警備システム設置工事

警備システム設置工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 公告第４１号令和６年７月１日分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 木村 浩一１ 工事概要(1) 工事名 警備システム設置工事(2) 工事場所 防衛装備庁航空装備研究所土浦支所(茨城県稲敷郡阿見町掛馬１９７０)(3) 工事内容 本工事は、航空装備研究所土浦支所の警備システム設置工事を行うものである。 (4) 工期 令和７年３月２１日まで(5) 本工事における主任技術者の専任を要しない。 (6) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「電気通信工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気通信工事」に係る等級(審査結果通知書の記３の等級)が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級であること。 (5) 平成17年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事の内、電気通信工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )なお、当該実績が平成 13 年 12 月 25 日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、施行成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。 )が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施行実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。 )の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 主任技術者は、２級電気通信工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者である。 イ 平成 17 年度以降入札公告日までに(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。 )。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10) 北関東防衛局又は南関東防衛局の管轄区域内(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県、神奈川県、山梨県、静岡県)に本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者ではないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒300-0304 茨城県稲敷郡阿見町掛馬１９７０防衛装備庁航空装備研究所土浦支所業務班 担当：井田TEL：029-887-1168(内線104)FAX：029-887-1519(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和６年７月１日から令和６年７月１６日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時までイ 交付場所 (1)に同じ。 ウ 交付方法 手渡し、ＦＡＸまたは電子メールにより交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年７月１６日午後５時イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和６年８月２０日正午イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年８月２１日午後１時３０分イ 場所 防衛装備庁航空装備研究所土浦支所 管理棟１階入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行 虎ノ門支店 お客様サービス２課))。 ただし、銀行との間の連帯保証状をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の3)以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定の主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合に、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 契約書作成の要否 要。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 ２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も ３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 詳細は、入札説明書による。 防衛装備庁仕様書 １／８品件名警備システム設置工事仕様書番号 ＬＡＴ１－ＫＢ－２３作成年月日 令和６年６月５日作成部課名 航空装備研究所土浦支所業務班１ 総則１．１ 適用範囲この仕様書は、警備システム設置工事(以下「本工事」という。 )について規定する。 １．２ 関連文書等この仕様書に関連する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものである。 ただし、本契約締結後に当該文書に改訂があった場合には、その適用について官と協議するものとする。 なお、関連文書に定める内容が、本仕様書に定める内容と相違がある場合には、法令等に定める内容が優先するものとする。 (１) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)(２) 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)(３) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)(４) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)(５) 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成１３年３月９日)(６) 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)(７) 個人情報の保護に関する法律施行規則(平成２８年個人情報保護委員会規則第３号)２ 一般事項２．１ 規則遵守駐屯地内への出入り及び施設への立入については、関係規則に基づき必要な手続きを行うともに、駐屯地内においては関係諸規則を遵守すること。 受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)等関係法令に基づく措置を常に講じておくものとする。 建設業法に定める電気工事の実施については、第二種電気工事士免状以上の資格を有している者が施工すること。 ２．２ 補償既存の施設及び機器について、汚損又は損傷のないよう適切な養生を行うこと。 また、施設、機器及び職員等に損害を与えた場合は、契約相手方の責任において復旧及び補償を行うこと。 ２．３ 環境整備工事場所は、常に整理、清掃を行い、本工事が完了し検査を受ける際には、当該工事に関する部分及び周辺の後片付け並びに清掃を行うこと。 ２．４ 喫煙喫煙は、指定された場所において行い、消火を確実に行うこと。 ８枚中の２枚２．５ 負担区分本工事の履行に必要な工具等及び軽微な消耗品等は、契約相手方の負担とする。 ３ 工事に関する要求３．１ 工事概要本工事は、電気事業法に定める一般電気工作物に該当する警備システム設置のため土浦支所にポールを新設し、電源用配管、通信用配管を設置するものである。 ３．２ 工事の内容３．２．１ ポールの設置(１) ポールについて、表１に示す器材を準備する。 (２) 付図１に示す箇所に計７本設置する。 (３) 設置については、深さ１０００ｍｍ以上の埋込みとし４００ｍｍ四方以上をコンクリートで固定する。 表１ ポール番号 品 名 規 格 等 数量 備 考１ ポール Ｐａｎａｓｏｎｉｃスッキリポール ＸＤＰＢ１２４０ＨＵ又は同等以上のもの(他社製品を含む)７本 鋼管柱とし、高さ４８００ｍｍ／直径１００ｍｍ以上において規格品又は相当品以上３．２．２ ケーブル用配管設置(１) 電源及び通信用配管については表２に示す資材を準備し、個別の配管を付図１及び付図２に示すとおり配管施工する。 (２) カメラへの配管施工工法については自立盤、フェンス添架及び架空配線施工若しくは地中配線とし、細部調整については監督官及び警備システムの受注業者と調整の上行う。 既存の埋設管への接続のためケーブルを取外す場合は、作業の完了後、全ての結線復旧及び補償を行う。 結線を完了させた後、異常の無いことを確認する。 アスファルト及びコンクリート部分の配管施工時は、はつり作業を実施しはつり施工箇所と同一の資材にて復旧、補修対応とする。 埋設表示シートを敷設する。 表２ 電源及び通信用配管番号 品名 規格等 数量 備考１ 通信用配管 ＦＥＰ配管(３０Ф) 約６２０ｍ２ 通信用配管 ＦＥＰ配管(５０Ф) 約１１０ｍ３ 電源用配管 ＦＥＰ配管(５０Ф) 約１３０ｍ４ 通信用配管 ステンレス配管 ＧＰ３６ 約１１０ｍ５ 埋設表示シート 低圧用 約８６０ｍ８枚中の３枚３．３ 資格の確認本工事を行う者は、作業実施前に建設業法(昭和２４年法律第１００号)の第３条に規定する許可証明書、同法第１９条の２に規定する現場代理人等通知書(別紙様式第１)(途中変更する場合にあっては現場代理人等変更通知書(別紙様式第２))及び同法第２４条の７に規定する施工体制台帳の写しを官に提出するものとし、作業の実施にあたっては、施工前後及び施工時の写真を撮影のうえ、なおかつ施工後の状態を表す図面を作成し、工事完了報告書に添付するものとする。 現場代理人は、第二種電気工事士又は第二級電気通信工事施工管理技士以上免状の資格を有しているものとする。 ４ 作業日時(１) 本工事において年末年始休暇日は作業不能日として見込んでいる。 (２) 本工事における基地等の入出門時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 ただし、これを超える時間については、監督官と協議の上実施するものとする。 (３) 本工事における実施日程及び詳細な作業内容については、作業に係る計画書を監督官に提出の上、承諾を得るものとする。 ５ 工事実施場所防衛装備庁航空装備研究所土浦支所(茨城県稲敷郡阿見町掛馬１９７０)６ 監督３．２項の実施にあたり、建設業法第２条に規定する２９業種の工事を行う場合は工事内容、進捗状況等を監督する。 ７ 検査３．２項について、工事完了報告書に基づき検査を実施する。 ８枚中の４枚８ その他の指示８．１ 提出書類契約相手方は、表３に示す書類を作成し提出する。 なお、書類の提出にあたり、１．２項(６)及び(７)に該当する事項がある場合、事前に官と調整のうえ作成する。 表３ 提出書類番号 名称 部数 提出時期 提出場所 備考１ 許可証明書 １部 工事実施前 防衛装備庁航空装備研究所土浦支所１．２項(３)の第３条に規定する許可証明書２ 現場代理人等通知書１部 業務期間中に、現場代理人等が変更した場合は変更後に別紙様式第２も提出３ 施工体制台帳の写し１部 １．２項(３)の第２４条の７に規定する施工体制台帳４ 計画書 １部５ 工事完了報告書１部 検査実施前 施工前後と施工中の写真も報告書に添付する。 ８．２ 発生材の処理本工事により生じた発生材は、監督官と調整のうえ、金属類と非金属類に分別し、金属類を除き廃棄物として受注者の責任において適切に廃棄、処分する。 なお、金属類と非金属類が分離できないものは廃棄物として処理する。 金属類については、品目ごと(鉄くず、アルミ屑、ステンレス屑、銅くず、電線くず、鉛くず、青銅鋳鉄くず、黄銅鋳鉄くず等)の重量を集計し、官所定の場所に集積する。 ８．３ ３．２項の業務を下請に行わせる場合、契約相手方は原則として、社会保険料未加入建設業者を下請契約の相手方としてはならない。 ８．４ この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 ８枚中の５枚別紙様式第１現場代理人等通知書令和 年 月 日発注者受注者 住所氏名担当者名連絡先令和 年 月 日付をもって契約を締結した警備システム設置工事について(建設業法第２６条)に基づき主任技術者を下記の通り定めたので別紙経歴書を添えて通知します。 記現場代理人氏名主任技術者又は管理技術者氏名 ※専門技術者氏名※「別紙(様式任意)」「資格者証(写し)」を添付する。 ８枚中の６枚別紙様式第２令和 年 月 日発注者受注者 住所氏名担当者名連絡先現場代理人等変更通知書業務名：警備システム設置工事令和 年 月 日付けで通知した上記業務の(現場代理人・管理技術者・主任技術者)を下記の通り変更しましたので、別紙経歴書を添えて通知します。 記現場代理人等変更年月日 令和 年 月 日変更する現場代理人等区分旧現場代理人等氏名 新現場代理人等氏名変更理由※「別紙(様式任意)」「資格者証(写し)」を添付する447764919848931233040444221１ 38264645H324337凡例ポール収納ボックス(既設ポール添架)自立盤(未設)付図１ 外周配置図設置図既設埋設配管 既設既設 既設既設８枚中の７枚FEP配管既設ハンドホール既設既設既設既設 HH既設既設 H既設H既設 H既設H既設H既設 H既設H既設H既設 H既設 H既設H既設H付図２ 火薬庫周辺配置図１級火薬庫 １級火薬庫本館正門凡例守衛所実包火薬庫自立盤(未設) FEP配管既設埋設配管８枚中の８枚既設ハンドホール 既設 H既設H 既設 H既設 H既設 H