空対空ミサイル完成弾コンテナ

空対空ミサイル完成弾コンテナ 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 山口 宜久１２ 令和 6 年 8 月 21 日 (水) 14 時 00 分３ 防衛装備庁調達事業部艦船調達官付誘導武器室事務室ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁第３入札室(Ｄ棟４階)にて行う。 ４(2)(3)(4)(5)５ ６ ……７ 保証金の処分 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 ８ 保証金納付の免除９１０ 有１１部分払に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項インセンティブ契約制度に関する特約条項１２(１)説明会 無１３ そ の 他数量製造請負契約条項予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 納入場所3-06-2004-013F-LP-9036品 名入 札 場 所予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約書作成の有無入札に付する事項調達要求番号入 札 日 時保 証 金 入札保証金 免 除80EA大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 入 札 方 法 落札決定に当っては、 入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額 の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 入 札 の 無 効各 地(2)端数処理 入札書に記載された金額の１１０／ １００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、 当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 摘 要 納期令和9年2月26日他４の競争参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 (1)電子入札・開札システムの利用本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札による入札書の受領期間は令和６年８月１４日(水)から令和６年８月２０日(火)までの間の９時３０分から１８時までとする。 ただし、行政機関の休日は除く。 なお、電子入札・改札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。 また電子入札・開札システムにより難い者については紙入札方式を用いるものとする。 この場合には、令和６年８月１９日(月)までの行政機関の休日を除く９時３０分から１８時までの間(ただし、１２時から１３時までを除く。 )に、防衛装備庁調達事業部艦船調達官付誘導武器室調達第１班に「紙入札方式参加届」を提出すること。 規格適用する契約条項公 告 第 艦 誘 － ４ 号令 和 ６ 年 ７ 月 ２ 日公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 記令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のＡ、Ｂ及びＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項第３号から第５号に該当する者は格付けを問わないが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野を有しており本公告の調達物件を「製造」できる旨を入札前日までに書面等にて申し出ること。 入 札 方 式参 加 資 格一般競争入札(1)(4)そ の 他 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については誘導武器室調達第１班に照会のこと。 (問い合わせ先：03(3268)3111 内線35348)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 仕様書のとおり契約保証金 契約金額の１０／１００以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (3)下請負空対空ミサイル完成弾コンテナ