京都国道事務所庁舎清掃等業務

京都国道事務所庁舎清掃等業務 -1-入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年７月２日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局京都国道事務所長 尾崎 悠太◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 26１調達内容(1) 品目分類番号 75(2) 調達件名及び数量京都国道事務所庁舎清掃等業務 一式(電子調達システム対象案件)(3) 調達件名の仕様等 入札説明書等による。 (4) 履行期間令和６年１０月１日から令和８年９月３０日まで(5) 履行場所 入札説明書等による。 (6) 入札方法入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、-2-その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載した入札書を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 詳細は入札説明書による。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない-3-者であること。 (2) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であり、本店、支店又は営業所等が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 (3) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく-4-更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (6) 入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法により、3(4)の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 令和元年度以降において、国の機関(公社、公団、事業団及び独立行政法人を含む)、地方公共団体または民間事業者が発注した、事務所用途の建物(清掃面積２，０００㎡以上を有する。 )における日常清掃業務を、元請けとして公告日時点で１１ヶ月以上継続した-5-履行実績(公告日時点で業務が完了していないものも含む)があることを証明した者であること。 (9) 本件業務に以下に示す「建物清掃の管理・監督に関する総合的な資格」ア～エのうち、いずれか１つ以上の資格等を有する「業務管理責任者」を業務の履行期間を通じて配置できること。 ア．建築物環境衛生管理技術者イ．清掃作業監督者ウ．病院清掃受託責任者エ．清掃作業従事者研修指導者講習会修了者３ 申請書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒600-8234 京都府京都市下京区西洞院通塩小路下る南不動堂町８０８国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所-6-経理課 契約係長 南 佑弥TEL 075-351-3300 (内線224)(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記3(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。 )ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3 (1)に問い合わせること。 (4) 入札説明書及び図書等の交付期間令和６年７月２日 ９時００分から令和６年８月２日 １２時００分(5) 電子調達システムによる入札書類データ(-7-申請書等)の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限令和６年８月２日 １２時００分(6) 電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限令和６年９月４日 １６時００分(7) 開札の日時及び場所令和６年９月５日 １０時００分国土交通省 近畿地方整備局京都国道事務所 入札室４その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項①電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(5)の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3(1)に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。 -8-②紙入札方式により参加を希望する者は上記3(5)の受領期限までに必要な申請書等を上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①②いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め-9-られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : OZAKI Yuuta Dire-ctor-General of Kyoto National HighwayOffice , Kinki Regional Development Bur-eau(2) Classification of the services to be r-equired : 75(3) Nature and quantity of the services tobe required : Cleaning Operations of Ky-oto National Highway Office , １ set(4) Fulfillment period :From 1 October,20--10-24 through 30 September,2026(5) Fulfillment place : as in the tender d-ocumentation(6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed te-nder are those who shall :① not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budg-et, Auditing and Accounting② have“offer of services”in Kinki Ar-ea,in the fiscal year 2022/2023/2024in terms of qualification for partici-pating in tenders by Ministry of Land,Infrastructure，Transport and Tourism(Single qualification for every minis-try and agency)③ not be under suspension of nominationby Director-General of Kinki RegionalDevelopment Bureau from Time-limit for-11-submission of certificate to Tender O-pening④ not be the stated person under the c-ommencement of reorganization proceed-ings or under the beginning of rehabi-litation proceedings(except for the p-erson who has the procedure of reappl-ication under the notification of thecompeting participation qualification)⑤ acquire the electric certification incase of using the Electric Tenderingsystem https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/⑥ The person who obtained the tender m-anual from official in charge of disb-ursement of the procuring entity dire-ctly⑦ not be the person that a gangster in-fluence management substantially or t-he person who has exclusion request f--12-rom Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism is continuing s-tate concerned⑧ have proven records to have actuallyperformed the contract and meet therequirement stipulated in the tendermanual⑨ Scheduled supervising engineers meetthe requirement stipulated in the ten-nder manual(7) Time-limit for submission of certifica-te ： 12:00 2 August, 2024(8) Time-limit for tender : 16:00 4 Septem-ber, 2024(9) Contact point for the notice : MINAMIYuya Contact Section,Accounting Division,Kyoto National Highway Office, Kinki Re-gional Development Bureau, Ministry ofLand, Infrastructure, Transport and Tou-rism 808, Minamifudondou-Chou,Shimogyou--13-Ku, Kyoto-Shi, Kyoto-Fu, 600-8234, JapanTEL 075-351-3300 ex.224