京都市中央卸売市場第一市場に係る税務処理についての消費税の申告代理業務委託

京都市中央卸売市場第一市場に係る税務処理についての消費税の申告代理業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.07.02 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 426252 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市中央卸売市場第一市場に係る税務処理についての消費税の申告代理業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 6年 9月20日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 750,000円 入札期間開始日時 2024.07.05 09:00から 入札期間締切日時 2024.07.09 17:00まで 開札日 2024.07.10 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 産業観光局 中央卸売市場第一市場 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年07月10日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年07月10日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ） https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書産業観光局中央卸売市場第一市場(担当 高田、松井 電話 311-6251)件 名京都市中央卸売市場第一市場に係る税務処理についての消費税の申告代理業務委託契 約 期 間 契約締結日の翌日 ～ 令和６年９月２０日まで契 約 条 件別紙のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は，契約課の指示に従ってください。 別紙仕 様 書１ 委託業務名京都市中央卸売市場第一市場に係る税務処理についての消費税の申告代理業務委託２ 委託契約期間契約締結日の翌日～令和６年９月２０日まで３ 委託業務内容令和５年度(自令和５年４月１日、至令和６年３月３１日)の京都市中央卸売市場第一市場に係る税務処理について、令和５年１０月から開始されたインボイス制度に対応した消費税の申告代理及び税務処理に関する指導、助言、調査等の業務を委託する。 ４ 実施方法受注者は、３に規定する事項を次に定めるところにより誠実に行うものとする。 (１)発注者が所管する税務事務等について、指導、助言等を行う。 (２)(１)の指導、助言等のうち、発注者が求めるものについては報告書を提出する。 (３)発注者から提示する資料に基づき、申告書類を作成、精査する等、発注者が実施する税務処理を代理する。 (４)発注者は国の交付金を活用した事業を実施しており、当該交付金に対する仕入れ控除税額を国に報告する必要があるため、特定収入が５％を超えない場合は、納税計算とは別に当該交付金に対する仕入れ控除税額を求めること。 (５)業務完了後、受注者は業務完了届を発注者に提出する。 ５ 資格条件(１)税理士法(昭和２６ 年法律第２３７ 号)に規定する税理士又は税理士法人であることとし、税理士法第１８条の登録を受けた者を本業務に配置すること。 (２)業務を行う税理士のうち、税理士法第４５ 条(脱税相談等をした場合の懲戒)による懲戒処分を受けた者がいないこと。 (３)特別会計における消費税を熟知した税理士を配置し、発注者からの緊急の依頼・相談に対する対応等が可能な者であること。 ６ 守秘義務受注者は、当業務を履行するうえで知り得た秘密を漏らしてはならない。 ７ 義務の履行の委託の禁止等受託者は、受託業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 受託業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を発注者に報告して承認を受けること。 受託者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先業者も負うよう必要な処置を実施し、発注者に報告して承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。 ８ 情報の開示と説明責任及び免責(１)受注者は、発注者の委任業務の遂行に当たり、とるべき処理の方法が複数存在し、いずれかの方法を選択する必要があるとき及び相対的な判断を行う必要があるときは発注者に説明し、承諾を得なければならない。 (２)発注者が前項の受注者の説明を受け承諾をしたときは、当該項目につき、後に生じる不利益について、受注者はその責任を負わない。 (３)前項において発注者の承諾を得ない項目につき、後に生じる不利益についての受注者の責任は、受注者の締結する税理士職業賠償責任保険契約による保険金の範囲内とする。 ９ その他この契約について疑義又は変更の必要が生じたときは、発注者、受注者協議のうえ、定めることとする。 10 参考令和４年度予算総額 約１０７億円令和５年度予算総額 約 ９４億円※消費税額ではない