入札公告及び入札説明書

入札公告及び入札説明書 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和６年７月３日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１．競争入札に付する事項(１)調達物品及び数量大分県住民基本台帳ネットワークシステム県ネットワーク機器一式詳細は「大分県住民基本台帳ネットワークシステム県ネットワーク機器一式の賃貸借に係る仕様書」のとおり(２)納入期限令和６年１１月３０日(３)契約期間令和６年１２月1日から令和１１年１１月３０日までの長期継続契約とする。 ２．入札参加条件次の条件をすべて満たしている者(１)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格のうち、リース・レンタルとしての業種登録をしている者であること。 (３)この公告の日から下記 9 に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていないものであること。 (４)事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者(５)納入しようとする物品の機能等証明書を令和６年７月９日(火)17時00分までに大分県総務部市町村振興課行政班に提出し、審査を受け、承認を受けたことを証明する書類を提出した者(６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )②暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )③暴力団員が役員となっている事業者④暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者⑤暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者⑥暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者⑦役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に避難される関係を有している者⑧暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３．大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。 )で行う。 また、入札に係る事項は、この公告で定めるもののほか運用基準による。 なお、紙による入札参加を希望するものは、入札書(第５号様式)を下記８に掲げる提出場所及び提出期限までに提出すること。 ４．契約条項を示す場所及び日時電子入札システム上に令和６年７月１１日(木)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５．入札説明書の交付場所及び日時上記４に同じ６．入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語：日本語(２)通 貨：日本国通貨７．電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和６年７月１１日(木)16時00分までまた、入札金額については１ヶ月の賃借料とする。 見積にあたっては６０月賃借料率で計算し、１ヶ月の賃借料を算定すること。 ８．紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限(１)提出場所 大分県総務部市町村振興課行政班(２)提出期限 令和６年７月１１日(木)12時00分までただし、郵送の場合は書留郵便とし、令和６年７月１０日(水)17時00分までに必着すること９．開札の方法開札は、電子入札システムにより行うものとする。 (１)場 所：大分県総務部市町村振興課(２)日 時：令和６年７月１１日(木) 17時00分(３)再度入札：開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第 167 条の 8 第 4 項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入札期間、開札日及び最低入札価格を別途通知するものとする。 １０．入札保証金入札保証金は免除とする。 １１．契約保証金に関する事項落札者は、契約担当者が指定する日時までに、落札金額(年額)の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 イ 過去２箇年の間に国(公団を含む。 )又は都道府県とこの契約に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。 )。 １２．入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規程する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 (１)金額の記載のないもの(２)入札に関する条件に違反したもの(３)入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。 (４)入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しないとき。 １３．最低制限価格に関する事項設定しない。 １４．落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３)再度入札をしても、落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第8号又は第9号の規程により随意契約を行うものとする。 １５．契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目1番1号大分県総務部市町村振興課 行政班電話 097-506-2409FAX 097-506-1720１６．その他(１)この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約とする。 (２)その他の詳細は、入札説明書による。 令和６年７月３日大分県住民基本台帳ネットワークシステム県ネットワーク機器一式の賃貸借に係る入札説明書(担当部局)〒８７０－８５０１大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部 市町村振興課 行政班電話番号(直通)０９７－５０６－２４０９- 1 -入札説明書下記の入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加するものは、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記16に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和６年７月３日(水)２ 競争入札に付する事項(1) 業務内容大分県住民基本台帳ネットワークシステム県ネットワーク機器一式に係る賃貸借契約(2) 契約期間令和６年１２月１日から令和１１年１１月３０日まで(3) 納入期限令和６年１１月３０日(土)まで３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用(1)本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。 )で行う。 (2)紙入札での参加を認める基準入札参加者が、次の基準により当初から、あるいは電子入札システムによる手続き開始後に紙入札で参加しようとする場合は、下記７(1)に記載の日時までに「紙入札(見積)参加届出書」(様式１)を発注者に２部提出して承認を得るものとする。 【紙入札を認める基準】①商号又は代表者の変更により、IC カードの再取得が間に合わない場合②IC カードの閉塞(PIN 番号の連続した入力ミス)、破損、盗難による再発行手続き中の場合③電子入札の対応が困難であると認められる場合④その他やむを得ない事情があると認められる場合※上記①及び②は、社会通念上妥当な手続き期間内に限る。 (3)紙による提出期限紙による入札参加を希望する者は、入札書(様式２)を下記８に記載の提出場所及び提出期限までに提出すること。 - 2 -ただし、代理人が入札をする場合には、入札前に委任状(様式３)を提出すること。 (4)紙入札から電子入札への移行発注者が紙入札での参加を認めた場合は、当該入札案件についてその後の電子入札への移行は認めないものとする。 (5)その他入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。 ４ 契約条項を示す場所及び日時電子入札システム上に令和６年７月１１日(木)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する条項次の要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７ 条の４の規定に該当しない者であること。 (2)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(リース・レンタル業)を有する者であること。 (3) この公告の日から下記10に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契 約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 (5) 事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者(6) 機能等証明書を、令和６年７月９日(火)１７時００分までに大分県総務部市町村振興課行政班に提出し、納入しようとする物品の機能等が基準に適合することの証明を受けた者- 3 -６ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨７ 電子入札の方法(1)入札参加申請期限令和６年７月９日(火)１７時００分まで(2)入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和６年７月１１日(木)１６時００分までなお、入札金額については１ヶ月の賃借料とする。 見積にあたっては６０月賃借料率で計算し、１ヶ月の賃借料を算定すること。 (3) この入札については、電子入札システム運用基準及び入札方式別操作マニュアル(一般競争入札)を熟知のうえ入札しなければならない。 なお、入札後に電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ８ 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所 大分県総務部市町村振興課行政班(2) 提出期限 令和６年７月１１日(木)１２時００分までただし、郵送の場合は書留郵便とし、令和６年７月１０日(水)１７時００分までに必着すること９ 入札説明書等に関する質問等(1) 質問方法質問票(様式４)により、持参または電子メールで行うこととし、ＦＡＸの場合は必ず電話により着信を確認すること。 なお、文書には担当者の部署、氏名、電話及びメールアドレスを漏れなく記入すること。 (2) 質問の提出先下記１６に示す担当部局とする。 (3) 質問の受付期間令和６年７月３日(水)から令和６年７月９日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の９時００分から１７時００分まで(4) 質問の回答方法質問に対する回答内容については質問者以外の入札参加申請を行った者全員にも質問者名を伏せた上、電子メールで送付する。 10 開札の方法開札は、電子入札システムにより行うものとする。 - 4 -(1) 開札場所 大分県総務部市町村振興課行政班(2) 開札日時 令和６年７月１１日(木)１７時００分(3) 再度入札 開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日及び最低入札価格を別途通知するものとする。 11 入札保証金免除とする。 12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 13 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (3) 再度入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 14 契約保証金(1) 落札者は、契約担当者が指定する日時までに、契約金額(年額)の100分の10以上の金額(現金に代え大分県契約事務規則第第5条第2項に規定する担保の提供でも可)を納付すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ア 契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に大分県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その保険証券を提出したとき。 イ 過去 2 カ年間に、国又は都道府県と、この契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき15 契約書の提出期限(1) 落札者は、落札者の決定の通知を受けた日から７日以内に契約に必要な書類に契約- 5 -保証金を添えて提出しなければならない。 (2) 落札者は上記の期限内に契約に必要な書類を提出しないときは、落札者としての権利を失う。 16 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部市町村振興課行政班電 話 097-506-2409ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ a11650@pref.oita.lg.jp 大分県住民基本台帳ネットワークシステム県ネットワーク機器一式の賃貸借に係る仕様書令和６年７月３日大分県総務部市町村振興課１．調達の概要(１)概要本仕様書は、本県が運用する住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基システム」という。 )の県ネットワークを構成する機器一式を賃貸借により調達するための要件を定めたものである。 (２)借入期間及び納入場所借入期間 令和６年１２月１日～令１１年１１月３０日納入場所 大分県総務部市町村振興課が指示する場所(３)見積の前提① 見積は、別紙１「大分県住民基本台帳ネットワークシステム県ネットワーク機器明細書」の借入期間におけるリース金額総額とする。 ただし、入札金額は、月額を記載するものとする。 ② 機器導入、リース満了後の撤去に関する経費及び保守費用についても上記費用に加算し、入札金額とする。 ③ 無償保証期間等により借入期間内において月額が変動する可能性がある場合においても、本県との契約に際しては、借入期間中、月額の増減がないように平準化すること。 ２．調達物品等調達物品は、別紙１「大分県住民基本台帳ネットワークシステム県ネットワーク機器明細書」のとおりとする。 なお、調達物品については、下記の点に注意すること。 ア 機器の機種およびバージョンについては、特に指定のない限り最新の機種および最新のバージョンのものを導入すること。 イ すべて新品かつ項目毎に同一の機種で納品し、それぞれのメーカーが販売している純正品であること。 ウ ソフトウェアについては、メディア(媒体)、ライセンスも含めること。 ライセンス数については、ソフトウェア利用条件に抵触しないものとすること。 エ 環境負荷、省エネに考慮した製品を導入すること。 オ 契約終了日までにサポートが終了しない機器等を選定すること。 カ 調達物品の設置に伴って必然的に必要となる物品(電源ケーブル等の部品)については、本仕様書の記載の有無に関わらず提供すること。 ３．調達に係る付随作業及び提出物等(１)機器導入時の付随作業機器設置およびシステム導入に係る以下の作業を実施すること。 なお、各作業の実施に当たっては、住基システムの運用に支障が生ずることのないよう、設置方法および手順について、事前に本県と調整を行うとともに、システムの各構成機器が一体となって正常に作動するよう作業を行うこと。 また、既存の機器を運用しながら、新システムの移行を行うこと。 ・落札後、１週間以内に納入・展開スケジュールを提出し、本県の承認を得ること。 ・納入する機器について、単体での起動確認作業を行うこと。 ・納入する機器に対し、下記のとおり各種設定を行うこと。 ※設定概要(ネットワーク機器)①ネットワークの設定(IPアドレス、サブネットマスク等)②ルーティング設定③フィルタリング設定④障害発生・復旧時のメイン回線・バックアップ回線の切替にかかる設定⑤その他必要な設定(監視サーバ)①システム環境設定(OSインストール、OS環境設定)②ネットワーク監視用ソフトのインストール及び環境設定③イメージバックアップソフトによるイメージディスクの作成④その他必要な設定なお、機器構成については、別紙２「機器構成概念図」を参照のこと。 ・別紙３「機器設置・回収場所等一覧」で指定する場所において、機器の据付調整(設置、LANケーブル接続等)及び旧機器の回収を行うこと。 なお、LANケーブル等の通信ケーブルは既存のものを利用して構わないが、経年劣化等の事情により通信に支障を来すと考えられる場合は、新しいものに取り替えること。 ・機器の設置後、以下の内容により、住基システム県ネットワークと支障なく接続できることを確認すること。 なお、接続に当たっては、作業日程、設定値、接続箇所、試験確認項目等を本県及び維持管理業者と協議の上、共同して作業を行うこと。 ①ネットワーク接続確認②遠隔操作での動作確認③メイン回線とバックアップ回線の切替試験・機器の設置後、空箱等の搬入材を速やかに撤去すること。 ・全ての作業において、疑義が生じた場合は本県と協議の上、作業を実施すること。 (２)提出物・納入・展開スケジュール・作業手順書・ネットワーク機器全体構成図・ネットワーク機器接続関連図(設置場所ごとの詳細図)・ルーティングプロトコル設計図・ラック搭載図・各機器設定資料(IPアドレス割当表、デザインシート、コンフィグファイル等)・監視サーバイメージディスク(DVD-ROM)及び復元手順書・打合せ資料(議事録、作業報告書等)※上記資料は、紙でファイリングして提出するとともに、CD-ROM等による電子データでも納品すること。 (３)旧機器の回収旧機器については、新機器に切替後、本県が指定する場所へ持ち込むこと。 なお、回収場所及び機器明細は別紙３「機器設置・回収場所等一覧」のとおりとする。 ４．導入機器に対する保守今回調達する機器の保守の要件等を下記のとおり示す。 なお、住基システム県ネットワークの監視や障害発生時の切り分け作業は別途契約する維持管理業者が行う。 (１)保守対象別紙１「大分県住民基本台帳ネットワークシステム県ネットワーク機器明細書」を参照のこと(２)保守要件・機器あるいは一部部品が故障した場合は、オンサイトの保守を行うこと。 ・保守の受付を行う時間は、原則として住基システムの通常運用時間である開庁日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く。 )の８：３０～１９：００とする。 ただし、障害状況や障害範囲等を考慮し、本県が必要と判断した場合は、上記時間以外でも対応を行うこと。 ・連絡窓口は一本化し、原則として障害時の即時対応ができる体制とすること。 ・保守は原則として設置場所で行い、本県による作業指示後、概ね２時間以内に設置場所に到達できること。 ・到着後、速やかに作業開始とするが、回復に時間を要する場合は、県に連絡し指示を仰ぐこと。 ・故障品の修理、交換に伴う交通費、輸送費等は、全て当契約に含む。 ・保守作業に使用する交換用部品等が必要となった場合に、速やかに入手できる手段および経路を確保し、供給および調達を保証すること。 (３)保守作業完了報告保守作業を終了したときは、別紙４「保守作業報告書」を提出すること。 なお、報告書については、同様の内容であれば保守担当業者独自の作業報告書に代えてもよい。 (４)その他①問題解決支援機器を運用するにあたり、その内容についての疑義等が生じた場合、本県の質問等に対し電話及びメールの専用受付窓口を設け技術的支援(FAQ)を行うこと。 ②ファームウェア等ソフトウェアの提供対象機器のファームウェア等の最新版が発表された場合、協議の上、必要であればその提供を行うこと。 (手順書の提供を含む。 )また、対象機器のファームウェア等に不具合が見つかった場合は、遅滞なく本県に情報を提供し、協議の上、速やかに修正プログラムを提供すること。 (手順書の提供を含む。 )５ 機密保護落札者(納入者)はいかなる場合でも、本契約の履行中に知り得た情報(業務に係る事項および付随する事項)に関して機密保持を行うこと。 ６ 導入スケジュール予定令和６年 ７月中旬 契約締結令和６年 １０月中旬～下旬 機器搬入/設定令和６年 １１月上旬～下旬 機器展開/設置令和６年 １２月１日～ リース開始※具体的なスケジュールについては、入札終了後に落札者と協議するものとする。 ７ その他本仕様書に疑義がある場合は、本県に質問し、その指示を受けること。 なお、契約後の本仕様書の解釈は本県によるものとする。 (必要に応じて、速やかに本県と協議を行うこと。 )(別紙１)大分県住民基本台帳ネットワークシステム県ネットワーク機器明細書(A)ルータ(県庁側)仕様 数量 保守の種類 備考性能 Cisco 4331相当形状 EIA基準準拠19インチラックに搭載可能であり、サイズは1Uであることネットワーク10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応(RJ-45)×2ポート以上1000Base-T (RJ-45) ×1ポート以上ルーティング RIP、OSPF、EIGRP,BGP,IS-ISに対応していることその他●構成を実装する上で、必要となるアダプタ類/ケーブル類/電源コード等をすべて含むこと●SNMPv2、TRAPの機能を有すること●SSHもしくはtelnetを利用して機器のコンソールにアクセスできること●操作者に対しては、ユーザ認証等によりアクセス制限できること●ラックマウントキットを付属すること●導入するネットワーク監視用ソフトで、稼働状態をリアルタイムに監視できること(B)ルータ(市町村側)仕様 数量 保守の種類 備考性能 富士通 Si-R220D相当形状 EIA基準準拠19インチラックに搭載可能であり、サイズは1Uであることネットワーク10BASE-T/100BASE-TX対応(RJ-45)×4ポート以上BRIポート×1ポート以上※不要なポートを閉塞する機能を有することルーティング static、RIP、RIPv2、OSPFv2に対応していることその他●構成を実装する上で、必要となるアダプタ類/ケーブル類/電源コード等をすべて含むこと●SNMPv1/v2c/v3の機能を有すること●SSHもしくはtelnetを利用して機器のコンソールにアクセスできること●操作者に対しては、ユーザ認証等によりアクセス制限できること●ラックマウントキットを付属すること●導入するネットワーク監視用ソフトで、稼働状態をリアルタイムに監視できること(C)L2スイッチ仕様 数量 保守の種類 備考性能 富士通 SR-S310TL3相当形状 EIA基準準拠19インチラックに搭載可能であり、サイズは1Uであることネットワーク10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応(RJ-45)×10ポート以上※不要なポートを閉塞する機能を有することインターフェース仕様オートネゴシエーション、速度固定、全二重・半二重固定(10BASE-T/100BASE-TX)、AutoMDI/MDI-X、フロー制御 IEEE802.3X(全二重)バックプレッシャ(半二重)に対応することスイッチ容量 20Gbps以上であること最大パケット転送能力 1,489万pps以上であることVLAN機能 ポートVLAN、IEEE802.1QタグVLANをサポートすることその他●構成を実装する上で、必要となるアダプタ類/ケーブル類/電源コード等をすべて含むこと●SNMPv1/v2c/v3の機能を有すること●SSHもしくはtelnetを利用して機器のコンソールにアクセスできること●操作者に対しては、ユーザ認証等によりアクセス制限できること●ラックマウントキットを付属すること●導入するネットワーク監視用ソフトで、稼働状態をリアルタイムに監視できること要件本体2台オンサイト保守(平日8時30分～19時)要件本体20台オンサイト保守(平日8時30分～19時)予備機2台を含む要件本体4台オンサイト保守(平日8時30分～19時)予備機1台を含む(D)監視サーバ等仕様 数量 保守の種類 備考形状 EIA基準準拠19インチラックに搭載可能であり、サイズは1UであることOS Microsoft Windows Server 2022 Standard (16コア)CPUインテルXeonプロセッサーE-2334(3.4GHz/4コア/8MB)と同等かそれ以上の性能を有するものであることメモリ 16GB以上ハードディスク300GB以上(SAS、10Krpm)×2※ディスク2本によるRAID1構成とすること外部記憶装置 内蔵DVD-ROMユニット× 1ネットワークインターフェイス10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応(RJ-45)×2ポート以上その他インターフェイスUSB3.0×4以上、USB2.0×2以上ディスプレイ(アナログRGB)接続ポート×1以上電源 AC100V(50/60Hz)×1以上(内蔵)消費電力 (AC100V時)282W以下環境条件 温度10℃～35℃内での動作を保証することEIA基準準拠19インチラックに搭載可能であり、サイズは1Uであること17インチ以上ディスプレイを内蔵することディスプレイについては、1280×1024ドットの表示が可能であること日本語配列キーボード(OADG準拠)を内蔵することスクロール機能付きのタッチパッドを内蔵するか、もしくは光学式マウスを添付すること上記監視サーバ本体と接続できるものであることパトライト ネットワーク監視、1段、LED赤、ACアダプタ付、保守3年 1台 先出センドバック監視するネットワークに接続されたネットワーク機器等を自動検出できること監視対象のネットワーク機器等の稼働/停止などのイベント発生状況を一画面で監視できること導入するネットワーク機器(ルータ、L2スイッチ)が出力するシステムメッセージ、イベントログ、SNMPトラップをリアルタイムに集中監視し、異常発生箇所や内容の特定および対処が迅速に行えることWindows Server 2022 のイメージバックアップに対応していることOSを起動したままイメージバックアップが可能であることOSが起動しなくても復元可能なこと作成したイメージバックアップファイルからDVD-ROM媒体のリカバリディスクを作成できるツールを付属することディスク内のデータ抹消(米国国防総省規格(DoD5220.22-M)準拠)が可能であること●構成を実装する上で、 必要となるアダプタ類/ケーブル類/電源コード等をすべて含むこと●ラックマウントレールを付属すること本体1台オンサイト保守(平日8時30分～19時)要件ラックコンソール 1台オンサイト保守(平日8時30分～19時)周辺付属品イメージバックアップソフト1その他ソフトウェアネットワーク監視用ソフト1(別紙２)機器構成概念図(１)大分県庁(大分市内データセンター)住基システム全国ネットワークルータ ルータL2スイッチ L2スイッチルータ ルータL3スイッチL2スイッチメディアコンバータL2スイッチ住基システム県ネットワーク本回線(豊の国ハイパーネットワーク)監視サーバ調達範囲住基システム県ネットワーク本回線(豊の国ハイパーネットワーク)大分市 大分市以外の17市町村ファイアウォール都道府県集約サーバL2スイッチ豊の国バックアップ回線(豊の国ハイパーネットワーク)(２)大分市以外の17市町村ルータ市町村サーバファイアウォール調達範囲(３)市町村(大分市)ルータ市町村サーバファイアウォール調達範囲メディアコンバータ住基システム県ネットワーク本回線(豊の国ハイパーネットワーク)住基システム県ネットワークバックアップ回線(豊の国ハイパーネットワーク)住基システム県ネットワーク本回線(豊の国ハイパーネットワーク)住基システム県ネットワークバックアップ回線(豊の国ハイパーネットワーク)(別紙３) 機器設置・回収場所等一覧◆導入機器設置場所一覧住所 庁舎名ルータ(県庁側)ルータ(市町村側)メディアコンバータL2スイッチ監視サーバ等パトライト1 大分県庁 2 2 0 4 1 12 大分市 大分市荷揚町２番３１号 大分市役所第２庁舎 13 別府市 別府市上野口町１番１５号 別府市庁舎 14 中津市 中津市豊田町１４番地の３ 中津市役所 15 日田市 日田市田島２丁目６番１号 日田市役所本庁舎 16 佐伯市 佐伯市中村南町１番１号 佐伯市役所本庁舎 17 臼杵市 大分市東春日町１７－５７ (㈱OEC本社ビル 1 08 津久見市 津久見市宮本町２０番１５号 津久見市役所 19 竹田市 竹田市大字会々１６５０番地 竹田市役所本庁舎 110 豊後高田市 豊後高田市是永町３９番地３ 豊後高田市役所 高田庁舎 111 杵築市 杵築市大字杵築３７７番地１ 杵築市役所本庁舎 112 宇佐市 宇佐市大字上田１０３０番地の１ 宇佐市役所本庁舎 113 豊後大野市 豊後大野市大字市場１２００番 豊後大野市役所 114 由布市 由布市庄内町柿原３０２番地 由布市役所 115 国東市 国東市国東町鶴川１４９番地 国東市役所 116 姫島村 姫島村１６３０番地の１ 姫島村役場 117 日出町 日出町２９７４－１ 日出町役場 118 九重町 九重町大字後野上８－１ 九重町役場 119 玖珠町 玖珠町大字帆足２６８－５ 玖珠町役場 12 20 0 4 1 1◆旧機器回収場所一覧住所 庁舎名ルータ(県庁側)ルータ(市町村側)メディアコンバータL2スイッチ(県庁側)L2スイッチ(市町村側)監視サーバ等1 大分県庁 2 2 1 3 0 12 大分市 大分市荷揚町２番３１号 大分市役所第２庁舎 1 03 別府市 別府市上野口町１番１５号 別府市庁舎 1 04 中津市 中津市豊田町１４番地の３ 中津市役所 1 05 日田市 日田市田島２丁目６番１号 日田市役所本庁舎 1 06 佐伯市 佐伯市中村南町１番１号 佐伯市役所本庁舎 1 07 臼杵市 大分市東春日町１７－５７ (株)ＯＥＣ本社ビル 1 1 08 津久見市 津久見市宮本町２０番１５号 津久見市役所 1 09 竹田市 竹田市大字会々１６５０番地 竹田市役所本庁舎 1 010 豊後高田市 豊後高田市大字御玉１１４ 豊後高田市役所 1 011 杵築市 杵築市大字杵築３７７番地１ 杵築市役所本庁舎 1 012 宇佐市 宇佐市大字上田１０３０番地 宇佐市役所新別館 1 013 豊後大野市 豊後大野市大字市場１２００番 豊後大野市役所 1 014 由布市 由布市大字柿原３０２ 由布市役所 1 015 国東市 国東市大字田深２８０－２ 国東市役所 1 016 姫島村 姫島村１６３０番地の１ 姫島村役場 1 017 日出町 日出町２９７４－１ 日出町役場 1 018 九重町 九重町大字後野上８－１ 九重町役場 1 019 玖珠町 玖珠町大字帆足２６８－５ 玖珠町役場 1 02 20 2 3 0 1市町村名等機 器 明 細機 器 明 細※大分市内のデータセンター計※大分市内のデータセンター計市町村名等設 置 場 所 の 所 在 地設 置 場 所 の 所 在 地(別紙４)保 守 作 業 報 告 書県からの連絡日時 令和 年 月 日( ) ： 連絡者( )保守作業期間 令和 年 月 日( ) ～ 令和 年 月 日( )対象機器機種機器設置箇所保守作業内容故障内容復旧作業の内容終了(返却)年月日 令和 年 月 日( )上記の保守作業について正常動作を確認しました。 令和 年 月 日( )大分県職員：立会者(所属名)(職 名)(氏 名) 印上記のとおり保守作業を完了したので報告します。 令和 年 月 日( )(住 所)(商 号)(代表者)(報告者) 印大分県総務部市町村振興課 様 機能等証明書機能等証明書１ 機能等証明書とは(1) 機能等証明書とは、納入しようとする物品が要求仕様書に示す各項目の仕様を満たすことを証明する書類を意味する。 (2) 入札に参加するためには、機能等証明書を大分県総務部市町村振興課行政班に提出し、審査を受け、承認を受けなければならない。 ２ 機能等証明書の提出(1) 提出期限 令和６年７月９日(火) 午後１７時００分(2) 提出先 〒８７０－８５０１大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部市町村振興課行政班(3) 注意事項ア 提出された機能等証明書については、説明を求めることがあるので、原則として上記(2)の提出先に持参すること。 ただし、持参できないときは、上記(2)の場所に提出期限までに必着するよう郵送(書留郵便に限る。 )すること。 イ 提出された機能等証明書に不備が認められたときは、受付をしない(郵送による提出の場合は、返送する。 )場合があるが、これを理由に提出期限を延長することはできないので、余裕をもって提出すること。 ３ 提出書類(1) 機能等証明書(別添様式１)(2) 納入物品仕様一覧(任意様式)【(１)により満たしている場合は省略可】(3) 上記(2)納入物品仕様一覧の各項目の内容を確認できる資料として製品仕様書、カタログ等を必ず添付すること。 なお、内容の確認を行う上で必要な箇所には、マーカー、○囲み等の表示を施すこと。 (4) 納入を予定している物品の機器提供者、その物品の保守を担当する業者のいずれもが要求仕様に基づく能力を有する業者であり、かつ、これを担保していることを証明する書類及び体制図を提出すること。 (「業務提携証書見本」、「障害対応体制証明書見本」参照) なお、提出する書類及び体制図の様式は任意とするが、入札参加者、機器提供者、保守を担当する業者については、事業所名、住所、責任者、人員数、連絡先を必ず記載すること。 ４ 提出に際しての注意事項(1) 提出書類のサイズは、Ａ４版とし、上記３の順番に綴って提出すること。 (2) 製品仕様書等の添付資料については、上記３(2)納入物品仕様一覧の「資料Ｎｏ」のインデックスを貼付すること。 (別添様式１)機能等証明書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 住 所 〒 (ふりがな) 商号又は名称 (ふりがな) 氏 名 (法人にあっては、代表者の職氏名) 大分県が行う大分県住民基本台帳ネットワークシステム県ネットワーク機器一式の賃貸借に係る入札に関し、下記のとおり要求仕様書をすべて満たすことを証明します。 なお、関係書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 納入しようとする機器構成 機種メーカー名品名(モデル名)型番(形式)ルータ(県庁側)ルータ(市町村側)L2スイッチ監視サーバ等２ 要求仕様項 目内 容証 明(1)機能機器明細書に基づくすべての機能を有していること納入物品仕様一覧のとおり(2)機器の動作確認機器明細書に基づくソフトウェアの安定動作が可能であること(3)保守体制要求仕様に基づく保守が可能であること体制図のとおり(業務提携証書見本)業務提携証書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿甲(入札参加者)住所商号又は名称代表者氏名 印乙(業務提携者)住所商号又は名称代表者氏名 印 甲は、大分県住民基本台帳ネットワークシステム県ネットワーク機器一式の調達に係る入札に参加するにあたり、下記事項の業務に関し、乙と提携することを証します。 また、乙は、下記事項の業務について、要求仕様及び保守条件に基づき技術者を派遣し対応ができる体制が整備されていることを別紙のとおり証明します。 記１ 大分県が借り入れる大分県住民基本台帳ネットワークシステム県ネットワーク機器保守業務(障害対応体制証明書見本)障害対応体制証明書令和 年 月 日 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称代表者氏名 印 大分県住民基本台帳ネットワークシステム県ネットワーク機器一式の賃貸借に係る入札に関し、下記のとおり納入及び障害対応体制が整備されていることを証明します。 記 体制図大分県庁【契約者】商号又は名称住所責任者人員名連絡先【機器提供】商号又は名称住所責任者人員名連絡先【保守担当】商号又は名称住所責任者人員名連絡先IF 1 < PAGE \* MERGEFORMAT 1"- = -1 + PAGE \* MERGEFORMAT 0 \* Arabic1 -" ""- 3 -IF 1 < PAGE \* MERGEFORMAT 4"- = -1 + PAGE \* MERGEFORMAT 4 \* Arabic3 -" ""