令和６年度（仮称）保福島親水公園スロープほか設計業務委託

令和６年度（仮称） 保福島親水公園スロープほか設計業務委託 入札通知書令和06年7月2日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。 この入札は電子入札で執行します。 焼津市長 中野 弘道記入札番号委託61号 (電子入札用案件番号：20061)件名令和６年度(仮称)保福島親水公園スロープほか設計業務委託発注担当課河川課電話：054-626-2173履行場所焼津市保福島地内予定履行期間179日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格登録業種建設コンサルタント業務設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。 )受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。 質問期限令和06年7月9日(火) 17時00分まで回答期限令和06年7月11日(木) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和06年7月16日(火) 9時00分から21時00分まで令和06年7月17日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和06年7月18日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎６階 会議室６Ａ入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払無建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。 ・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。 (3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。 備考・応札時添付する委託業務費内訳書については、設計図書添付様式による作成を原則とするが、入札参加者の独自様式による作成を可とする。 令和６年度 (仮称)保福島親水公園スロープほか設計業務委託特記仕様書本特記仕様書は、「令和6年度 (仮称)保福島親水公園スロープほか設計業務委託」(以下「本業務」という。 )について必要な事項を定めるものとする。 本特記仕様書に定めのない事項については、業務委託共通仕様書 令和6年2月 静岡県交通基盤部(以下「仕様書」という)によるものとする。 １ 業務目的本業務は、島田土木事務所による設計業務委託(平成28年度 二級河川瀬⼾川河川改良に伴う測量・設計業務委託(親水公園詳細設計))にて、川裏側から(仮称)保福島親水公園へ進入するためのスロープの構造について、設計しているが、車道から歩道へ見直し検討を行い、修正設計を行うことを目的とする。 また、川表側への坂路の車両の出入りを容易にするため、堤防天端に車両転回場を設置することを目的とする。 ２ 業務箇所焼津市 保福島 地内３ 業務内容(１) 与条件の確認及び調査・坂路の既計画の確認、その他必要資料の収集、最新の関係法令の確認、現地踏査、支障物の機能確認、課題整理を行った上で、業務概要、実施方針、業務工程、業務体制、打合せ計画等を記載した業務計画書を作成し、計画方針の確認を行う。 (２) 実施設計の検討・川裏側に計画されている坂路構造を車道から歩道(車いすスロープ対応)への変更計画案を作成する。 ・川表側に設置された坂路上部の出入口に、車両転回場の変更計画案を作成する。 業務箇所(３)関係機関との協議資料作成・島田土木事務所と協議するための資料を作成する。 (４)実施設計図の作成・平面、縦横断、構造物設計を行い、工事発注に必要な図面の作成をする。 (５)数量計算・工事費積算等に必要な数量の取りまとめを行う。 (６)打合せ協議・着手時1回、関係機関(島田土木事務所)協議1回、中間1回、業務完了時に行うものとする。 (７)報告書作成・報告書作成を行う。 (報告書、電子成果品CD 各2部)(８)照査・本業務の実施にあたっては、「設計業務照査要領」に基づき照査を実施するものとする。 また同要領に基づき作成した資料は、設計業務共通仕様書第1108条第5条に規程する照査報告に含めて提出するものとする。 ４ 貸与資料(１) 焼津市総合グランド施設資料・平成13年度 焼津市総合グランド北側用地造成工事 資料(２) 島田土木事務所による設計業務委託 資料・平成28年度 二級河川瀬⼾川河川改良に伴う測量・設計業務委託(親水公園詳細設計)５ その他本仕様書に記載されていない事項又は、疑義が生じた場合は、協議の上定めるものとする。