令和6年度地熱資源開発研修補助業務

令和6年度地熱資源開発研修補助業務 「令和６年度地熱資源開発研修補助業務」公募要領令和６年７月２日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )では、令和６年度地熱資源開発研修(以下「本研修」という。 )を実施することとし、本補助業務の受託者を募集する。 本補助業務の趣旨について理解した上で、本補助業務の受託を希望する者は、以下の要領に従い、応募すること。 １． 件名令和６年度地熱資源開発研修補助業務２． 業務目的地熱開発に必要な実践的な知識の取得、熟練技術者から若手技術者への技術の継承、若手技術者のネットワークの形成その他の若年技術者の育成等を目的とする。 ３． 業務内容本研修は、機構が選定した研修生(30名程度を想定)を対象に、地質、地化学、物理探査、検層、掘削、貯留層工学、温泉科学、環境影響、地上設備、発電設備、経済性評価等の地熱資源開発に関する各分野について、大学、研究機関、民間企業等の専門家を講師として招聘し、３週間(令和６年１１月４日(月)から１１月２２日(金)まで。 「基礎研修(座学)」、掘削技術を中心に学ぶ「現場研修」、地熱資源を活用した施設等を見学する「フィールドトリップ」を予定)開催するものである。 本研修の補助業務の実施者は、本研修の準備から実施までの各種支援補助業務及び業務結果の報告等を行います。 ４． 公募実施概要(１) 提案者の選定方法：企画競争方式(２) 契約形態：委託契約(３) 契約期間：契約締結日より令和７年１月３１日まで。 (４) 予算規模：１２，６００千円(税込み)を上限とする。 ５． 応募要件(１) 基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 ② 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 ③ 日本国の法人等の場合は、令和０４・０５・０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。 ④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 また、グループ企業の定義は、９．その他(９)を参照すること。 )⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(説明書の資料番号３を使用すること。 )を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )⑦ 説明書の交付を受けた者であること。 (２) 業務実績等に関する要件① 直近5年以内に、3週間程度以上の研修業務を実施したことがあること。 ② 30 名程度の研修生を収容できる講義室等の施設(宿泊施設が併設されていない場合は、アクセスの容易な近隣の宿泊施設を含む)、設備等を手配、確保できること。 ６．手続等(１) 担当部局：〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構地熱事業部 担当：森田、飯野、吉川ＴＥＬ ： ０３－６７５８－８００１Ｅ－ＭＡＩＬ： koubo-h24025@jogmec.go.jp(２) 説明会の開催の有無： 無(３) 説明書の交付期間、場所及び方法：説明書の交付希望者は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。 その際、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。 上記(１)の担当者は、電子メール又は手渡しにて、説明書を交付する。 説明書の交付期限は、令和６年７月１７日(水)１６時００分までとする。 なお、手渡しの交付を希望する場合は、電子メールにその旨を記述の上、事前に上記(１)の担当者と日時を調整すること。 (４) 提案書等の提出期限、場所及び方法：令和６年８月２日(金)１６時００分までに、上記(１)の担当者宛てに郵送(必着)又は持込みにより提出のこと。 なお、提出の際には、事前に上記(１)の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。 ７．応募書類等(１)応募書類の内容及び提出部数① 申請書(説明書の資料番号６)(紙媒体：１部)② 日本国の法人等の場合は、令和０４・０５・０６年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一)の写し(紙媒体：１部)③ 上記５．応募要件(１)基本的要件⑥に記載している総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(説明書の資料番号３を使用すること。 )(紙媒体：１部)④ 提案書(紙媒体：７部)(正１、写６)⑤ 会社等の概要が分かる資料(パンフレット等)(紙媒体：1部)⑥ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(紙媒体：１部)(ア) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(イ) 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(ウ) 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」(エ) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」(オ) 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」⑦ 外国の法人等の場合は、本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していることを示す書類(財務諸表等)(紙媒体：1 部)(２)提出された書類の取扱い等①提出された書類は、本公募の審査のみ使用するものとし、返却はしない。 ②書類の作成に要する費用は提案者の負担とする。 ③提出された書類について、機構から説明を求められた場合は、提案者の責任において速やかに説明しなければならない。 ８． 提案書の審査等(１) 提案書の審査提案書の評価基準(説明書の資料番号８)のうち、特に重要な項目は必須項目としている。 各評価項目は、基礎点部分と加点部分に分かれており、基礎点については、評価要件を満たしていれば配点がそのまま付与され、加点については、評価要件に対する提案水準に応じて得点が付与される(下表のとおり。 )。 なお、必須項目の基礎点が１項目でも評価要件を満たしていなければ、失格となるので注意を要する。 表：加点における提案水準と得点ランク 提案水準得点a b cS 通常の想定を超える卓越した提案内容である。 30 20 10A 通常想定される提案としては最適な内容である。 20 13 6B 概ね妥当な内容であると認められる。 10 6 3C 内容が不十分である、あるいは記載がない。 0 0 0(２)審査結果審査終了後、全ての応募者へ電子メール等にて、個別に結果を通知する。 また、契約締結後、機構のホームページにて、公募結果を公表する。 なお、審査の経過等に関する質問等については、応じることができない。 ９．その他(１)手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (２)関連情報を入手するための照会窓口：上記６．(１)に同じ。 (３)詳細は仕様書(説明書の資料番号１)による。 (４)契約書の作成：採択者は、委託契約書案(説明書の資料番号２)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募すること。 ※経済産業省が公表している委託契約書(フォーマット)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_format.html(５)見積書の提出：採択者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。 作成に当たっては、説明書の見積書(資料番号５)を使用すること。 なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。 (６)一般管理費の算出：本業務は、資源エネルギー庁から機構が補助金の交付を受けて実施する事業の一部を委託等するものであるため、受託者及び再委託先等の一般管理費の積算は、経済産業省の「委託事業事務処理マニュアル(Ｒ３．１)」(以下「委託マニュアル」という。 )の「１２．一般管理費に関する経理処理」に記載の方法で計算する必要がある。 委託マニュアル(３３ページの抜粋)１２．一般管理費に関する経理処理➢一般管理費の積算については、以下の計算方法により算出します。 一般管理費＝直接経費(Ⅰ．人件費＋Ⅱ．事業費)×一般管理費率※直接経費には、「Ⅲ．再委託・外注費」は含まない。 また、受託者及び再委託先等の一般管理費の一般管理費率は、１０％を上限とする。 (７)再委託・外注費に係る精算処理又は経費の確認：本業務は、資源エネルギー庁から機構が補助金の交付を受けて実施する事業の一部を委託するものであるため、受託者及び再委託先等は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」のうち「業務の処理に要した経費の内訳を確認することにより精算を行う場合の処理」を参照等して、精算処理又は経費の確認を行う必要がある。 (８)委託マニュアル：本業務は、資源エネルギー庁から補助金の交付を受けて実施する事業の一部を委託するものであることから、受託者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、委託マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、応募すること。 ※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(９)５．応募要件(１)基本的要件⑤のグループ企業の定義は、次のとおり。 委託マニュアル(２ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」１０．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上 資料番号11仕様書1. 件名令和６年度地熱資源開発研修補助業務2. 目的2011年の東日本大震災以降、国内での再生可能エネルギーに対する関心は高まっており、地熱についても開発の動きが非常に活発化している。 一方、地熱分野を扱う大学等の教育機関が減少していること、地熱開発について体系的に学ぶことのできる研修プログラムが失われていることなどにより、今後の地熱開発を担う若手技術者の不足等が問題視されている。 そこで、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )は、地熱開発に必要な実践的な知識の取得、熟練技術者から若手技術者への技術の継承、若手技術者のネットワークの形成その他の若手技術者の育成等を図る目的のため、令和６年度地熱資源開発研修(以下「本研修」という。 )を開催する。 3. 研修内容本研修は、令和６年１１月４日(月)～２２日(金)の三週間にわたって開催を予定している。 講師陣は機構が選定した大学、研究機関、民間企業等の専門家等が担い、機構が募集して集まった研修生に対し、地質、地化学、物理探査、検層、掘削、貯留層工学、温泉科学、環境影響、地上設備、発電設備、経済性評価、社会的受容性等に関する講義「基礎研修(座学)」を実施する。 第３週(１１月１８日～２２日)のみ、地熱資源開発に不可欠な掘削技術の専門学校である「学校法人ジオパワー学園(北海道・白糠町)」での開催をすでに予定しており、学園が所有する設備を使用した「現場研修」や、周辺の地熱関連施設に研修生を引率して見学する「フィールドトリップ」を実施する。 尚、研修生は全カリキュラム受講、一部受講など、所属先の都合によって参加期間が異なるが、研修生の参加が集中した場合でも３０名ほどが同時に講義を受講することができる研修施設での開催を想定している。 参考：「R6年度地熱資源開発研修カリキュラム(案)」4. 業務の内容本研修の委託業務の実施者は、次に示す本研修の準備から実施までの各種支援業務及び結果の報告等を行う。 なお、本委託業務に係る経理処理については経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル」を準用すること。 (1) 研修準備業務① 本研修の実施に必要な研修施設・設備(新型コロナウイルス感染症等対応の為の設備等を含む)および宿泊施設、移動手段等を選定、手配、確保、管理する。 ② 機構が選定した講師に対し、必要となる日程・旅程等を調整、管理する。 ③ 機構が選定した研修生に対し、必要となる日程・旅程等を調整、管理する。 ④ 機構が選定した講師から研修資料を収集し、資料集を作成して、研修生等資料番号12に配布する。 ⑤ 機構が選定した講師及び研修生の名簿は機構が作成する。 ⑥ 本研修に必要な備品等の調達等を行う。 ただし、税抜きで10万円以上の物の購入等に際しては、事前に機構に問い合わせること。 ⑦ 研修及び機構が指定するフィールドトリップに関して、受入先との連絡・調整、移動手段の手配その他の準備作業を行う。 ⑧ 機構と調整したうえで、昨年度までの研修参加者に対するアンケート調査を実施する。 ⑨ その他、適宜機構と研修準備業務に関して調整等を行い、必要に応じて業務にあたる。 (2) 研修支援業務本研修の円滑な実施等のため、次に示す各種支援業務を行う。 ① 研修生等の本研修中における生活の支援(新型コロナウイルス感染症等への対応を含む健康管理関係、食事提供の斡旋等を含む。 )等を行う。 ② 講師に対し、旅程・宿泊の管理等を実施する。 ③ 本研修の講義実施に関して必要となる各種補助を実施する。 ・第１、２週は実施者が提案、機構と協議したうえで選定した研修会場にて「基礎研修」を実施。 ・第３週は学校法人ジオパワー学園(北海道・白糠町)に会場を移し、基礎研修及びグループワーク発表会、また学園が保有する設備を使用した「現場研修」を実施する予定。 ・全研修終了後、修了式(修了証授与)を実施。 ④ 研修生が講義以外のところで相互にコミュニケーションを図り、地熱資源開発に係るネットワークを構築するための一助となるような施策を実施する。 ⑤ 本研修の「フィールドトリップ」(第３週最終日を予定)を引率し、その円滑な実施を補佐し、安全管理を行う。 ⑥ 機構との間で、研修の運営等に関する連絡、調整等を行う。 (3) 研修結果報告業務① 本研修終了時に、研修生に対し本研修の満足度や改善策(今後取り上げて欲しいテーマ等)を尋ねるアンケート、ヒアリング等を行い、情報を収集、分析し、機構に報告する。 ② 本研修の効果測定のため、過去の本研修参加者へ調査(現在どのようなポジションに就いているか等。 アンケート・ヒアリング等による。 )を行い、情報を収集、分析し、機構に報告する。 調査対象となる過去の本研修参加者のリストは機構より提供する。 ③ 本研修日程終了後、機構に対し、本研修全体に関する実績報告書(経費の精算に係るものを含む。 )、研修生が作成した研修レポート(それを分析評価したものを含む。 )などを提出する(電子媒体DVD-R一式)。 (4) その他① 開講式及び閉講式の開催等の実施のための各種支援、補佐を行う。 ② フィールドトリップ移動費(ホテル、交通費、保険料等)を研修終了後研修生所属先へ請求書を発行し精算を行う。 資料番号13③ 研修先までの最寄り公共交通機関が 1km 以上ある場合は、タクシーを調達する。 (乗車料金支払は受講生とする。 )5. 納入場所独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 再生可能エネルギー事業本部 地熱事業部6. 履行期間(1) 契約締結日から令和７年１月３１日までとする。 (2) 本研修(フィールドトリップを含む)の開催時期は、令和６年１１月４日(月)から１１月２２日(金)までとする。 以 上