【No.3017】令和6年度 勝山市財政援助団体等財務調査事務委託 [PDFファイル／94KB]

【No.3017】令和6年度 勝山市財政援助団体等財務調査事務委託 [PDFファイル／94KB] 様式第１号(第１５条関係)入 札 公 告【郵便入札】令和6年7月2日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6及び勝山市契約事務規則第7条の規定により次のとおり公告する。 勝山市長 水上 実喜夫入札案件番号 3017入 札 件 名( 業 務 名 )令和6年度 勝山市財政援助団体等財務調査事務委託業 務 場 所 勝山市が指定する場所業 務 概 要財務調査事務委託 指定管理施設(北谷町コミュニティセンター)、財政援助団体(勝山商工会議所)履 行 期 間 契約締結日から 令和7年3月21日(金) まで伺い額(税込) ¥784,000円 伺い額(税抜) ¥712,728円そ の 他 の契 約 事 項なし入 札 区 分本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する条件付き一般競争入札事後審査型であり、郵便入札対象案件である。 入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格・令和4・5・6年度勝山市一般業務委託競争入札等参加資格者として業務の種類が「その他の業務委託－監査」業務で登録されていること。 ・その他の資格要件については、入札説明書のとおり。 営 業 所 等 なし業 務 実 績公告日の過去１０年以内に元請として完成・引渡しが完了している地方公共団体が発注した指導監査業務又は財務調査事務の履行実績を有すること。 許可免許等 公認会計士の資格を有する者を配置できること。 人 的 関 係同一の者が複数の業者の役員を兼ねている場合には、１者のみ応札可能とし、重複して応札した場合はその全てを無効とする。 そ の 他 なし入札説明書等の交付・入札書の提 出【入札説明書の交付】勝山市ホームページからダウンロードできる。 (http://www.city.katsuyama.fukui.jp/)「入札情報」【入札書提出期限】 令和6年7月9日(火) まで【 入 札 書 提 出 先 】 〒911-8799 勝山郵便局留仕 様 書 等【 閲 覧 期 間 】 公告日から令和6年7月8日(月)まで【 閲 覧 場 所 】 勝山市ホームページにて掲載。 (当該公告文下に掲載)仕様書等に対する 質 疑 等【質問書の提出期間】 公告日から令和6年7月5日(金)午後5時までに業務担当課必着【回答書の閲覧期間】 設計図書閲覧期間内とする。 【閲覧及び配布場所】 勝山市ホームページにて掲載。 入札参加資格確認申請書の提出【申請書等の提出】落札候補者は、開札日の次の日(土・日・祝日の場合は次の平日)の正午までに契約担当課に提出すること。 【申請書等の提出場所】 下記の契約担当課に同じ開 札 日 等【 開 札 日 等 】 令和6年7月11日(木) 午前9時から随時開札【 開 札 場 所 】 市役所 入札室入札参加資格確認結果及び入札結 果 の 通 知参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。 予 算 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市監査委員事務局 ℡ 0779-88-8116業 務 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市監査委員事務局 ℡ 0779-88-8116契 約 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 契約検査係 ℡ 0779-88-8130 仕 様 書１ 委託事業名令和6年度 勝山市財政援助団体等財務調査事務委託２ 委託期間契約締結日から令和７年３月２１日(金)まで３ 業務場所勝山市が指定する場所４ 目 的勝山市監査委員(以下「監査委員」という。 )の補助機関として監査委員事務局が(以下「事務局」という)が実施する財政援助団体等監査業務の一部を監査法人等に委託することで、公認会計士の専門的知識、経験等を活用し、監査の支援を受けるとともに、監査機能の充実・強化並びに効率化を図ることを目的とする。 5 業務概要地方自治法(昭和22年法律第６７号)第１９９条第１項、第２項及び第７項の規定により監査委員が実施する監査業務のうち、次に掲げる監査対象団体において行った事務(所管課が監査対象団体に対して行った事務を含む。 )の監査支援業務及び監査に関する相談業務【調査対象団体 ２団体】(１)指定管理施設北谷町コミュニティセンター (勝山市北谷町河合26-2-1)指定管理者 特定非営利活動法人 きただに村 (令和６年度：１０年目)(参考)令和４年度指定管理料 13,729,000円令和５年度指定管理料 13,729,000円令和６年度指定管理料 14,194,000円○市所管課 総務課(２)財政援助団体勝山商工会議所 (勝山市元町1丁目18-19)(参考)令和４年度市補助金 8,330,000円令和５年度市補助金 8,330,000円令和６年度市補助金 8,680,000円○市所管課 商工文化課６ 業務内容(１)業務は運営・管理に関する財務会計事務全般の調査業務とし、業務にあたっては、下記の事項について調査し結果報告するものとする。 ① 監査対象団体の概要把握② 財務分析の実施③ 会計処理及び帳票の整理状況④ 財産管理の適否⑤ 資金運用及び経費節減状況⑥ 決算書類の作成及び表示の検討(２)調査年度及び実施内容は、次のとおりとする。 ① 調査年度令和４年度、令和５年度及び令和６年度監査月の前々月末まで② １団体あたりの業務日数は、次のとおりとする。 (１日とは概ね6時間とする。 )・予備調査1日・現地調査2日・委員監査立会(現場にて)0.5日・監査検討会議(市事務局にて)0.5日・内容の取りまとめ事務1日ただし、上記日数で調査が終了しない場合でも、請負金額は変更しない。 (３)受注者は、調査業務の実施にあたって、事前に市担当者と日程等協議のうえ計画書を提出するものとし、調査計画書には、日程、調査担当者、調査資料、調査手続きその他必要な事項を定めるものとする。 なお、調査業務は１団体ごとの実施を予定しているため、計画書及び報告書は１団体ごとの実施に合わせて提出するものとする。 業務の流れは別紙1のとおりとする。 (４)受注者は、対象団体の委員監査実施前に、予備調査・現地調査での財務調査内容について取りまとめ中間報告書を提出するものとする。 (５)受注者は、委員監査に同席をし、必要に応じて業務改善等指導助言をするものとする。 (６)受注者は、調査報告書提出に際し、監査検討会議に出席し調査報告内容を説明するとともに、監査結果の検討に協力するものとする。 (７)受注者は、この業務の目的を達成するために発注者にその都度、必要に応じて専門的な指導及び助言をするものとする。 ７ その他業務遂行にあたっては、事前に協議を行い進めていくこととし、仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合はその都度協議するものとする。 別紙1財政援助団体等財務調査業務委託の流れ公認会計士(受注者) 監査対象団体及び市所管課 監査委員事務局１ 事前打合せ、実施日程・事前提出書類等協議２ 対象団体と日程調整・事前確認監査日程調整、事前提出書類等３ 業務計画の協議(市所管課・対象団体との協議を踏まえ)４ 計画書作成 ５ 計画書受領監査通知受領、監査資料の準備、調書等作成６ 監査通知送付、事前提出書類依頼７ 事前提出書類受付、監査実施内容の検討８ 資料受付、現地調査実施内容の検討 １日10 中間報告書作成14 監査報告書検討・監査委員調整 0.5日13 調査結果報告書作成(内容のとりまとめ) １日調整提出11 現地調査内容検討15 監査結果報告書決定通知調書・資料提出資料提供現地調査の約1週間程前提出協議・助言提供通知公表９ 現地調査の実施(監査事務局職員とともに、施設において関係書類の調査・職員へ聞取り) ２日間12 委員監査 監査対象施設にて実施(監査委員と同席) 0.5日※(参考)実施予定時期 北谷町コミュニティセンター：令和6年11月勝山商工会議所：令和7年1月