介護テクノロジーの普及広報に係る映像制作事業一式

介護テクノロジーの普及広報に係る映像制作事業一式 調達案件番号0000000000000463383調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称介護テクノロジーの普及広報に係る映像制作事業一式公開開始日令和06年07月01日公開終了日令和06年07月31日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式） について公示します。 令和６年７月１日 支出負担行為担当官 厚生労働省老健局長 間 隆一郎 １ 競争入札に付する事項（１） 件名介護テクノロジーの普及広報に係る映像制作事業一式（２） 契約期間契約締結日から令和７年３月31日まで（３） 入札方法入札金額は総価とする。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３(４)に定める期日までに、提案申請書及び提案書（以下「提案書類」という。 ） を提出すること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書は紙により提出すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中ではないこと。 （４） 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等」の「広報」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされており、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （６） 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、 船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 （７） 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。 （８） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （９） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 （10） 暴力団排除に係る誓約書を提出できる者であること。 ３ 提案書類の提出場所等（１） 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室 阿久澤 ＴＥＬ ：03-5253-1111（内線3875） ＭＡＩＬ：kaigoseisansei@mhlw.go.jp（２） 入札説明書の交付期間及び本入札に関する問い合わせの受付期間 令和６年７月１日（月） から令和６年７月18日（木） （時間は９時30分～12時00分、13時30分～17時とする。 ） （３） 入札説明会の日時及び場所令和６年７月４日（木） 11時00分（予定） オンラインによる開催とする。 説明会への参加を希望する場合は、あらかじめ上記の問い合わせ先に連絡すること。 （４） 入札書及び総合評価に関する書類の受領期限 令和６年７月19日（金） 12時00分（予定） （５） 開札の日時及び場所 令和６年７月31日（水） 15時00分（予定） ※原則、立会方式の開札を実施しない。 開札に当たっては、郵送等により入札書を受領期限の前日までに到着するよう提出いただき、当省担当者から応札者に対して、電話又はメールにて個別に結果を連絡することとする。 （６） 提案書類の提出方法原則、郵便（書留郵便に限る。 ） とし、上記（１） あてに提案書類の受領期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。 ４ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金免除（３） 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を受領期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記３(１)の場所に、受領期限までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 また、上記（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 （７） その他詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-