【建設工事】飛強第0601号 県営農道施設強化対策事業 小屋名橋地区 小屋名橋耐震補強第1期工事に関する一般競争入札公告
期限情報:
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発注機関
地域
岐阜県
公開日
2024年07月02日
提出期限
未指定
案件概要
【建設工事】飛強第0601号 県営農道施設強化対策事業 小屋名橋地区 小屋名橋耐震補強第1期工事に関する一般競争入札公告
第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県飛騨農林事務所長 後藤 達彦1 一般競争入札に付する工事(1) 飛強第0601号工 事 名 工 事 名(2) 高山市久々野町小屋名地内(3) 橋脚耐震補強 1式 P1橋脚工 N=1基 護床工 N=56個 仮設工 1式(4) 契約日から令和 7年 3月 21日まで(5) 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件です。
)(6) 有 (失格判断基準 有)(7) 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)工 期予 定 価 格低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。
本工事は、施工者希望型の「ICTを活用したモデル工事」です。
詳細は、「岐阜県農政部発注のICTを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。
本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。
詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。
入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 飛強第0601号 県営農道施設強化対策事業 小屋名橋地区 小屋名橋耐震補強第1期工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。
以下「規則」という。
)第127条の規定により公告します。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
令和6年7月2日県営農道施設強化対策事業 小屋名橋地区 小屋名橋耐震補強第1期工事(電子入札対象案件)工 事 番 号工 事 名工 事 場 所工 事 概 要 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
県営農道施設強化対策事業 小屋名橋地区 小屋名橋耐震補強第1期工事に関する一般競争入札公告 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。
12 入札参加資格(1)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
アイ ウ必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)岐阜県建設工事入札参加資格名簿登載業種・総合点数土木工事業 ・ 総合点数930点以上施工実績に関する条件 本工事は、単体又は2者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。
)による入札参加とします。
技術士(農業部門「農業農村工学」)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(土木)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
平成21年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請け人として工事費が4,000万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。
)。
平成21年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。
) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる 工事費6,000万円以上の施工実績配置技術者に関する条件③ 請負代金の金額が1千万円以上4千万円未満である総合評価落札方式工事ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。
本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和6年9月3日)には主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。
① 請負代金の金額が1千万円未満の工事② 請負代金の金額が1千万円以上4千万円未満の工事であっても、令和5、4年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和5、4年度における岐阜県発注工事の当該工種に係る実績がない場合は、令和3、2年度における岐阜県発注の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表3」に示す高山地域(高山土木事務所管内)に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
設計業務等の受託者等(1)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
(株)興栄コンサルタント監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。
事業所の所在地に関する条件その他の条件 「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
2<代表構成員><その他構成員><代表構成員>アイ ウ<その他構成員>アイ必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)(すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格名簿登載業種・総合点数土木工事業 ・ 総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大であるものをいう。
以下同じ)930点以上、その他構成員930点以上)施工実績に関する条件 平成21年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。
) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる 工事費6,000万円以上の施工実績配置技術者に関する条件技術士(農業部門「農業農村工学」)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(土木)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
平成21年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請け人として工事費が4,000万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。
)。
ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。
① 請負代金の金額が1千万円未満の工事共同企業体の構成員は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表3」に示す高山地域(高山土木事務所管内)に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
② ③ 請負代金の金額が1千万円以上4千万円未満である総合評価落札方式工事監理技術者に関する条件請負代金の金額が1千万円以上4千万円未満の工事であっても、令和5、4年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和5、4年度における岐阜県発注工事の当該工種に係る実績がない場合は、令和3、2年度における岐阜県発注の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事技術士(農業部門「農業農村工学」)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(土木)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
(2)2者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。
構成員の各々の出資比率構成員が2者の場合は40%以上であること。
規定なし 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和6年9月3日)には専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。
本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。
事業所の所在地に関する条件 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和6年9月3日)には専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。
33 担当課入札担当課 飛騨農林事務所 0577-33-1111 〒506-8688 岐阜県高山市上岡本町7-468工事担当課 飛騨農林事務所 0577-33-1111 岐阜県飛騨総合庁舎本館3階4 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前9時から 電子入札システムよりダウンロード(水) 午後4時まで質問書の受付 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで ※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧 電子入札システムによる(水) 午後4時まで申請書の提出 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで(火) 午前9時から 電子入札システムによる(水) 午後4時まで開札 (木) 電子入札システムによる確認資料の提出 (木) 午後1時から 入札担当課まで持参(金) 午後4時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期日・期間は同じ)。
注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。
5 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。
(2) 評価項目評価項目:以下に示す項目を評価項目とします。
(ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項区 分 担当課 電話番号 住 所総務課 管理調整係 (内線337・338)令和6年7月24日 併せて飛騨農林事務所事務室による閲覧令和6年7月2日令和6年7月16日令和6年7月24日 併せて工事担当課による閲覧農地整備課 農村整備係 (内線352)手続等 期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所令和6年7月2日入札書等の提出受付令和6年7月23日令和6年7月24日令和6年7月25日飛騨農林事務所会議室(飛騨総合庁舎本館5階)令和6年7月2日令和6年7月9日 ※紙入札方式は、入札担当課(又は申請受付担当課)まで持参入札参加通知書の通知(木) まで 電子入札システムによる 令和6年7月11日午前10時00分から落札決定した日②技術資料で示された実績等により最大24.5点の加算点を与えます。
③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。
)を用いて落札者を決定する方法です。
その概要を以下に示しますが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。
令和6年7月25日(落札候補者のみ) 令和6年7月26日苦情申し立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知をした日から起算して7日以内(県の休日を含まない。
)苦情申し立てに対する回答苦情申し立てができる最終日の翌日から起算して10日以内(県の休日を含まない。
)入札情報サービスによる又は県ホームページによる設計業務等の受託者等(1)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
(株)興栄コンサルタントその他の条件 「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
41 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
◎A○B×C×DA:落札者◎B:非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C:非落札者(予定価格を超過)×D:非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。
a.入札価格≦予定価格b.最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。
(標準点以上)c.評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。
)2 評価項目及び評価指標①評価項目:(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標:(ア)環境配慮により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価3 標準点及び加算点①標準点:標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。
②加算点:評価基準に応じて付与する点数とする。
総合評価落札方式の内容124.5点※落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。
さらに、その評価値 も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。
(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、防疫に関する協定参加等、ボランティア活動、ボランティア活動(土地改良施設関係)、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用率により評価入札価格↑予定価格評価値→0標準点+加算点=標準点=100点←基準評価値54 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。
各方式別の評価項目と配点○○工事成績評定点 ○施工実績 ○スタッフ数 ○優良工事施工者表彰歴 ○機械保有状況 ○人材育成の取組 ○施工経験 ○保有資格 ○継続教育 ○営業拠点 ○災害協定参加等 ○防疫に関する協定等参加○ボランティア活動 ○ ○近隣地域施工実績 ○除雪業務等実績 ○ ○ ○ ○小項目 評価項目土木一式方 式 簡易型①技術評価点環境配慮 1企業能力211.51 224.5点施工能力品質管理1.5技術者能力11.50.5地域要件1211ボランティア活動(土地改良施設関係)県内企業の活用率 1.5計 24.50.512休日及び夜間の道路維持作業の実績1休日及び夜間の河川・砂防維持作業の実績0.56○施工能力について○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点0.5取得なし 0評価項目 評価内容 評価基準 評価点品質管理環境配慮ISO認定取得の状況ISO9000S並びに14001取得済 1ISO9000S又は14001取得済工事成績評定点80点以上 275点以上80点未満 175点未満又は実績なし 0土木一式工事(PC橋上部工工事を除く)については直近3か年度以内、その他については直近5か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注の土木一式工事のみ対象)スタッフ数常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 1.5常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 1同種(類似)工事施工実績平成21年度(入札公告の属する年度を除き、遡って15 か年度)以降申請期日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注の工事のみ対象)同種工事の実績あり同種:土木一式工事で工事費1億1,000万円以上の施工実績(10割)1類似工事の実績あり類似:土木一式工事で工事費9,000万円以上の施工実績(7.5割)0.5※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。
上記実績なし常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上 0.5常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満 0 0優良工事施工者表彰歴直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり)部長表彰歴あり 1現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、農政課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり0.5表彰歴なし 0当該工事に関する、主要建設機械の保有状況全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり 1.5自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リースによる保有あり 0.75(建築、電気、管、プラント電気設備及びプラント機械設備工事を除く工事)保有なし 0機械保有状況人材育成の取組ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ゴールド認定あり 2シルバー認定あり 1.5ブロンズ認定あり 1.0上記以外 0・バックホウ 山積み0.8m3・ダンプトラック 10t級7○配置予定技術者の能力について○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成21年度(入札公告の属する年度を除き、遡って15 か年度)以降申請期日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注の工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。
同種工事の実績あり同種:土木一式工事で工事費1億1,000万円以上の施工実績(10割)1保有資格 主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の保有する資格1級土木施工管理技士又は技術士又はME※、かつ自然工法管理士1級土木施工管理技士又は技術士又はME※2級土木施工管理技士かつ自然工法管理士上記以外類似工事の実績あり類似:土木一式工事で工事費7,000万円以上の施工実績(6.5割)0.5上記実績なし 01.510.50※ 「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ME認定試験に合格したもの※新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のために変更していた継続教育(CPD)の対象期間を「3か年度以内」から「2か年度以内」とする。
評価項目 評価内容 評価基準 評価点継続教育(CPD)の取組状況主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の直近2か年度以内※の各団体が発行するCPDの単位取得合計数単位=ユニット20単位以上の取得あり10単位以上の取得あり10単位未満の取得あり、又は取得なし0.50.250地域内での営業拠点の有無 高山市内(旧久々野町内)に本店あり上記以外1 0ボランティア活動高山土木事務所管内(旧久々野町内を除く)での実績あり 0.75岐阜県内での実績なし 0直近1か年度以内の活動の有無高山市内(旧久々野町内)での実績あり 0.5高山土木事務所管内(旧久々野町内を除く)での実績ありボランティア活動(土地改良施設関係)高山市内(旧久々野町内)での実績あり 1 直近1か年度以内の活動の有無岐阜県内(高山土木事務所管内を除く)での実績あり 0.5除雪業務等の受託実績直近2か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績の有無協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。
高山土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり2高山土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり0.50.25高山土木事務所管内での実績なし 0平成31年度(入札公告の属する年度を除き、遡って5 か年度)以降申請期日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注の工事のみ対象)高山市内(旧久々野町内)での施工実績あり 1高山土木事務所管内(旧久々野町内を除く)での施工実績あり近隣地域施工実績岐阜県内(高山土木事務所管内を除く)での施工実績あり 0.5高山土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり1.5高山土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり10.75岐阜県内での実績なし 0岐阜県内での受託実績なし 0防疫に関する協定参加等家畜伝染予防法(昭和26年法律第166号)第3条の2により指定された家畜伝染病(豚熱、鳥インフルエンザ等)にかかる防疫作業(埋却業務)に関する協定への参加や同等の埋却業務の実績等岐阜県との協定に参加あり、又は、直近5か年度のうちで同等の埋却業務の実績あり1参加なし、かつ同等の埋却業務の実績なし 0岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり0.5参加なし又は活動実績なし 0災害協定参加等災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県建設業広域BCMの認定あり2岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり 1営業拠点85 落札者の決定②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が7者、23.5点満点の例)ABCDEFG※評価値について端数が生じた場合は、小数点第6位を四捨五入とする。
6 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ(簡易型①②地域型の場合)※新型コロナウイルス感染拡大防止対策のために変更していたボランティア活動の対象期間を「2か年度以内」から「1か年度以内」とする。
県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上 0.75県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満 0.5実績なし 0休日及び夜間の道路維持作業の実績直近3か年度以内の県管理道路の道路維持業務(除排雪又は凍結防止剤散布業務を除く)、異常気象時の運行規制業務において、県からの作業指示を受け,休日または夜間に維持作業を実施した実績の有無高山土木事務所管内での実績あり(元請け) 1高山土木事務所管内以外での実績あり(元請け) 0.75高山土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)0.5高山土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力)0.25休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績直近3か年度以内の県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績の有無高山土木事務所管内での実績あり(元請け) 0.5高山土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)0.25県内企業の活用率県内企業の活用状況(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用状況(元請及び1次下請)県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上 1.5県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満 1県内企業活用金額率50%未満 0実績なし 0企業能力技術者能力地域要件計①+②=① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。
・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。
・配置予定技術者の能力は3名まで記載可とするが、2名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。
・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。
・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。
入札者加算点② 点数合計入札金額 評価値 標準点施工能力① ③ (落札者)評価順位75,600,000 1.46825 2100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 12.00 112.00 82,600,000 1.35593 6100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 11.00 111.005100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 6.50 106.50 73,550,000 1.44799 3100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 9.00 109.00 80,173,000 1.359567100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 9.00 109.0077,400,000 1.47287 1(落札)100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 8.50 108.50 84,200,000 1.28860 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定点の減点を行うものとする。
タブを開くと履歴を読み込みます。