨見え掛りOP2回塗鉄骨見え掛りOP2回塗ロックウール吸音板ｔ9ロックウール吸音板ｔ9下地プラスターボードｔ9下地プラスターボードｔ9防水下地モルタルコテ(メタルラス入り)防水下地モルタルコテ(メタルラス入り)ブチルゴムシートｔ1.2ブチルゴムシートｔ1.2保護モルタルｔ10保護モルタルｔ10防水モルタル塗りｔ30防水モルタル塗りｔ30波棟：大波スレート波棟：大波スレート壁：モルタル塗りｔ20 EP壁：モルタル塗りｔ20 EP石膏ボードｔ12 EP石膏ボードｔ12 EP石膏ボードｔ12 EP石膏ボードｔ12 EP壁：モルタル塗りｔ20 EP壁：モルタル塗りｔ20 EP軽鉄天井下地軽鉄天井下地軽量鉄骨間仕切り巾75＠300軽量鉄骨間仕切り巾75＠300石膏ボードｔ12 EP石膏ボードｔ12 EP巾木：ラワンｔ12 Ｈ＝100 OS巾木：ラワンｔ12 Ｈ＝100 OS石綿セメント板ｔ6石綿セメント板ｔ6腰：モルタル塗り腰：モルタル塗り2002001,1001,100土質試験室土質試験室3,8003,8003,0003,0001,7501,7501801801,1901,1901,0901,0901,5001,5001010180180770770下地プラスターボードｔ9下地プラスターボードｔ9軽鉄天井下地軽鉄天井下地化粧石膏ボードｔ9化粧石膏ボードｔ9333322GLGL1FL1FL2FL2FLRFLRFL11,50011,5001,8301,8308008004,0004,0004,2004,2002,5002,500ロックウール吸音板ｔ9ロックウール吸音板ｔ9軽鉄天井下地軽鉄天井下地下地プラスターボードｔ9下地プラスターボードｔ9補強ブレース(GPL共)補強ブレース(GPL共)DP塗装DP塗装補強ブレース(GPL共)補強ブレース(GPL共)DP塗装DP塗装柱根巻き補強柱根巻き補強コンクリート打放しコンクリート打放し内装薄塗材E内装薄塗材E柱根巻き補強柱根巻き補強コンクリート打放しコンクリート打放し内装薄塗材E内装薄塗材E補強施工範囲：天井撤去新設(下地共)補強施工範囲：天井撤去新設(下地共)1,0001,0001,0001,000斜線範囲斜線範囲天井撤去新設天井撤去新設斜線範囲斜線範囲天井撤去新設天井撤去新設補強ブレース(GPL共)補強ブレース(GPL共)DP塗装DP塗装補強ブレース(GPL共)補強ブレース (GPL共)DP塗装DP塗装柱根巻き補強柱根巻き補強コンクリート打放しコンクリート打放し内装薄塗材E内装薄塗材E柱根巻き補強柱根巻き補強コンクリート打放しコンクリート打放し内装薄塗材E内装薄塗材EA3:1/100A1:1/50国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図モルタル塗りモルタル塗りCB 150ｔCB 150ｔ石綿セメント板ｔ6石綿セメント板ｔ6遠心力載荷装置上屋耐震補強断面詳細図断面詳細図石膏ボードｔ12 EP石膏ボードｔ12 EP柱型軽鉄下地柱型軽鉄下地柱型軽鉄下地柱型軽鉄下地柱型軽鉄下地柱型軽鉄下地柱型軽鉄下地柱型軽鉄下地石膏ボードｔ12 EP石膏ボードｔ12 EP柱型軽鉄下地柱型軽鉄下地柱型鉄骨OP柱型鉄骨OP柱型鉄骨OP柱型鉄骨OP柱型鉄骨OP柱型鉄骨OP柱型鉄骨OP柱型鉄骨OP柱型鉄骨OP柱型鉄骨OP柱型鉄骨OP柱型鉄骨OP２階柱脚ブレース取付け面２階柱脚ブレース取付け面W＝320 X H=600W＝320 X H=600仕上げ撤去復旧(下地共)仕上げ撤去復旧(下地共) -300X300 -300X300 -300X300 -300X300 -300X300 -300X300 -300X300 -300X3001,000(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)は既存仕上仕様を示す。 本工事対象外。 (既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)(既)木製ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ撤去ｱﾙﾐｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ新設木製ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ撤去ｱﾙﾐｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ新設木製ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ撤去ｱﾙﾐｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ新設木製ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ撤去ｱﾙﾐｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ新設A－9A－9０９２１ＭA3: -A1: -国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図・柱補強工事 (溶接金網巻き工法又は溶接閉鎖フープ巻き工法)・耐震スリット新設工事・柱補強工事 (鋼板巻き工法又は帯板巻き工法)・連続繊維補強工事工事内容・鉄骨ブレースの設置工事・現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事・改修標準仕様書 第８章 耐震改修工事・改修標準仕様書において第８章耐震改修工事以外の改修工事で第８章を引用している部分・既存構造体コンクリート面の目荒らしの程度及び範囲・既存壁 ・打継ぎ面の10～15%程度に、平均深さ2～5mm(最大7mm)程度の・既存柱、梁面 ・打継ぎ面の15～30%程度に、平均深さ2～5mm(最大7mm)程度の既存構造体の撤去撤去範囲はつり出した鉄筋及び鉄骨の処置凹面を全体にわたってつける凹面を全体にわたってつける・[8.21.3][8.22.3][8.23.3][8.21.2][8.22.2][8.23.2][8.24.2][8.25.2]鉄線の形状等鉄筋の継手の方法等呼 び 径 (㎜) 種類の記号・ SD295A・ SD345・ ・網目寸法、鉄線の経 (㎜)使 用 部 位備 考種 類種類の記号・ 溶接金網・ 鉄筋格子呼 び 径 (㎜)・ ガス圧接 ・ 機械式継手継 手 の 方 法部 位基礎、耐圧スラブ、土圧壁柱及び梁主筋耐力壁の鉄筋・ 重ね継手 ・ 溶接継手最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う)機械式継手の種類適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 ・A級 ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)表4.1)・鉄筋の種類等・ 重ね継手 上記以外 ( )・ ガス圧接 ・ 重ね継手※ D19以上※D16以下※D19以上[8.2.1][8.2.2][8.3.4][8.4.2～8.4.3][8.3.4][8.3.4][8.3.5][8.3.8][8.4.2][8.4.2]構造体用モルタル適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 ・A級 鉄筋相互のあき溶接継手の工法仕様※普通コンクリート・フライアッシュセメントB種 ・高炉セメントB種 種 類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又はＧＧ※A ・B(コンクリート中のアルカリ総量が3.0 kg/\U+33A5 以下)・混和剤混和剤の種類※改修標準仕様書 8.2.5(4)(a)による ・混和材※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)アルカリシリカ反応性による区分混和材の種類・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)圧縮強度( )適 用 箇 所2設計基準強度・24(N/㎜ )フロー値( )鉄筋相互のあき[8.3.5][8.4.2][8.4.2][8.4.2][8.4.3][8.4.3][8.4.3][8.4.3][8.2.6][8.21.6][8.22.7][8.1.3][8.2.5][8.2.5][8.1.3～8.1.4][8.2.5][8.2.5]・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)せき板の材料及び厚さ・断熱材を兼用した型枠材・ＭＣＲ工法用シートシアコネクタをセパレータとして使用コンクリートの打設工法の種類打増し範囲打増し厚さＧ・合板(※12mm ・ ) [8.11.1][8.1.4][8.2.7][8.7.8](6.8.2)(6.8.2)[8.2.7][8.7.8][8.21.8] [8.23.5][8.1.5](6.8.2)[8.2.7]※改修標準仕様書 8.2.10(1)(2)による・改修標準仕様書 8.2.10(1)(2)以外の溶接材料[8.1.5][8.2.8][8.13.2][8.2.9][8.13.2][8.2.10][8.13.2]適用箇所工法の種類補 強 工 事・工法指定なし・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)ート壁の増設工事・現場打ちコンクリ溶接閉鎖フープ(溶接金網巻き及び・柱補強工事・全ての柱補強部分・工法指定なし巻き工法・工法指定なし・全ての柱補強部分・全ての柱補強部分・・土工事及び地業工事・既存杭の撤去等[8.28.2]・既存杭の健全性を確認する試験・行わない溶接材料※羽子板ボルト 建築用ターンバックルボルト建築用ターンバックル胴※割枠式 種類 (7.2.6)ねじの呼び(7.2.6)目地の寸法・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による (6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)適 用 箇 所種 別・ A種・ C種・ B種合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げスリーブの材種・規格等ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等ボルト及びナットの材料(7.2.3)座金※JIS B 1256による ※JIS B 1256による ※JIS B 1256による ※JIS B 1256による ※JIS B 1256による ※JIS B 1256による ・建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルト 種類(7.2.4)(7.10.3)(6.14.1)設計基準強度 適用箇所 スランプ※15㎝又は18㎝ 打増し厚さ打増し範囲 ・標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による※18 (N/㎜ ) (7.2.3)・ ※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度※標準仕様書 表7.2.3による・・構造用アンカーボルト 種類(6.8.1)※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理するセメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は・高炉セメントB種 Ｇ・フライアッシュセメントB種 Ｇボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次によるボルトの規格は、JIS B 1180とする。 (ボルトの種類は、呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、材料は鋼とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、 ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 戻り止め※二重ナット (7.5.2)使用箇所 フライアッシュセメントA種ひび割れ誘発目地の位置適 用 箇 所種 別・ a種・ c種・ b種コンクリートの仕上りの平たんさ適用箇所・20㎜ ナットの種類は、六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。 ・ABR400 ・ABR490 ・SS400 ・SS400 柱及び梁主筋の重ね継手の長さ鉄筋の定着長さ継手位置・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1)※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(2))基礎梁主筋の継手位置・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 ・耐力壁の重ね継手の長さ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｲ)表3.1)・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ))[8.3.4][8.3.4]耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・・適用箇所( )・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ 超音波探傷試験 外観試験 ※行う(全ての圧接部)※行う(全ての圧接部)[8.3.8]施工完了後の継手部の試験不合格となった継手部への措置[8.3.5][8.4.3]施工完了後の継手部の試験不合格となった継手部への措置コンクリートの類別・15又は18 ・18スランプ・ ・ ・ ・(cm)気乾単位容積質量(t/m )32.3程度構造体強度補正値※改修標準仕様書表8.2.4による・[8.2.5]・ フライアッシュセメントA種 で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のものとする適用箇所(※下記以外全て ・ )適用箇所(・1FLより下部(立上り部含む) ・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目・適用箇所( )※改修標準仕様書 8.2.5(4)(b)による [8.1.4][8.2.7][8.11.1]※普通コンクリートコンクリートの種類[8.11.1][8.2.5]・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)・JIS規格による ・JIS規格による ・JIS規格による 規 格種類等種類の記号・JIS規格による 適用箇所(主要な部分)・JIS規格による ※配置する・トルシア形高力ボルト 高力ボルトの種類ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・JIS形高力ボルト摩擦面の処理方法等・ ※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)・溶融亜鉛めっき高力ボルト・[8.20.5][8.14.2]・ ・ ・・・すべり試験※すべり係数試験 ・すべり耐力試験試験の方法等※改修標準仕様書8.14.2(1)による溶融亜鉛めっき面以外・ブラスト処理以外の特別な処理方法溶融亜鉛めっき面[8.14.2]・図示による・図示による ・撤去範囲及び撤去方法 ・図示による ・杭頭部の処理 ・図示による ・既存杭の補強 ・図示による ・行う ・図示による ・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による使用箇所 ・図示による・図示による 2・全ての増設壁 ・図示による・全ての増設壁 ・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による材料及び使用箇所 ・図示による・図示による鉄骨製作工場の加工能力 評価の区分・監督職員の承諾する工場 鉄骨製作工場又は同等以上の能力のある工場※建築基準法第68条の25に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得している8耐 震 改 修 工事１ 適用範囲２ 既存部分の処理等１ 鉄筋２ 溶接金網４ 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(溶接金網を含む)〈一般事項〉〈鉄筋工事〉３ 鉄筋の継手及び定着５ 圧接完了後の試験６ 機械式継手７ 溶接継手８ 割裂補強筋１ コンクリートの種類等２ セメント３ 骨 材４ 混和材料〈コンクリート工事〉５ 構造体用モルタル11 無筋コンクリート６ ひび割れ誘発目地、打継目地８ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)９ 型枠10 型枠の加工及び組立打込み工法等12 コンクリートの７ コンクリートの仕上り１ 鉄骨製作工場〈鉄骨工事〉７ 溶接材料８ ターンバックル５ 普通ボルト６ アンカーボルト施工管理技術者３ 鋼 材２ 鉄骨製作工場における４ 高力ボルト・20㎜ ・30㎜・10㎜ ・20mm ・30㎜ ()グレードS－01S－01・全ての増設基礎 ・図示による・基礎、基礎梁増設SS400・ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)ブレース遠心力載荷装置上屋耐震補強改修特記仕様書(構造関係-1)改修特記仕様書(構造関係-1)１０２１ 引張耐力 ※図示による せん断耐力 ※図示によるアンダーカットの寸法[8.15.3][8.13.3][8.15.4][8.15.7][8.15.7][8.15.12][8.17.2]※全数確認強度 埋込み配管等の探査方法 ・はつり出しによる・鉄筋探査器(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出を行う試験方法 ※引張試験機による引張試験[8.12.1][8.2.4]・改修標準仕様書 表8.2.1の異形棒鋼 ・全ねじボルト ・金属系アンカー(耐震補強用)・接着系アンカー接着剤の品質 ※有機系 ・無機系アンカー筋の種類 材料等(7.10.2)※JASS6 付則6［鉄骨精度基準］付表5［工事現場］による・図示による(「耐震改修共通事項」アンカー関係共通事項 ) ・図示による(「耐震改修共通事項」アンカー関係共通事項 ) アンカー筋の径及び埋込み長さアンカー筋の新設壁内への定着の長さセット方式 ※本体打込み式改良型 接合筋の種類、径、長さ[8.18.2～8.18.8]種類、材料、工法等種 類・乾式吹付けロックウ・半乾式吹付けロック・湿式ロックウール・ ・・耐火材吹付け・繊維混入けい酸カル・・高断熱ロックウール・・耐火板張り・耐火材巻付け・ラス張りモルタ－材料・工法適用箇所(部位・部分) ル塗り性能(耐火時間) ール ウール シウム板※ハンマードリル穿孔機械(金属検知により電源供給が停止出来る付属装置等を使用する)・コアドリル鉄筋探査器の探査方式・電磁波レーダー法(3D表示対応型)・電磁波レーダー法又は電磁誘導法・鉄筋探査器(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う既存撤去部の埋込み配管等の探査方法・はつりだしによる・耐火材使用箇所及び仕様・・遮音材使用箇所及び仕様[8.25.2][8.25.2]・グラウト材[8.2.12]選されたものを絶対乾燥状態で使用する。 ただし、現場調合形に使用される砂の乾燥状態については、規定しない。 JIS R 5210 ｢ポルトランドセメント｣ に適合した普通または早強ポルトランド無収縮グラウト材の材質等セメントとする。 土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので、特に精セメント系(酸化カルシウム及びカルシウム・サルフォ・アルミネート等によって膨張する性質を利用するもの)とする。 材齢 28日 40.0 N/㎜ 以上1)NEXCO試験方法 試験法 312-1999「無収縮モルタル品質管理試験方法」 による。 プレミックス形と現場調合形で混和材が同一の場合の試験は試験方法塩化物量 プレミックス形のみとする。 練り混ぜ2時間後のブリーディング率 ： 2.0％以下無収縮グラウト材の品質及び試験方法圧縮強度無収縮性ブリージング材齢 7日 収縮しない材齢 3日 20.0 N/㎜ 以上2)塩化物量の試験は、JIS A 1144「フレッシュコンクリート中の水の塩化 物イオン濃度試験方法」による。 Jロートによる流下時間コンシステンシー凝結開始時間 ： 1時間以上終結時間 ： 10時間以内凝結時間[8.12.4]・・柱底均しモルタル ※無収縮モルタル[8.2.12]ひび割れ部の改修工法の種類[8.2.13]・樹脂注入工法 ・Uカットシール材充填工法 ・シール工法[8.24.6]試験数量連続繊維補強材の強度試験 ・引張強度試験※JIS A 1191(コンクリート用連続繊維シートの引張試験方法)による・付着強度試験※JIS A 6909(建築用仕上塗材)による・ ・試験数量下地処理柱及び梁の隅角部の面取り※工法の評価内容による工法※(一財)日本建築防災協会の評価を受けた工法無収縮モルタルとする場合の材料、調合等※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による ※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による ※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による ※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による ※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による ※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による ※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による 鉄筋探査器の探査方式・電磁波レーダー法(3D表示対応型)・電磁波レーダー法又は電磁誘導法・砂セメント混和材・種類等呼 び 名適 用 箇 所呼び長さ (㎜)・16・19・22試験の要領・エンドタブの切断する部分 スカラップの形状 開先の形状 ・工事現場溶接の場合 ・工場溶接の場合 完全溶込み部の超音波探傷試験 ・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 適用箇所 ・ ・ 切断する箇所塗料の種別柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別(7.10.3)(7.10.3)・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-2)・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-4(d)改良型スカラップ)※平12建告第1464号第二号イ(2)による・｢突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル｣ 3.5.2 受入検査による・抜き取り検査①※抜き取り検査②・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による※全数(7.2.8)通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法・※平12建告第1464号第二号イ(3)による食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法・ ・ 切断範囲・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジ等の端から 5mm 以下残して直線上に切断する。 なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工する 切断面の仕上げ・改修標準仕様書8.15.7(1)(ｶ)(b)②による・平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3 ｢溶接｣ に関する試験方法等・JASS 10.4 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込み 溶接部の外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験の 不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 塗料の範囲耐火被覆材の接着する面の塗装範囲耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲構造用アンカーボルトの形状及び寸法構造用アンカーフレームの形状及び寸法建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの形状及び寸法建方(及び付属鉄骨)の保持及び埋込み工法種別 ・A種 ・B種厚さ [7.3.2][8.17.4]種別 ※A種 ・耐火塗料(7.10.3)(7.10.3)(7.10.3) アンカー本体の径及び有効埋込み長さアンカーの種類 ※カプセル方式 回転・打撃型・図示による(「耐震改修共通事項」アンカー関係共通事項 ) ・図示による(「耐震改修共通事項」アンカー関係共通事項 ) 性能確認試験性能確認試験[8.12.4][8.12.7]引張強度、ヤング係数(含浸硬化後)補強後の仕上げ [8.24.7][8.24.6][8.25.2]幅及び深さ設置箇所・撤去部の補修・※撤去材と同一で補修埋戻し及び盛土・A種 適用箇所()・C種 適用箇所() 土質() 受渡場所()・D種 適用箇所()[8.28.3]・材料() 工法()鋼矢板等の抜き跡の処理※直ちに砂で充填する山留めの存置・支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む)杭の材料、工法、寸法、施工方法等・試験杭の位置、本数及び寸法並びに施工方法・杭の継手の箇所数、材料、工法等・杭の溶接継手・杭頭の処理等厚さ 設計基準強度 スランプ 施工範囲※18N/㎜ ※15㎝又は18㎝ ・ ・再生クラッシャラン材料砂利厚さ 施工範囲Ｇ・切込砂利又は切込砕石[8.28.3][8.28.4][8.2.14][8.28.4][8.28.4][8.28.3][8.2.14][8.28.4]・処理しない・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む)・杭頭の中詰め材料・基礎のコンクリートと同調合のもの [8.28.4](4.3.8) 水平方向の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100㎜以下 杭の傾斜 ・1/100以内 [8.28.4]記録する施工状況等[8.28.4][8.28.4][8.28.4][8.28.4][8.28.4][8.28.4][8.11.1][8.11.1]・・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による試験方法及び試験数 試験方法及び試験数 ・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・行う(存置範囲 ※図示による)・図示による・図示による・図示による・図示による技能資格者の技量 ・図示による溶接部の確認・図示による・図示による・図示による・図示による・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料の種別※A種 ・耐火被覆が接着する面の塗料の種別・下記以外の鉄鋼面は、18章〔塗装工事〕による鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]に加えて、次による連続繊維の材料※50㎜ ・ ９ スタッド11 溶接技能者の技量付加試験12 溶接接合14 溶接部の試験13 入熱､パス間温度の 管理15 錆止め塗装10 製作精度16 耐火被覆17 建方精度２ 穿孔１ あと施工アンカー〈あと施工アンカー工事〉 設置等18 アンカーボルトの３ 施工確認試験１ 耐震スリット３ 充填材の挿入及び周囲１ 柱底均しモルタル及び１ 連続繊維シート〈グラウト工事〉〈連続繊維補強工事〉グラウト材〈耐震スリット新設工事〉２ 施工前埋込み配管等 の探査 補修等〈土工事及び地業工事〉１ 埋戻し及び盛土２ 山留めの撤去３ 杭地業５ 捨コンクリート地業４ 砂利地業杭の精度練混ぜ完了から3分以内の値 ： 8±2秒0.30kg/m 以下2 232・B種 適用箇所( 基礎・土間下 )A3: -A1: -国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図S－02S－02※60㎜ ・ 120mm 引張耐力 D13 37.5 kN せん断耐力 D13 23.4 kN・D13 25.0 kN 遠心力載荷装置上屋耐震補強改修特記仕様書(構造関係-2)改修特記仕様書(構造関係-2)１１２１A3: -A1: -国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図S－03S－03自動溶接自動溶接半自動溶接半自動溶接手溶接手溶接溶接方法溶接方法9955t＞9t＞9t≦9t≦9SS裏当て金の厚さ裏当て金の厚さ(単位：㎜)(単位：㎜)溶接のサイズ溶接のサイズtt12以上12以上9以上9以上6以上6以上(単位：㎜)(単位：㎜)裏当て金の厚さ裏当て金の厚さ梁フランジ両端から10㎜以内の位置には行ってはならない。 梁フランジ両端から10㎜以内の位置には行ってはならない。 (２)完全溶込み溶接の片面溶接に用いる裏当て金は原則としてフランジの内側に設置する。 (２)完全溶込み溶接の片面溶接に用いる裏当て金は原則としてフランジの内側に設置する。 (ｃ)裏当て金(ｃ)裏当て金mm70以上70以上38以上38以上35以上35以上自動溶接自動溶接半自動溶接半自動溶接溶接方法溶接方法手溶接手溶接エンドタブの形状は母材と同厚・同開先のものとする。 エンドタブの形状は母材と同厚・同開先のものとする。 (ｂ)エンドタブ(ｂ)エンドタブC部断面C部断面B部断面B部断面A部断面A部断面除いた部分の長さとする。 除いた部分の長さとする。 1-5 重ねアーク溶接(フレア溶接)を行う場合の溶接長さ1-5 重ねアーク溶接(フレア溶接)を行う場合の溶接長さＳ：溶接のサイズＳ：溶接のサイズLa及びLbは１ｄ(軽量形鋼については１Ｓ)以上La及びLbは１ｄ(軽量形鋼については１Ｓ)以上ｄ：異形鉄筋の呼び名に用いた数値ｄ：異形鉄筋の呼び名に用いた数値 両面フレア溶接の場合 ５ｄ 両面フレア溶接の場合 ５ｄL：片面フレア溶接の場合 １０ｄL：片面フレア溶接の場合 １０ｄ22引張強さ570N/mm 以上のものを除く引張強さ570N/mm 以上のものを除く22JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3312JIS Z 3312JIS Z 3312JIS Z 3312JIS Z 3315JIS Z 3315JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3312JIS Z 3312JIS Z 3214JIS Z 3214JIS Z 3211JIS Z 3211引張強さ570Mpa以上のものを除く引張強さ570Mpa以上のものを除くJIS Z 3315JIS Z 3315JIS Z 3312JIS Z 3312JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3313JIS Z 3312JIS Z 3312引張強さ570N/mm 以上のものを除く引張強さ570N/mm 以上のものを除く規格規格JIS Z 3211JIS Z 3211T490Tx-yMA-UT490Tx-yMA-UT490Tx-yCA-UT490Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yCA-UT490Tx-yMA-UT490Tx-yMA-UT490Tx-yCA-UT490Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yCA-UT490Tx-yMA-UT490Tx-yMA-UT490Tx-yCA-UT490Tx-yCA-U30以下30以下250以下250以下YGW-18,19YGW-18,1940以下40以下350以下350以下30以下30以下250以下250以下40以下40以下350以下350以下30以下30以下250以下250以下40以下40以下350以下350以下30以下30以下250以下250以下YGW-18,19YGW-18,19YGW-11,15YGW-11,1530以下30以下450以下450以下40以下40以下350以下350以下30以下30以下450以下450以下40以下40以下350以下350以下40以下40以下350以下350以下40以下40以下350以下350以下30以下30以下250以下250以下及びBCP及びBCPBCR及びBCPBCR及びBCPYGW-11,15YGW-11,15YGW-18,19YGW-18,19(KJ/cm)(KJ/cm)入熱入熱40以下40以下350以下350以下(℃)(℃)パス間温度パス間温度40以下40以下40以下40以下350以下350以下350以下350以下30以下30以下250以下250以下YGW-18,19YGW-18,19YGW-11,15YGW-11,15引張強さ570Mpa以上のものを除く引張強さ570Mpa以上のものを除く溶接材料溶接材料YGA-50W,50PYGA-50W,50PJIS Z 3214JIS Z 3214490N級鋼490N級鋼400N級鋼400N級鋼鋼材の種類鋼材の種類YGW-18,19YGW-18,19YGA-50W,50PYGA-50W,50P520N級鋼520N級鋼(ｇ)鋼材と溶接材料の組み合わせと溶接条件(ｇ)鋼材と溶接材料の組み合わせと溶接条件1/2.5以下1/2.5以下(ｆ)溶接部分の段差(ｆ)溶接部分の段差16以上16以上121299661515141412121010ScSctt(１)スニップカット部は溶接により埋めるものとする。 (１)スニップカット部は溶接により埋めるものとする。 (ｅ)スニップカット(ｅ)スニップカット表1.1 縁端距離及びボルト間隔 (単位mm)表1.1 縁端距離及びボルト間隔 (単位mm)ねじの呼びねじの呼び縁端距離縁端距離ボルト間隔ボルト間隔eeppM12M12M16M16M20M20M22M22M24M244040606045457070(ｂ)千鳥打ちのゲージ及びボルト間隔(ｂ)千鳥打ちのゲージ及びボルト間隔(ａ)縁端距離及びボルト間隔(ａ)縁端距離及びボルト間隔表1.2 千鳥のゲージ及びボルト間隔 (単位mm)表1.2 千鳥のゲージ及びボルト間隔 (単位mm)ゲージゲージねじの呼びねじの呼びggM12,M16,M20,M22M12,M16,M20,M22千鳥打ちのボルト間隔 Pt千鳥打ちのボルト間隔 PtM24M2450504545404025253535--656560605555454550504040353540404545555550506060(ｃ)形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径(ｃ)形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径16≦ｔ≦4016≦ｔ≦4012≦ｔ≦4012≦ｔ≦40ｔ≧3のとき S ＝ｔｔ≧3のとき S ＝ｔｔ＜3のとき S ＝３ｔ＜3のとき S ＝３３(軽量形鋼Ｖ形溶接)３(軽量形鋼Ｖ形溶接)１(丸鋼等片面溶接)１(丸鋼等片面溶接)２(丸鋼等両面溶接)２(丸鋼等両面溶接)22221313重ねアーク溶接(フレア溶接)(FL)の開先標準重ねアーク溶接(フレア溶接)(FL)の開先標準ＤＤ1010ｔｔ121212121111191916163636282814141313252515151515323216164040ｔ＜3のとき S ＝３ｔ＜3のとき S ＝３ｔ≧3のとき S ＝ｔｔ≧3のとき S ＝ｔ４(軽量形鋼レ形溶接)４(軽量形鋼レ形溶接)1515部分溶込み溶接(P)の開先標準部分溶込み溶接(P)の開先標準７７55ttss５５44４４33６６55隅肉溶接のサイズ隅肉溶接のサイズ111188９９77８８66101088131310101212991414101011112525191911111616121222221313151528281717323219193636212140402424(ｄ)スカラップ(ｄ)スカラップ改良型スカラップ改良型スカラップ(１)スカラップ半径Sr は35㎜とする。 Sr は10㎜とする。 (１)スカラップ半径Sr は35㎜とする。 Sr は10㎜とする。 1122従来型スカラップ従来型スカラップ(１)スカラップ半径Srは35㎜とする。 (１)スカラップ半径Srは35㎜とする。 自動機械により開先加工を行う場合はこの限りではない。 自動機械により開先加工を行う場合はこの限りではない。 適用管厚 3.2㎜≦t≦12㎜適用管厚 3.2㎜≦t≦12㎜D-D断面図D-D断面図主管の管軸と支管の管軸とは一致させること。 主管の管軸と支管の管軸とは一致させること。 構造関係共通図(鉄骨標準図)１(片面溶接)１(片面溶接)２(両面溶接)２(両面溶接)D1= (ｔ－2)/2D1= (ｔ－2)/2D2=(ｔ－2)/2D2=(ｔ－2)/21/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦10(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)1-1 縁端距離及びボルト間隔1-1 縁端距離及びボルト間隔1-3 鋼管分岐継手詳細1-3 鋼管分岐継手詳細1-4 鉄骨溶接施工1-4 鉄骨溶接施工SS／２／２ｄｄ／２／２ｄｄ／２／２ｄｄ／２／２ｄｄｔｔ／２／２ｄｄ／２／２ｄｄD2D222D1D1SSSSｔｔDDSSSSｔｔpp22112211 SrSrSrSrSrSrSrSr４５ﾟ４５ﾟ４５ﾟ４５ﾟSSｔｔSS４５ﾟ４５ﾟ／２／２／２／２ｄｄｄｄｄｄｄｄｄｄ／２／２ｄｄ／２／２ｄｄｄｄｄｄggPtPtppeeSrSrSrSrScScttScSc11tt22ttLaLaLLLbLb1.5t～2.0t1.5t～2.0t50ﾟ～60ﾟ50ﾟ～60ﾟ0～30～3tt0～30～31.5t～2.0t1.5t～2.0ttt1.5t～2.0t1.5t～2.0t0～30～31.5t～2.0t1.5t～2.0ttt50ﾟ～60ﾟ50ﾟ～60ﾟ10㎜以上10㎜以上mmmmSSSSSSSStttt11ＦＦ11ＦＦ主管主管支管支管DDDDCCBBAA交角 30ﾟ≦θ≦150ﾟ交角 30ﾟ≦θ≦150ﾟ接線接線エンドタブエンドタブ裏当て金裏当て金FB(t×25㎜)FB(t×25㎜)FB(t×38㎜)FB(t×38㎜)スニップカットスニップカットrrＨ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)Ｈ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)Ｈ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)Ｈ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)(２)スカラップ円弧の曲線は，フランジに滑らかに接するように加工し，複合円は滑らかに仕上げる。 (２)スカラップ円弧の曲線は，フランジに滑らかに接するように加工し，複合円は滑らかに仕上げる。 また，アンカーボルトの縁端距離は構造図による。 また，アンカーボルトの縁端距離は構造図による。 形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径は，表1.3による。 形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径は，表1.3による。 千鳥打ちのゲージ及びボルト間隔は，表1.2による。 千鳥打ちのゲージ及びボルト間隔は，表1.2による。 以上並ばない場合の縁端距離は，構造図による。 構造図になければ，ボルト軸径の2.5倍以上とする。 以上並ばない場合の縁端距離は，構造図による。 構造図になければ，ボルト軸径の2.5倍以上とする。 縁端距離及びボルト間隔は，表1.1による。 ただし，引張材の接合部分において，せん断力を受けるボルトが応力方向に３本縁端距離及びボルト間隔は，表1.1による。 ただし，引張材の接合部分において，せん断力を受けるボルトが応力方向に３本(２)スニップカットの寸法は，下表による。 ただし，既製形鋼のスニップカットについては，Sc=r＋2により求めるものとする。 (２)スニップカットの寸法は，下表による。 ただし，既製形鋼のスニップカットについては，Sc=r＋2により求めるものとする。 完全溶込み溶接を行う部分の板厚の差による段違いが10㎜を超える場合，又は低応力高サイクル疲労を受ける場合完全溶込み溶接を行う部分の板厚の差による段違いが10㎜を超える場合，又は低応力高サイクル疲労を受ける場合400N級STKR，400N級STKR，490N級STKR，490N級STKR，鉄筋又は軽量形鋼に重ねアーク溶接(フレア溶接)を行う場合の溶接長さ(L)は，ビードの始点(La)及びクレーター(Lb)を鉄筋又は軽量形鋼に重ねアーク溶接(フレア溶接)を行う場合の溶接長さ(L)は，ビードの始点(La)及びクレーター(Lb)を(ａ)エンドタブ・裏当て金の鋼材の種別及び引張強さによる区分は，母材と同等とする。 (ａ)エンドタブ・裏当て金の鋼材の種別及び引張強さによる区分は，母材と同等とする。 (１)裏当て金の組み立て溶接は，接合部に影響を与えないように，エンドタブの位置又は梁フランジ幅の1/4の位置に行い，(１)裏当て金の組み立て溶接は，接合部に影響を与えないように，エンドタブの位置又は梁フランジ幅の1/4の位置に行い，θθ表1.3 形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径 (単位mm)表1.3 形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径 (単位mm)はＢはＢA又A又軸径軸径最大最大BB軸径軸径最大最大軸径軸径最大最大BB45455050606065657070757580809090100100125125130130150150175175200200252528283535353540404040454550505555505050505555606060603535404055557070909012121616161620202020222222222424242424242424242424242424100100125125150150175175200200250250300300350350400400565675759090105105120120150150150150140140140140404070709090※１※１16161616222222222424242424242424242450506565707075758080909010010030303535404040404545505055551212202020202222222224242424※１ 千鳥打ちとした場合※１ 千鳥打ちとした場合gg11gg11gg22gg33gg2233gg22gg22gg11gg22gg11gg11BBBBAAggBBＡ(サブマージアーク自動溶接)Ａ(サブマージアーク自動溶接)ｔ≦６ｔ≦６１(片面溶接)１(片面溶接)突合わせ継手(B)の開先標準突合わせ継手(B)の開先標準ＨＨ２(両面溶接)２(両面溶接)ｔ≦12ｔ≦12(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)１(片面溶接)１(片面溶接)２(両面溶接)２(両面溶接)1-2 溶接継手の種類別開先標準1-2 溶接継手の種類別開先標準及びセルフシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接( )被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接G ＝ｔG ＝ｔｔｔｔｔｔｔ66ｔｔGG6＜ｔ≦196＜ｔ≦1912＜ｔ≦2212＜ｔ≦2266ｔｔ66ｔｔ22ｔｔ2277ｔｔ60ﾟ60ﾟ30ﾟ30ﾟ45ﾟ45ﾟ 35ﾟ35ﾟ2219＜ｔ≦4019＜ｔ≦4022＜ｔ≦4022＜ｔ≦40D1 = 2(ｔ－2)/3D1 = 2(ｔ－2)/3D2 =(ｔ－2)/3D2 =(ｔ－2)/3D1 =(ｔ－6)/2D1 =(ｔ－6)/2D2 =(ｔ－6)/2D2 =(ｔ－6)/266D1D1D2D2ｔｔ66ｔｔ2222D1D1D2D2ｔｔ77ｔｔ2260ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ30ﾟ30ﾟ45ﾟ45ﾟ60ﾟ60ﾟ35ﾟ35ﾟ１(片面溶接)１(片面溶接)ｔ≦16ｔ≦16２(両面溶接)２(両面溶接)ｔ≦16ｔ≦1616＜ｔ≦4016＜ｔ≦40(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)隅肉溶接(F)の開先標準隅肉溶接(F)の開先標準SSSSｔｔSSSSｔｔSSSSSSSSｔｔSSSS2260ﾟ60ﾟSS2260ﾟ60ﾟSSＨ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)Ｈ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)Ｔ型継手(T)の開先標準Ｔ型継手(T)の開先標準Ａ(サブマージアーク自動溶接)Ａ(サブマージアーク自動溶接)ｔ≦６ｔ≦６及びセルフシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接１(片面溶接)１(片面溶接)ＨＨ２(両面溶接)２(両面溶接)ｔ≦12ｔ≦12( )１(片面溶接)１(片面溶接)２(両面溶接)２(両面溶接)(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接66ｔｔSS22ｔｔSS2266ｔｔｔｔ35ﾟ35ﾟ35ﾟ35ﾟ1/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦106＜ｔ≦196＜ｔ≦1912＜ｔ≦2212＜ｔ≦22SS66SSｔｔ77SS22ｔｔSSSS22ｔｔ77SS22ｔｔ60ﾟ60ﾟ45ﾟ45ﾟ35ﾟ35ﾟ 35ﾟ35ﾟ1/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦1019＜ｔ≦4019＜ｔ≦4022＜ｔ≦4022＜ｔ≦401/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦10D1= 2(ｔ－2)/3D1= 2(ｔ－2)/3D2=(ｔ－2)/3D2=(ｔ－2)/31/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦10D2=(ｔ－6)/2D2=(ｔ－6)/2D1=(ｔ－6)/2D1=(ｔ－6)/21/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦1022SSSS66D1D1D2D2ｔｔSS22ｔｔ77SSSSD1D1D2D2ｔｔSS2277ｔｔ60ﾟ60ﾟ45ﾟ45ﾟ35ﾟ35ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ35ﾟ35ﾟ部材が直交しない場合の開先標準部材が直交しない場合の開先標準(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)1/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦1019＜ｔ≦4019＜ｔ≦40６＜ｔ≦19６＜ｔ≦19２(両面溶接)２(両面溶接)６＜ｔ≦40６＜ｔ≦40１(片面溶接)１(片面溶接)1/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦100035ﾟ35ﾟ7745ﾟ45ﾟ/ (ｔ-2)/ (ｔ-2)/ (ｔ-2)/ (ｔ-2)ｔｔ113322223360ﾟ60ﾟｔｔ≧≧60ﾟ60ﾟ22≧≧60ﾟ60ﾟ0075ﾟ75ﾟ≧≧45ﾟ45ﾟSSｔｔSSSSSSSSＨ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)Ｈ(被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)かど継手(L)の開先標準かど継手(L)の開先標準(単位：ｍｍ)(単位：ｍｍ)２(両面溶接)２(両面溶接)１(片面溶接)１(片面溶接)ｔ≦12ｔ≦12２(両面溶接)２(両面溶接)ＨＨ１(片面溶接)１(片面溶接)及びセルフシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接ｔ≦６ｔ≦６Ａ(サブマージアーク自動溶接)Ａ(サブマージアーク自動溶接)( )被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接被覆アーク溶接，ガスシールドアーク溶接S ＝ｔS ＝ｔSSｔｔｔｔｔｔｔｔ6612＜ｔ≦1912＜ｔ≦196＜ｔ≦196＜ｔ≦191/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦1035ﾟ35ﾟ35ﾟ35ﾟ45ﾟ45ﾟ50ﾟ50ﾟ77ｔｔ 22ｔｔ 22SSｔｔ7722ｔｔ66SS19＜ｔ≦4019＜ｔ≦4019＜ｔ≦4019＜ｔ≦401/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦10D1=(ｔ－6)/2D1=(ｔ－6)/2D2=(ｔ－6)/2D2=(ｔ－6)/21/4 t≦ S ≦101/4 t≦ S ≦10D2=(ｔ－2)/3D2=(ｔ－2)/3D1= 2(ｔ－2)/3D1= 2(ｔ－2)/335ﾟ35ﾟ45ﾟ45ﾟ35ﾟ35ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ60ﾟ7722ｔｔｔｔD2D2D1D122SSｔｔ7722ｔｔD2D2D1D166SSSS全周溶接全周溶接現場溶接現場溶接ＢＢＬＬＴＴＰＰ１１ＦＬＦＬ２２ＦＦＬ－ＰＬ－Ｐ補助記号補助記号記 号記 号完全溶込み溶接完全溶込み溶接片面溶接片面溶接重ねアーク溶接(フレア溶接)重ねアーク溶接(フレア溶接)両面溶接両面溶接部分溶込み溶接部分溶込み溶接隅肉溶接隅肉溶接溶 接 継 手溶 接 継 手溶 接 面溶 接 面表1.8 溶接の補助記号表1.8 溶接の補助記号全 周 溶 接全 周 溶 接現 場 溶 接現 場 溶 接区分区分全 周 現 場 溶 接全 周 現 場 溶 接分 類分 類かど継手かど継手Ｔ型継手Ｔ型継手突合わせ継手突合わせ継手断続溶接の長さ及び間隔断続溶接の長さ及び間隔Ｌ－ＰＬ－Ｐ。 。 。 。 ６０６０６０６０全周現場溶接全周現場溶接６０６０。 。 溶接面溶接面溶接継手溶接継手断続溶接の長さ断続溶接の長さ断続溶接の間隔断続溶接の間隔引出線引出線(折線)(折線)基準線基準線基準線基準線引出線引出線※特記無き限り，完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 ※特記無き限り，完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 表1.7 溶接継手及び溶接面の分類別記号表1.7 溶接継手及び溶接面の分類別記号遠心力載荷装置上屋耐震補強構造標準図(耐震改修共通事項(S))構造標準図(耐震改修共通事項(S))１２２１工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200S－04S－04XY600016500A5000550060001650050005500B C D A B C D220 220２階梁伏図1C11C13C13C12C12C1P1P1P2P23G13G1RG1RG1３ 階梁伏図2300116002300 70003003003003006100610011600RG2RG2RG2RG2RG2RG2RG2RG2RG2RG2RG2RG2B2B2B2B2B1B1B1B1B1B13C13C13C13C13C13C13C13C13C13C13C13C13C13C13C13C1RG2RG2RG2RG2RG2RG2RG2RG2RG2RG2RG2RG2RG1RG1RG1RG1RG1RG1RG1RG1B3B3B3B3B3B3B2B2P1P1B2B2B2B2P1P1B2B2B2B2B2B2P1P1B2B2B2B2P1P1B2B2B2B2B2B2B2B223P1P1P1P1P1P1P1P13003003003003003001000122002000200037003700300300100050050015030030503050220220220220R階梁伏図 小屋伏図22022030030030030030030030030022022022022010005780 5280468012200443020002000370037001350830180080002300 5200217502300 7000 495011C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C12G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G1A2G1AB1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1P2P2P2P2P2P2P2P2B1B1B1B1B1B1B1B13003001160010002C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C13G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G13G1B4B43G13G13G13G13G13G13G13G13G13G13G13G13G13G1B4B4B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1KG1KG15200495080065901500KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1600234SSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSKG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1300220300220CG1CG1CG1CG1遠心力載荷装置上屋耐震補強現況伏図現況伏図１３２１YX工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200S－05S－05160 160432143214323C13C13C13C12203003002203C13C13C13C1P1P1P1P1P1P1P2P2P2P22203003002203C13C13C13C122030030022012530125304800シャッターシャッター38007000760020002000P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1400600シャッターシャッター380042003300365028602215221523402340P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P13050305030503050P2P2P2P2370037002G12G1KG1KG1KG1KG1RG1RG1RG1RG14006001C11C11C11C12C12C12C12C12G12G13G13G1B2B2B2B2P1P11C11C11C11C12C12C12C12C12G12G13G13G1RG1RG11C11C11C11C12C12C12C12C12G12G13G13G1B2B2B2B2P1P11C11C11C11C12C12C12C12C12G12G13G13G1RG1RG11C11C11C11C12C12C12C12C12G12G13G13G1KG1KG1CG1CG1B2B2B2B2P1P1KG1KG1CG1CG11C11C11C11C12C12C12C12C12G12G13G13G1RG1RG13310101601000495011600217505200A通り軸組図331010183026504050400010004950116001217505200B,C通り軸組図33101050060018302650405040001000495011600217505200鉄骨部材リスト符号 部材C1P1P2RG1,3G12G1,KG1,CG13G2,RG22G2B1B2B3B4H-300x300x10x15H-125x125x5x7H-350x175x7x11H-400x200x8x13 (両端：H-500x200x8x13)H-350x175x7x11 (両端：H-350x300x7x11)H-400x200x8x13 (両端：H-400x300x8x13)H-150x150x7x10H-250x125x6x9H-200x100x5.5x8H-175x90x5x8H-400x200x8x13Base.PL-22x350x350 (A.Bolt 4-M22)Base.PL-16x180x180 (A.Bolt 2-16φ)D通り軸組図遠心力載荷装置上屋耐震補強現況軸組図1現況軸組図1１４２１工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200S－06S－06160 16022022010700D C B AD C B A2202208050RG2RG2RG2RG2RG2RG23C13C13C13C13C13C13C13C1P1P1P1P1P1P12通り軸組図1, 4通り軸組図2G22G23G23G22G22G23G23G22G22G23G23G2P1P1P1P1P1P1P1P1P1P11C11C11C11C11C11C11C11C12C12C12C12C12C12C12C12C12640 2640 2500 2500 2880 28801830 2650 4050 4000550050001650060002G22G23G23G22G22G23G23G22G22G23G23G2P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P11C11C11C11C11C11C11C11C12C12C12C12C12C12C12C12C12640264025002500288028801830 2650 4050 400055005000165006000YX10700220220220220D C B AD C B AP1P1P1P1P1P1P1P118302650405040001830265040504000B1B1B1B1B1B1小屋部分 通り軸組図2640 2640 2500 2500 2880 288016055005000165006000P1P1RG2RG2RG2RG2RG2RG23C13C13C13C13C13C13C13C1P1P1P1P1P1P13通り軸組図2G22G23G23G22G22G23G23G22G22G23G23G2P1P1P1P1P1P1P1P1P1P11C11C11C11C11C11C11C11C12C12C12C12C12C12C12C12C126402640250025002880288016055005000165006000遠心力載荷装置上屋耐震補強現況軸組図2現況軸組図2１５２１工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200XY600016500A500055006000165000050005500B C D A B C D22022022022030030030030030030030030022022022022010005780 5280468012200443020002000370037001350830180080001C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C12G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G22G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G12G1A2G1AB1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1P2P2P2P2P2P2P2P2B1B1B1B1B1B1B1B13003001160010002C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C12C13G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G23G13G1B4B43G13G13G13G13G13G13G13G13G13G13G13G13G13G1B4B4B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1KG1KG15200495080065901500KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1600SSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSKG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1KG1300220300220CG1CG1CG1CG123005200217502300700049501234600016500A50005500B C D2202201C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C11C1P2P2P2P2P2P2P2P21C11C11C11C11C11C11C11C11C11C1RC根巻柱脚補強HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1補強後基礎伏図補強後２階梁伏図補強後３階梁伏図S－07S－07 ・見下げ図 ・見上げ図 ・見上げ図 ・補強部材 HV1:L-100x100x10RC根巻補強 B x D = 450 x 450mmRC根巻補強 B x D = 450 x 450mmRC根巻補強 B x D = 450 x 450mmRC根巻補強 B x D = 450 x 450mmRC根巻補強 B x D = 450 x 450mmRC根巻補強 B x D = 450 x 450mmRC根巻補強 B x D = 450 x 450mmDNDN遠心力載荷装置上屋耐震補強補強後伏図補強後伏図4,68012,2004,430１６２１2202201508070150225150225既存RC壁RC根巻補強根巻補強面 目荒らし現況基礎躯体にアンカー160 160432143214323C13C13C13C12203003002203C13C13C13C1P1P1P1P1P1P1P2P2P2P22203003002203C13C13C13C122030030022012530 125304800シャッターシャッター38007000760020002000P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1400600シャッターシャッター380042003300365028602215221523402340P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P13050305030503050P2P2P2P2370037002G12G1KG1KG1KG1KG1RG1RG1RG1RG14006001C11C11C11C12C12C12C12C12G12G13G13G1B2B2B2B2P1P11C11C11C11C12C12C12C12C12G12G13G13G1RG1RG11C11C11C11C12C12C12C12C12G12G13G13G1B2B2B2B2P1P11C11C11C11C12C12C12C12C12G12G13G13G1RG1RG11C11C11C11C12C12C12C12C12G12G13G13G1KG1KG1CG1CG1B2B2B2B2P1P1KG1KG1CG1CG11C11C11C11C12C12C12C12C12G12G13G13G1RG1RG133101016010004950116002175052003310101830 2650 4050 4000100049501160012175052003310105006001830 2650 4050 40001000495011600217505200工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200S－08S－081,000RC根巻補強C1:H-300x300x10x154501,000RC根巻補強4501,000RC根巻補強450HV1HV1HV1HV1補強後A通り軸組図補強後B,C通り軸組図補強後D通り軸組図1,000HOOP：D10 @100TOP HOOP：2-D10主筋 D13既存躯体面目荒らし13d=169▽1FLRC根巻補強 詳細図 S=1/30HOOP：D10 @100TOP HOOP：2-D10主筋：8-D13 (SD295A)33450450遠心力載荷装置上屋耐震補強補強後軸組図1補強後軸組図1ｹﾐｶﾙｱﾝｶｰD10-@100既存RC壁部 根巻補強要領図 S=1/30１７２１工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/200160D C B A22022080502G22G23G23G22G22G23G23G22G22G23G23G2P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P11C11C11C11C11C11C11C11C12C12C12C12C12C12C12C12C12640264025002500288028801830 2650 4050 40005500500016500600010700220220D C B A1830265040504000P1P1RG2RG2RG2RG2RG2RG23C13C13C13C13C13C13C13C1P1P1P1P1P1P12G22G23G23G22G22G23G23G22G22G23G23G2P1P1P1P1P1P1P1P1P1P11C11C11C11C11C11C11C11C12C12C12C12C12C12C12C12C1264026402500250028802880160550050001650060001,000RC根巻補強4501,000RC根巻補強450HV1HV1HV1HV180501830 2650 4050 4000160220220D C B ARG2RG2RG2RG2RG2RG23C13C13C13C13C13C13C13C1P1P1P1P1P1P12G22G23G23G22G22G23G23G22G22G23G23G2P1P1P1P1P1P1P1P1P1P11C11C11C11C11C11C11C11C12C12C12C12C12C12C12C12C12640 2640 2500 2500 2880 2880550050001650060001,000RC根巻補強450160D C B A2202202G22G23G23G22G22G23G23G22G22G23G23G2P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P1P11C11C11C11C11C11C11C11C12C12C12C12C12C12C12C12C12640 2640 2500 2500 2880 2880550050001650060001,000450HV1HV1RC根巻補強補強後2通り軸組図補強後4通り軸組図補強後3通り軸組図補強後1通り軸組図HV1S－09S－09HV1遠心力載荷装置上屋耐震補強補強後軸組図2補強後軸組図2１８２１C1 H-300x300x10x15+CPL5,280 220H-350x175x7x11H-350x175x7x113G23G22,5002,5002,6402,640P1H-125x125x5x7P1H-125x125x5x7P1H-125x125x5x7P1H-125x125x5x7H-400x200x8x13H-400x200x8x132G22G2C1C1C1C1C11508070既存RC壁補強RC根巻柱脚補強RC根巻柱脚5,0005,500DCBA6,0001通り 補強詳細図 S=1/30220 4,680 3004,0004,050160▽鉄骨梁天端▽鉄骨梁天端2,3401508070150C1C1H-300x300x10x15C1C1P1H-125x125x5x7P1H-125x125x5x72G1H-400x200x8x133G1H-350x175x7x112G1H-400x200x8x132,340既存RC壁5,2001211,6003補強RC根巻柱脚HV1L-100x100x10HV1L-100x100x10GPL-9 HTB 5-M20GPL-9 HTB 5-M20工 事設計図縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/30A3:1/60S－10S－10A通り 補強詳細図 S=1/30AAA-A 補強詳細図 S=1/30a10040606040〃〃320GPL-9HTB 5-M20HTB 3-M20HV1L-100x100x10a部詳細図 S=1/30B-B 補強詳細図 S=1/30BBGPL-9 HTB 5-M20GPL-9 HTB 5-M20GPL-9 HTB 5-M20GPL-9 HTB 5-M20GPL-9 HTB 5-M20122202202,3402,340300C1P1HV1L-100x100x10450C1柱脚RC根巻補強既存RC壁150C1C1P1既存RC壁柱脚RC根巻補強HV1L-100x100x101502,6402,640220CD220A1CLCLCLCL遠心力載荷装置上屋耐震補強補強詳細図補強詳細図H-300x300x10x15+CPLH-300x300x10x15+CPLH-300x300x10x15+CPLH-300x300x10x15+CPLH-300x300x10x15+CPLH-300x300x10x15+CPLH-300x300x10x15+CPLH-300x300x10x15+CPL１９２１A3:1/400A1:1/200国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮尺工 事設計図K－01K－01資料である。 異なる場合には監督職員と協議のうえ、変更等の措置を講ずる場の手段について受注者の責任において定めるものとして、本図とて仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を改修するための一切施工にあたっては、受注者は施工条件、周辺状況等を十分考慮し工事車両進入経路交通誘導員Ｇ※敷き鉄板養生16tラフテレーンクレーン18ｍ-1.1ｔ27.5ｍMBコンクリート打設：大型生CON車ブーム型ポンプ車(配管延長)遠心載荷装置変電設備大型水工実験場研究棟滑走路実験室舗装材料操作実験棟地盤改良遠心水中作業環境再現水槽遠心載荷装置上屋油回収実海域再現水槽環境ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ水槽変電設備原形載荷槽上屋東門ＮＮ遠心力載荷装置上屋耐震補強仮設計画図－1仮設計画図－1２１２０遠心模型実験施設遠心模型実験施設 解 析 室 解 析 室2202202202203003002202202202203003002,9502,9502,0002,0006,0006,0002202202,752.52,752.52,802.52,802.5225225137.5137.51,3501,3501,8001,800237.5237.51,1501,1501,1501,150計測機器検定室計測機器検定室200200200200112.5112.5土質試験室土質試験室土質試験歩廊歩廊歩廊歩廊歩廊歩廊吹 抜吹 抜手摺C-75×45×15×2.3 H1100手摺C-75×45×15×2.3 H11004,9504,95011,60011,6005,2005,20021,75021,7505,5005,5005,0005,0006,0006,00016,50016,500AA11BB22CCDD33442階平面図(補強)4,9504,95011,60011,6005,2005,20021,75021,7505,5005,5005,0005,0006,0006,00016,50016,500AA11BB22CCDD33441階平面図(補強)K－02K－02設計図工 事縮尺国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所A1:1/100A3:1/20010,00010,000実験場実験場ショックチューブ実験装置室ショックチューブ実験装置室遠心力載荷試験装置遠心力載荷試験装置振動三軸圧縮試験場振動三軸圧縮試験場遠心力装置制御測定室遠心力装置制御測定室75756,0006,0002,0002,000300300繰返し載荷実験槽繰返し載荷実験槽受変電施設(キュービクル)受変電施設(キュービクル)2202202202201,6001,6002,547.52,547.51,8001,800602.5602.5300300220220220220室内養生範囲施工にあたっては、受注者は施工条件、周辺状況等を十分考慮して仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を改修するための一切の手段について受注者の責任において定めるものとして、本図と異なる場合には監督職員と協議のうえ、変更等の措置を講ずる場合がある。 資料である。 本仮設計画図は、入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための遠心力載荷装置上屋耐震補強仮設計画図－2仮設計画図－2２１２１