一般競争入札「津波防災まちづくり活動支援業務委託」を行います（防災危機管理課）

一般競争入札「津波防災まちづくり活動支援業務委託」を行います（防災危機管理課） 大分市公告 第３５５号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。 令和６年７月３日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 津波防災まちづくり活動支援業務委託(2) 履行(納品)場所 大分市 沿岸部一円(3) 履行期間(納期限) 契約締結日の翌日から令和７年３月２８日まで(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 ① 大分市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査要綱(平成１７年大分市告示第１７００号)により、業種区分 土木コンサル(河川)について、入札参加資格の認定を受けている者であること。 ② 大分市内に本店又は支店(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。 ③ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第 2 項規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。 ④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても「大分市建設工事に係る指名停止等の措置に関する要領」(平成１２年大分市告示第４７７号。 以下「指名停止要領」という。 )に基づく指名停止期間中でないこと。 ⑤ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。 以下「排除措置要綱」という。 )に基づく排除措置期間中でないこと。 ⑥ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ⑦ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。 )でないこと。 ⑧ 照査技術者及び管理技術者は、別添「資格種類別担当業務内容一覧表」(６段階)に記載されている、土木コンサルタント(河川)係る資格者１名をそれぞれ配置できること。 ただし、照査技術者と管理技術者は兼任できない。 ３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町３番４５号名 称 大分市総務部防災局防災危機管理課電話番号 ０９７－５２９－７２６２(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和６年７月３日(水)から令和６年７月１２日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)によるほか防災危機管理課においても交付する。 (3) 仕様書の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。 ② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。 (4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。 ア 提出期間令和６年７月３日(水)から令和６年７月９日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町３番４５号名 称 大分市総務部防災局防災危機管理課(担当)深田電 話 ０９７－５２９－７２６２② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間(当該期間中に土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含む場合はその期日を除く)令和６年７月１０日(水)から令和６年７月１２日(金)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(１)に同じほか、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)においても閲覧に供する。 ４ 現場説明会 実施しない。 ５ 入札保証金 免除とする。 ６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和６年７月１６日(火)１６時３０分(2) 場所 大分市役所本庁舎９階 第１入札室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (4) 入札回数原則として１回とする。 (5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ただし、単価契約を除く。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。 ７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。 以下｢申請書｣という。 )を提出すること。 (2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。 (3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。 (4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。 )の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。 ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。 なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。 ８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。 なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。 (2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に書面により回答する。 (3) (1)の書面の提出場所は、防災危機管理課とする。 ９ 契約保証金 免除する。 10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前払金 有(令和６年度１回)12 その他(1) この告示に定めのない事項については、大分市要件設定型一般競争入札実施要領(電子入札用)(平成１８年１１月２８日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。 この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (6) その他不明な点は、大分市総務部防災局防災危機管理課まで照会のこと。 防災対策担当班 (担当)深田電話番号 ０９７－５２９－７２６２ 津波防災まちづくり活動支援業務委託 仕様書１． 業務の概要１) 業務名津波防災まちづくり活動支援業務委託２) 業務場所大分市 沿岸部一円２． 業務の目的１) 目 的本業務は、津波防災地域づくりに関する法律に基づく新たな津波ハザードマップ作成に向けて、住民等に対しての説明や意見抽出を行う業務であり、住民との検討会の支援と津波避難ビル所有者へのヒアリング等を目的とする。 ２) 留意事項住民検討会は市内５会場で行い、対象の防災組織は約240組織を想定している。 津波災害警戒区域内の津波避難ビル所有者に対するヒアリングは、民間施設２１４棟を対象とする。 なお、現時点では管理会社が管理する複数棟も戸別にヒアリングを行うものとし、市内在住の対象者(１８１棟)については個別訪問を行い、市外在住の対象者(３３棟)については資料の送付と電話連絡によるヒアリングを原則とする。 津波災害警戒区域外の津波避難ビル１６４棟及び公共施設１３４棟については、個別ヒアリングの対象外とする。 ３． 業務内容１) 計画準備本業務の目的を把握し、速やかに業務を遂行するために業務全体の作業方針を立案し、業務計画書を調査職員に提出する。 ２) 住民検討会支援津波災害警戒区域内の自治委員及び自主防災組織会長を対象に、５つの会場(本庁、鶴崎、大在、坂ノ市、佐賀関)で津波避難ビルの周知を目的とした検討会を開催するにあたり、その支援を行う。 ２－１．事前準備２－１－１．説明資料作成会場毎に説明資料を作成する。 なお、説明項目は５会場共通とする。 ２－１－２．アンケート作成アンケート作成主旨を踏まえた上で、５会場共通のアンケート項目を作成する。 ２－２．住民検討会運営支援２－２－１．設営、受付、片付け検討会が円滑に進むように支援を行う。 ２－３．とりまとめ２－３－１．アンケートとりまとめ回収したアンケートを整理し、とりまとめる。 ２－３－２．検討会議事録の作成検討会の議事録を作成し、議事要旨をとりまとめる。 ３) 津波避難ビル所有者ヒアリング３－１．津波災害警戒区域内３－１－１．事前調整津波避難ビル所有者へ戸別に連絡をとり、ヒアリングの日程を調整する。 ３－１－２．戸別訪問説明ヒアリング対象者を戸別に訪問し、津波避難ビル耐浪性調査台帳の記載内容に基づき説明し、指定解除・継続等について意見等を伺う。 なお、記載内容に無い質問等が有った場合は、後日、大分市より回答する旨を伝える。 ３－１－３．電話連絡説明市外在住のヒアリング対象者へ資料を送付し、電話連絡による津波避難ビル耐浪性調査台帳の記載内容を説明して、指定解除・継続等について意見等を伺う。 なお、記載内容に無い質問等が有った場合は、後日、大分市より回答する旨を伝える。 ３－１－４．ヒアリング議事録作成ヒアリング時の議事録は、事前に作成した様式を基に結果をメモ書きし、成果品としてとりまとめる。 ３－２．津波災害警戒区域外３－２－１．周知資料作成戸別配布を想定した説明資料を作成する。 ４．報告書作成以上の検討内容及び成果をとりまとめ、報告書を作成する。 ５．打合せ協議本業務の遂行に際して、手戻りが生じないように打合せ協議を行う。 打合せの回数は、契約時、中間時、納品時の3回とし、打合せには管理技術者が出席する。 第１条 総 則 ○ 設計業務等共通仕様書(第１編 共通編)【令和２年７月 大分市契約監理課工事検査室】 ○ 設計業務等共通仕様書(第１編 共通編を除く)【令和５年４月 大分県農林水産部、土木建築部】 ○ 下水道管渠実施設計業務委託一般仕様書第２条 業務の目的第３条 業務の基本的な条件１)津波浸水想定区域内の防災組織に対して、市内５会場で住民検討会を行う。 ３)委託項目(内容)を記入住民検討会支援 N=５会場津波避難ビル所有者ヒアリング N=２１４施設報告書作成 1式第４条 技術者の資格要件 照査・管理技術者の選任に必要な技術者の資格及び担当できる業務内容については、「照査技術者･管理技術者の資格要件一覧表」及び「資格種類別担当業務内容一覧表」を参照のうえ選任すること。 土木コンサルタント業務内容第５条 業務計画書第６条 照査１)業務計画書作成時において、調査職員と協議のうえ照査計画を策定し提出すること。 該当しない ３)本業務において成果物をとりまとめるにあたって、赤黄チェックによる照査を実施すること。 なお、赤黄チェックの資料は、調査職員等から請求があった場合は速やかに提示すること。 第７条 資料の確認第８条 使用する図書該当しない第９条 コスト縮減調書該当しない第１０条 建設副産物対策第11条 再委託第12条 履行報告 受注者は、業務の履行にあたり、履行状況報告を作成し、調査職員に提出するものとする。 提出時期については、調査職員と協議のうえ業務計画書において策定すること。 第13条 業務カルテの作成、登録この委託は、津波ハザードマップ作成に向けた住民等への説明や意見抽出を行うための活動支援業務委託である。 ２)既存の津波避難ビル所有者に対して耐浪性調査結果の説明を行い、指定の継続等について集約を 行う。 なお、本業務においては、別添の資格種類別担当業務内容一覧表によるものとする。 (第６段階)業務委託特記仕様書 受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後１４日(土曜日、日曜日、祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日等」という。 ))を除く)以内に業務計画書を作成し調査職員に提出しなければならない。 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、設計業務等共通仕様書第１１２９条に基づき、調査職員の承諾を受けなければならない。 ２)業務打合せ時には、管理技術者の確認を受け随時調査職員報告すると共に業務完了時には、照査報告書として取りまとめ、照査技術者の署名押印のうえ管理技術者に交付すること。 業務を行なうにあたり、協議のうえ必要な資料を請求すると共に、貸与した資料について十分確認し、手戻りの無いようにすること｡ 業務実施にあたっては、最新の技術基準および参考図書に基づいて行なうとものとする。 なお、使用にあたっては、事前に調査職員の承諾をうけること。 業務実施にあたり、コスト縮減の観点から形状､構造､使用材料、施工方法等において新たな工法等について検討を行い、該当の有無についてコスト縮減調書に取りまとめ提出を行なうこと。 設計業務共通仕様書第１２０９条第９項に基づき、建設副産物の検討成果として、別紙のリサイクル計画書を作成するものとする。 この業務委託(以下「委託」という。 )は、契約書(大分市土木設計業務等委託契約約款含む)、設計図書、この特記仕様書によるほか、以下の仕様書に基づき実施しなければならない。 受注者は、契約時又は変更時において､契約金額が１００万円以上の業務について､業務実績情報システム(テクリス)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから調査職員にメール送信し、調査職員の確認を受けた上で、受注時は契約締結後、１５日(休日等を除く)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、１５日(休日等を除く)以内に、完了時は業務完了後、１５日(休日等を除く)以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。 なお、登録できる技術者は、業務計画書に示した技術者とする(担当技術者の登録は８名までとする)。 また、登録機関発行の、「登録内容確認書」は、テクリス登録時に調査職員にメール送信されるため別途提出の必要はない。 なお、変更時と完了時の間が、１５日間(休日等を除く)に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 河川第14条 成果品該当しない第15条 支障物件第16条 ウィークリースタンスへの取組み第17条 土木設計業務等変更ガイドラインの適用第18条 その他１)管理技術者は、設計書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに調査職員と協議するものとする。 ２)指示、承諾及び協議は原則として、書面によりこれを行うものとする。 ３)個人等が落札した場合は、諸経費の調整を行うものとする。 ４)個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 特記事項１．打合せ等 協議等打合せ時においては、管理技術者が必ず同席すること。 ２． 成果品①電子納品については、特記仕様書のとおりとする｡Ａ－４サイズ(表紙・背表紙文字入り製本)・・・・・・・・・・・・・・・１部③打合せ記録簿 [原紙・製本とも]Ａ－４サイズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部④その他調査職員が必要と認めるもの。 ※協議により電子納品ができない場合は下記報告書と原図を提出するものとする｡Ａ－４サイズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部Ａ－４サイズ(表紙・背表紙文字入り製本)・・・・・・・・・・・・・・・２部③打合せ記録簿 [原紙・製本とも]Ａ－４サイズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部④その他調査職員が必要と認めるもの。 ３．疑義業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、速やかに調査職員と協議すること。 ４．業務履行に関する調整 本業務における住民検討会については、自主防災組織との調整から開催時期を8月下旬の19時からとしている。 受注者は監督職員との連絡調整を十分に行い、検討会の開催に努めること。 なお、これにより難い場合は監督職員と別途協議すること。 打合せは、業務着手時、中間打合せ１回、成果品納入時とするが、調査職員又は受託者が必要と認めたときは中間打合せの回数を増やすものとする。 ②報告書 [製本] (設計業務成果概要書､住民検討会アンケート、検討会議事録､ ヒアリング議事録､業務計画書)①報告書 [原紙] (設計業務成果概要書､住民検討会アンケート、検討会議事録､ ヒアリング議事録､業務計画書)②報告書 [製本] (設計業務成果概要書､住民検討会アンケート、検討会議事録､ ヒアリング議事録､業務計画書) 受注者は、設計業務等共通仕様書第１２０９条２項に基づき、道路占用物件等の調査を行い、調査職員に報告するものとする。 また、報告の結果、支障物件と判断された場合は、占用者と埋設位置等について詳細な協議を行うとともに、工事の長期化や費用の増加等社会的な損失を考慮のうえ、移転の回避・縮小について検討し調査職員に報告するものとする。 本業務は、ウィークリースタンスの対象である。 実施にあたっては、大分県がHPで公表している「設計業務等におけるウィークリースタンス実施要領」に基づき、受発注者相互に協力し取り組むものとする。 設計図書の変更等については、大分市土木設計業務等委託契約約款及び共通仕様書等に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「大分市土木設計業務等委託契約における設計変更ガイドライン【土木】」によるものとする。 １)本業務は電子納品対象業務とする。 電子納品とは、調査、設計､測量等の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは､事前協議で決定したファイルフォーマットで形成されたものを指す。 ２)成果品は、従来の成果品(紙ベース)１部に加えて、事前協議に基づいて作成した電子データを電子媒体(ＣＤ－ＲあるいはＤＶＤ－Ｒ)で２部提出する。 特段の理由があり作成できない場合は、調査職員と協議のうえ決定するものとする。 ３)電子納品に対応するための措置については「大分市電子納品試行運用ガイドライン【委託編】」によるものとする。 「大分市電子納品運用ガイドライン【委託編】」については、大分市ホームページ内(https://www.city.oita.oita.jp/o008/densinouhinguidelines.html)に掲載している。 ４)成果品の提出の際には、事前協議の内容のファイルになっているかチェックを行い、エラーがない事を確認した後ウイルス対策を実施したうえで提出すること。 項 目業務委託名委託内容 設計方針委託項目事前準備 1式住民検討会運営支援 ５会場議事録作成 1式説明資料作成 ５会場浸水想定区域内 N=214施設浸水想定区域外(資料作成) N=164施設設計の条件なお、避難ビル所有者に対して行うヒアリングの資料として、耐浪性診断結果津波防災まちづくり活動支援業務委託と議事録を作成することととする。 この委託は、津波ハザードマップ作成に向けた住民等への説明や意見抽出を行うための活動支援業務委託である。 設 計 条 件 項 目 表設 計 条 件の支援及び、津波避難ビル所有者へのヒアリングを行い、意見集約・住民検討会支援・津波避難ビルヒアリング・本業務は、津波浸水想定区域内にある防災組織に対して行う検討会については発注者より貸与する。 調査・設計業務①委託する設計業務内容の計上の有無を○印で記入する。 計 上 す る 計上しない○ ○ ○ ○② 設計協議条件該当する欄に中間打合せ回数を記入する。 中間打合せ回数 1報 告 書 作 成調査業務内容設 計 業 務 内 容計 画 準 備住 民 検 討 会 支 援津波避難ビル所有者ヒアリング受託者(回答) 上記 ( 発議事項 ・ 見解等 ) について □了承 □協議 □提出 します。 令和 年 月 日代表者 管理技術者 照査技術者 担当技術者主任調査職員代表者 管理技術者(重要事項のみ)(重要事項のみ)総括調査職員照査技術者 担当技術者受託者(発議) 上記発議事項について □協議 □提出 □報告 □依頼 します。 令和 年 月 日委託者(発議・回答) 上記発議事項について □協議 □指示 □回答 □承諾 □受理 します。 令和 年 月 日部 長 次 長局 長次長兼課 長担当調査職員見 解 等様式－１委 託 業 務 打 合 簿委 託 名受 託 者 管理技術者工 期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発 議 事 項第 回 ― 頁－年 月 日様式－３打 合 せ 協 議 記 録 簿 追 番 ( )課 名 受 注 者件 名 業 務 番 号発 注 者 側 日 時 ( )協 議 事 項 回 答 及 び 決 定 事 項出 席 者 場 所受 注 者 側 打合せ方式履行報告書作成要領１．工程管理 工程管理は調査職員に提出した計画工程表により工事の進捗を管理するものとする｡ １)照査計画に基づき照査①～③及び報告①～③の時期を工程表で設定し管理するものとする｡ ２)照査計画及び報告の時期は業務計画提出時に打合せにより設定する。 ２．工程管理基準 工程管理は、委託内容、工期、及び照査実施の実情に応じて作成した業務計画表(ネットワーク)により管理するものとする。 また、変更指示及び契約変更があった場合は、残業無に対する変更工程表を作成するものとする。 ３．実施工程表の作成 受託者は、計画工程に対する実施工程を管理するものとする｡ １)計画工程の下段に赤書きで実施工程を記入し対比する｡ ２)変更指示、契約変更、照査等特記すべき事項を記入する。 ４．業務履行報告 受託者は､業務委託の進捗状況を各月末に、当月分をまとめて調査職員に報告するものとする。 なお、履行報告の様式は別紙履行報告書により作成するものとする｡５．工程表の大きさ 工程表の大きさはＡ４版又はＡ４版の倍程度にまとめるものとする。 ６．計画工程表作成にあたり考慮すべき事項 １)工程表は、委託業務の工種毎に記載し、工程(ネットワーク)により進捗率を計算するものとする｡ ２)地元説明会の時期や土地の立ち入りの許可等を考慮し計画を作成する。 ３)関係機関との協議等がある場合はその時期等も明示する。 ４)照査については、照査要領に基づき計画する。 年(記事欄)月 月業 務 委 託 履 行 報 告 書業務委託名履行期間日 付月津波避難ビル現況踏査業務委託年 月 日 ～年 月 日 年 月 日 ( 月分)( )月別月予定工程％( )月( )は工程変更後実施工程％月 月備考( )( )( )( )( )管理 照査技術者 技術者# # # # # # # # # # # # # # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # # # # # # # # # # # # # # # # # # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # # # # # # # # # # # # # # # # # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # # # # # # # # # # # # # # # # # # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # # # # # # # # # # # # # # # # # # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # # # # # # # # # # # # # # # # #◯◯◯ ◯◯◯ ◯◯ ◯◯◯ ◯◯ ◯◯ ◯◯ ◯ ◯◯ ◯◯ ◯◯ ◯ ◯◯ ◯◯ ◯◯ ◯◯ ◯◯◯ ◯◯◯◯◯◯ ◯◯ ◯◯ ◯◯ ◯◯ ◯◯ ◯◯ ◯◯ ◯◯工 種 数 量業 務 計 画準備工比率 2%伐採等 2%基本測量比率 18%基準点測量水準点測量平板測量路線測量比率 30%ＩＰ設置測量中心線測量縦断測量横断測量幅杭設置測量道路詳細設計比率 50%設計計画外平面縦断設計道路付帯・小構造物仮設構造物・用排水設計設計図数量計算打合せ協議 ◯ ◯照査計画 ● ● ●照査報告 △ △ △説明会等 ◎※工種の比率については業務委託全体の中で各自が１００％になるように設定する。 注1：各社で設定に差が生じるが、工程表全体の中で比率を考慮すること。 注２：比率は直接人件費若しくは作業工程のどちらの方式でも可とする。 2 予定工程 実施工程曜 日休 日9 10 11 12◯ ◯ ◯ 業 務 委 託 計 画 工 程 表 工期自年 月 日至年 月 日月暦 日1９０％６０％３５％２％２０％100%業 種 業 務 内 容 有 資 格 者測量一般 ◎測量士地図の調整航空測量◎測量士補(照査技術者不可。 段階５適用の場合は管理技術者可。 )河川・砂防及び海岸・海洋港湾及び空港 ◎技術士電力土木 (段階６：選択科目が「資格種類別担当業務内容一覧表」に掲げる者に限る。 )道路 (段階５：技術部門及び選択科目が「資格種類別担当業務内容一覧表」に掲げる者に限る。 )鉄道上水道及び工業用水道 ◎ＲＣＣＭ下水道 (専門部門別で可。 )農業土木森林土木水産土木 ◎認定技術管理者(注５)廃棄物造園都市計画及び地方計画地質土質及び基礎鋼構造及びコンクリートトンネル施工計画、施工設備及び積算建設環境機械電気電子その他◎技術士 (段階６：選択科目が「資格種類別担当業務内容一覧表」に掲げる者に限る。 ) (段階５：技術部門及び選択科目が「資格種類別担当業務内容一覧表」に掲げる者に限る。 )◎ＲＣＣＭ (専門部門が「地質」「土質及び基礎」に限る。 )◎地質調査技士◎認定技術管理者(注６) (注)１．照査技術者と管理技術者はこれを兼任できないが、他の業務との兼任はできる。 ２．予定価格が１００万円未満の「測量業務」については照査技術者の選任を要しないが、この場合の管理技術者は測量士でなければならない。 ３．各発注機関がより高度な技術力を要すると判断した業務等については、必要な資格を選定し、随時に「特記仕様書」に明記するものとする。 ４．予定価格１００万円未満の業務のうち、発注者が軽微な業務と判断したものについては、段階５を適用できるものとする。 ５．建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第３条第１号ロに規定する認定を受けた者。 ６．地質調査業者登録規程(昭和５２年建設省告示第７１８号)第３条第１号ロに規定する認定を受けた者。 地質調査業務 地質調査測量業務別 紙 照査技術者・管理技術者の資格要件一覧表土木コンサルタント業 務地質調査測量一般地図航空測量河川港湾電力土木道路鉄道上水道下水道農業土木森林土木水産土木廃棄物造園都市計画地質土質基礎鋼構造トンネル施工計画建設環境機械電気電子その他地質調査測量士 ◎ ◎ ◎測量士補機械一般並びに機械設計、材料力学、機械力学・制御、動力ｴﾈﾙｷﾞｰ、熱工学、流体工学、交通・物流機械及び建設機械、ﾛﾎﾞｯﾄ、情報・精密機器、材料強度・信頼性、機構ダイナミクス・制御、熱・動力エネルギー機器又は流体機器とするものに限る◎ △電気電子一般及び発送配変電、電気応用、電子応用、情報通信、電気設備又は電力・エネルギーシステムとするものに限る◎ △建設一般並びに河川、砂防及び海岸・海洋とするものに限る◎ △建設一般並びに港湾及び空港とするものに限る ◎ △建設一般及び電力土木とするものに限る ◎ △建設一般及び道路とするものに限る ◎ △建設一般及び鉄道とするものに限る ◎ △建設一般並びに都市及び地方計画とするものに限る◎ ◎ △建設一般並びに土質及び基礎とするものに限る ◎ △ ◎建設一般並びに鋼構造及びコンクリートとするものに限る◎ △建設一般及びトンネルとするものに限る ◎ △建設一般並びに施工計画、施工設備及び積算とするものに限る◎ △建設一般及び建設環境とするものに限る ◎ △上下水道一般並びに上水道及び工業用水道とするものに限る◎ △上下水道一般及び下水道とするものに限る ◎ △農業一般及び農業土木、農業農村工学とするものに限る◎ △森林一般及び森林土木とするものに限る ◎ △水産一般及び水産土木とするものに限る ◎ △情報工学一般とするものに限る ◎ △応用理学一般及び地質とするものに限る ◎ △ ◎衛生工学一般及び廃棄物管理、廃棄物・資源循環とするものに限る◎ △機械部門機械一般並びに機械設計、材料力学、機械力学・制御、動力ｴﾈﾙｷﾞｰ、熱工学、流体工学、交通・物流機械及び建設機械、ﾛﾎﾞｯﾄ、情報・精密機器、材料強度・信頼性、機構ダイナミクス・制御、熱・動力エネルギー機器又は流体機器とするものに限る◎ △電気電子部門電気電子一般及び発送配変電、電気応用、電子応用、情報通信、電気設備又は電力・エネルギーシステムとするものに限る◎ △河川、砂防及び海岸・海洋とするものに限る ◎ △港湾及び空港とするものに限る ◎ △電力土木とするものに限る ◎ △道路とするものに限る ◎ △鉄道とするものに限る ◎ △都市及び地方計画とするものに限る ◎ ◎ △土質及び基礎とするものに限る ◎ △ ◎鋼構造及びコンクリートとするものに限る ◎ △トンネルとするものに限る ◎ △施工計画、施工設備及び積算とするものに限る ◎ △建設環境とするものに限る ◎ △上下水道部門 上水道及び工業用水道、下水道とするものに限る ◎ ◎ △農業部門 農業土木、農業農村工学とするものに限る ◎森林部門 森林土木とするものに限る ◎ △水産部門 水産土木とするものに限る ◎情報工学部門 特定なし ◎ △応用理学部門 地質とするものに限る ◎ △ ◎衛生工学部門 廃棄物管理、廃棄物・資源循環とするものに限る ◎ △河川、砂防及び海岸・海洋 ◎ △港湾及び空港 ◎ △電力土木 ◎ △道路 ◎ △鉄道 ◎ △上水道及び工業用水道 ◎ △下水道 ◎ △農業土木 ◎ △森林土木 ◎ △水産土木 ◎ △造園 ◎ △都市計画及び地方計画 ◎ △地質 ◎ △ ◎土質及び基礎 ◎ △ ◎鋼構造及びコンクリート ◎ △トンネル ◎ △施工計画、施工設備及び積算 ◎ △建設環境 ◎ △機械 ◎ △電気電子 ◎ △廃棄物 ◎ △地質調査技士 △ ◎認定技術管理者 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆「◎」は照査技術者及び管理技術者になれる資格とする。 「△」は業務の内容により特記仕様書に必要な資格を指示するもの。 「☆」は建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)及び地質調査業者登録規程(昭和５２年建設省告示第７１８号)により 登録した部門に限り、管理・照査技術者になれる。 技術士総合技術監理部門建設部門ＲＣＣＭ資 格 種 類 別 担 当 業 務 内 容 一 覧 表 (第６段階)資格名称 技術(専門)部門 選択科目測 量 土 木 コ ン サ ル タ ン ト地質調査測量一般地図航空測量河川港湾電力土木道路鉄道上水道下水道農業土木森林土木水産土木廃棄物造園都市計画地質土質基礎鋼構造トンネル施工計画建設環境機械電気電子その他地質調査測量士 ◎ ◎ ◎測量士補 ○ ○ ○機械一般並びに機械設計、材料力学、機械力学・制御、動力ｴﾈﾙｷﾞｰ、熱工学、流体工学、交通・物流機械及び建設機械、ﾛﾎﾞｯﾄ、情報・精密機器、材料強度・信頼性、機構ダイナミクス・制御、熱・動力エネルギー機器又は流体機器とするものに限る◎ △電気電子一般及び発送配変電、電気応用、電子応用、情報通信、電気設備又は電力・エネルギーシステムとするものに限る◎ △建設一般並びに河川、砂防及び海岸・海洋とするものに限る◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○建設一般並びに港湾及び空港とするものに限る ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○建設一般及び電力土木とするものに限る ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○建設一般及び道路とするものに限る ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○建設一般及び鉄道とするものに限る ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○建設一般並びに都市及び地方計画とするものに限る○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○建設一般並びに土質及び基礎とするものに限る ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ △ ◎建設一般並びに鋼構造及びコンクリートとするものに限る○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ △ ○建設一般及びトンネルとするものに限る ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ △ ○建設一般並びに施工計画、施工設備及び積算とするものに限る○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ △ ○建設一般及び建設環境とするものに限る ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ △ ○上下水道一般並びに上水道及び工業用水道とするものに限る◎ ○ △上下水道一般及び下水道とするものに限る ○ ◎ △農業一般及び農業土木、農業農村工学とするものに限る◎ △森林一般及び森林土木とするものに限る ◎ △水産一般及び水産土木とするものに限る ◎ △情報工学一般とするものに限る ◎ △応用理学一般及び地質とするものに限る ◎ △ ◎衛生工学一般及び廃棄物管理、廃棄物・資源循環とするものに限る◎ △機械部門機械一般並びに機械設計、材料力学、機械力学・制御、動力ｴﾈﾙｷﾞｰ、熱工学、流体工学、交通・物流機械及び建設機械、ﾛﾎﾞｯﾄ、情報・精密機器、材料強度・信頼性、機構ダイナミクス・制御、熱・動力エネルギー機器又は流体機器とするものに限る◎ △電気電子部門電気電子一般及び発送配変電、電気応用、電子応用、情報通信、電気設備又は電力・エネルギーシステムとするものに限る◎ △河川、砂防及び海岸・海洋とするものに限る ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○港湾及び空港とするものに限る ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○電力土木とするものに限る ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○道路とするものに限る ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○鉄道とするものに限る ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○都市及び地方計画とするものに限る ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○土質及び基礎とするものに限る ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ △ ◎鋼構造及びコンクリートとするものに限る ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ △ ○トンネルとするものに限る ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ △ ○施工計画、施工設備及び積算とするものに限る ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ △ ○建設環境とするものに限る ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ △ ○上下水道部門 上水道及び工業用水道、下水道とするものに限る ◎ ◎ △農業部門 農業土木、農業農村工学とするものに限る ◎森林部門 森林土木とするものに限る ◎ △水産部門 水産土木とするものに限る ◎情報工学部門 特定なし ◎ △応用理学部門 地質とするものに限る ◎ △ ◎衛生工学部門 廃棄物管理、廃棄物・資源循環とするものに限る ◎ △河川、砂防及び海岸・海洋 ◎ △港湾及び空港 ◎ △電力土木 ◎ △道路 ◎ △鉄道 ◎ △上水道及び工業用水道 ◎ △下水道 ◎ △農業土木 ◎ △森林土木 ◎ △水産土木 ◎ △造園 ◎ △都市計画及び地方計画 ◎ △地質 ◎ △ ◎土質及び基礎 ◎ △ ◎鋼構造及びコンクリート ◎ △トンネル ◎ △施工計画、施工設備及び積算 ◎ △建設環境 ◎ △機械 ◎ △電気電子 ◎ △廃棄物 ◎ △地質調査技士 △ ◎認定技術管理者 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ 登録した部門に限り、管理・照査技術者になれる。 ＲＣＣＭ「◎」は照査技術者及び管理技術者になれる資格とする。 「○」は照査技術者のみなれる資格。 (測量については、管理技術者のみなれる資格。 )「△」は業務の内容により特記仕様書に必要な資格を指示するもの。 資 格 種 類 別 担 当 業 務 内 容 一 覧 表 (第５段階)「☆」は建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)及び地質調査業者登録規程(昭和５２年建設省告示第７１８号)により資格名称 技術(専門)部門 選択科目測 量 土 木 コ ン サ ル タ ン ト総合技術監理部門建設部門技術士位置図 )住民検討会支援 5会場津波避難ビル所有者ヒアリング N=214棟報告書作成 1式大分市業 務 委 託 概 要津波防災まちづくり活動支援業 務 委 託 場 所大分市 沿岸部一円業務委託費 \(業務価格 \業 務 委 託 名 称津波防災まちづくり活動支援業務委託施 行 年 度 令和 6 年度 設 計 年 月 令 和 6 年 7 月見 積 参 考 資 料総 括 情 報 表事務所名 大分市設計書番号設計書名 委託設計書変更回数 当初諸経費区分・適用年 公共委託 令和05年07月15日工種区分 調査、計画業務(設計)単価適用年月日 令和06年06月15日付単価地区 大 分(1)機損適用年月日 令和04年07月公共機械損料歩掛適用年月日 令和05年07月15日公共委託津波防災まちづくり活動支援業務委託諸 経 費 設 定 情 報名 称 値【工区名称：調査、計画業務(設計)01】[一般管理費等]割合･係数指定 標準値で計算する[その他原価]割合･係数指定 標準値で計算する[旅費交通費]計上区分 計上する率指定 しない宿泊、滞在 宿泊、滞在を伴わない対象額指定 しない[電子成果品作成費]計上区分 計上する計算種類 その他の設計業務大分市1津波防災まちづくり活動支援業務委託総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務費1 式業務費1 式調査、計画業務(設計)011 式合計大分市2津波防災まちづくり活動支援業務委託業 務 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準調査、計画業務(設計)011 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式調査、計画業務1 式津波防災まちづくり活動支援業務1 式津波防災まちづくり活動支援第 1 号1 式打合せ等第 21 号1 式直接経費1 式旅費交通費(率計上分)1 式大分市3津波防災まちづくり活動支援業務委託業 務 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電子成果品作成費(率計上分)1 式直接原価計1 式その他原価1 式業務原価1 式一般管理費等1 式設計業務価格1 式消費税等相当額1 式合計大分市4津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 1 号 明細書 】津波防災まちづくり活動支援 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準計画準備第 2 号1 式住民検討会支援第 3 号5 回ヒアリング第 12 号214 棟報告書作成第 20 号1 式計大分市5津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 2 号 A代価表 】計画準備 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)人技術員人計大分市6津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 3 号 A代価表 】住民検討会支援 5 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準事前準備第 4 号1 式住民検討会運営支援第 7 号 17:00-21:00 受5 回議事録作成第 9 号5 回計大分市7津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 4 号 B代価表 】事前準備 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準説明会資料作成第 5 号5 会場アンケート作成第 6 号1 式計単位当たり大分市8津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 5 号 C代価表 】説明会資料作成 5 会場 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)人技師(Ｃ)人計単位当たり大分市9津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 6 号 C代価表 】アンケート作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)人計単位当たり大分市10津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 7 号 B代価表 】住民検討会運営支援 5 回 当り( ,17:00-21:00 受 )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設営、受付、片付け第 8 号 17:00-21:00 受5 回計単位当たり大分市11津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 8 号 C代価表 】設営、受付、 片付け 5 回 当り( ,17:00-21:00 受 )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり大分市12津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 9 号 B代価表 】議事録作成 5 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準アンケートとりまとめ第 10 号5 回議事録作成第 11 号5 回計単位当たり大分市13津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 10 号 C代価表 】アンケートとりまとめ 5 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｂ)人計単位当たり大分市14津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 11 号 C代価表 】議事録作成 5 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｂ)人計単位当たり大分市15津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 12 号 A代価表 】ヒアリング 214 棟 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準警戒区域内第 13 号214 棟津波災害警戒区域外第 18 号1 式計大分市16津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 13 号 B代価表 】警戒区域内 214 棟 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準事前調整第 14 号214 棟個別訪問説明第 15 号181 棟個別電話説明第 16 号33 棟ヒアリング議事録作成第 17 号214 棟計単位当たり大分市17津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 14 号 C代価表 】事前調整 214 棟 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｃ)人計単位当たり大分市18津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 15 号 C代価表 】個別訪問説明 181 棟 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり大分市19津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 16 号 C代価表 】個別電話説明 33 棟 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｃ)人計単位当たり大分市20津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 17 号 C代価表 】ヒアリング議事録作成 214 棟 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり大分市21津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 18 号 B代価表 】津波災害警戒区域外 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準資料作成第 19 号1 式計単位当たり大分市22津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 19 号 C代価表 】資料作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計単位当たり大分市23津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 20 号 A代価表 】報告書作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技術員人計大分市24津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 21 号 明細書 】打合せ等 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準打合せ協議3回第 22 号1 式計大分市25津波防災まちづくり活動支援業務委託【 第 22 号 A代価表 】打合せ協議 3回 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)人技師(Ｃ)人計大分市26津波防災まちづくり活動支援業務委託費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準調査、計画業務(設計)011 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式調査、計画業務1 式津波防災まちづくり活動支援業務1 式津波防災まちづくり活動支援1 式打合せ等1 式直接経費1 式旅費交通費(率計上分)1 式大分市数 量 総 括 表津波防災まちづくり活動支援業務委託費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電子成果品作成費(率計上分)1 式直接原価計1 式その他原価1 式業務原価1 式一般管理費等1 式設計業務価格1 式消費税等相当額1 式合計大分市数 量 総 括 表