地理空間情報支援システム用電算機（次期本体部）の器材借上（０６新規）

地理空間情報支援システム用電算機（次期本体部） の器材借上（０６新規） 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 1 一般競争入札(制限付)23 4 (1)(2)(3)(4)(5)(6)5 (1)(2)(3)6 78 9契約書作成の必要の有無他(1) 無(2) 有(1)(2)(3)(4)(5)ア履行能力証明イ価格証明書等 価格証明書等及び当該価格証明書等に記載されている全ての標準価格を証明する資料を提出すること。 ウ同等品等の確認エオ(6)「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項に係る特殊条項(第三者賃貸借用)」の適用第三者をして賃貸する場合で、かつ当該第三者に対し、「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」に規定する保護すべき情報を取扱わせる場合は、当該特約条項のほか、「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項に係る特殊条項(第三者賃貸借用)」を適用する。 令和６年７月２日令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項第３号から第５号までのいずれかに該当する者は格付けを問わないが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野を有しており本公告の調達物件を「役務の提供等」できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出ること。 ただし、行政機関の休日及び開庁日の１２時００分から１３時００分までを除く。 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 保証金納付の免除(上記書類及び電子入札受付期間： 令和６年８月２６日(月)９時３０分～令和６年８月２８日(水)１８時００分)13説 明 会保 証 金前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 入 札 場 所参 加 資 格入札者が直接賃貸できる能力がある者、又は入札者が直接賃貸できる能力がありかつ第三者をして賃貸できる能力がある者。 令和６年８月２９日(木)１６時１５分ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁第１入札室(Ｄ棟４Ｆ)にて行う。 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 設 置 場 所 数 量7-06-2009-021A-J-0006公告６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 契約保証金…契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 入 札 日 時適用する契約条項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 暴力団排除に関する特約条項入 札 方 法入 札 の 無 効電子計算機の賃貸借複数年度契約特別契約条項又は電子計算機の賃貸借複数年度契約特別契約条項(第三者賃貸借用)４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 契約書の明細書については、予算の範囲以内で協議するものとする。 仕様書に示す製造会社・型式又は機能・性能と同等品にて入札に参加する場合は、同等品確認依頼書又は機能・性能確認依頼書を提出し、予め担当物別官室を通じ調達要求元に同等品であること又は機能・性能を満たすことの確認・証明を受けること。 入札書に記載する金額は、入札に付する事項の総額の他、基本使用料金及び設置費用を記載すること。 また、電子入札で応札する際は、内訳書を添付し、基本使用料金及び設置費用を記載すること。 ４(4)の能力を満たすことを証明する書類を提出し、確認を受けること。 下記によるほか、詳細は入札説明書による。 1式地理空間情報支援システム用電算機(次期本体部)の器材借上(０６新規)R7.2.1(提出書類の提出期限： 令和６年８月２日(金)１２時００分)仕様書のとおりそ の 他情報保全に係る履行体制の確認入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合にはこの限りではない。 本書記載事項の詳細、仕様書等の貸出・閲覧及び入札説明書の交付については、調達事業部電子音響調達官付電子計算機室調達第３班(問い合わせ先：０３(３２６８)３１１１内線３５４９３)に照会のこと。 １１に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 仕様書に定める実施体制及び情報保全に係る履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること。 なお、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 そ の 他電子入札・開札システムの利用端 数 処 理契 約 金 額下 請 負入札者に要求される事項提 出 書 類 等保 証 金 の 処 分本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札の取り止めを含め本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については、紙入札方式を用いるものとする。 この場合には、令和６年８月２８日(水)１８時００分までに防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付電子計算機室調達第３班に「紙入札方式参加届」を提出すること。 1210総額が予定価格内に入るとともに、最も低いことが落札の条件である。 入札保証金…免除R11.2.28入札に付する事項情報本部(市ヶ谷)賃貸借契約における解約に関する特殊条項摘 要 品 名契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 賃貸借期間 規 格 調 達 要 求 番 号11装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項有～情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付電子計算機室分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官防 衛 装 備 庁 調 達 事 業 部 長記入 札 方 式公告第甲－８８号久 澤 洋