兵庫県行政手続オンライン化システム（汎用補助金申請）開発業務委託

兵庫県行政手続オンライン化システム（汎用補助金申請） 開発業務委託 兵庫県／兵庫県行政手続オンライン化システム（汎用補助金申請） 開発業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県行政手続オンライン化システム（汎用補助金申請） 開発業務委託 更新日：2024年7月3日ここから本文です。 兵庫県行政手続オンライン化システム（汎用補助金申請） 開発業務委託種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2024年7月16日公示日2024年7月3日申込開始日2024年7月3日申込期限日2024年7月9日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和6年7月3日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦1 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県行政手続オンライン化システム(汎用補助金申請)開発業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期限令和7年3月31日(月曜日)まで(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。 ))第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。 )の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 3 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁3号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 デジタル改革推進班電話 (078)341-7711 内線4579FAX (078)362-9027電子メールアドレス digital@pref.hyogo.lg.jp(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和6年7月3日(月曜日)から7月9日(火曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前9時から午後5時まで。 (正午から午後1時までを除く。 )(3) 入札・開札の日時および場所令和6年7月16日(火曜日)午後2時 兵庫県庁3号館12階 1225会議室(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による入札については、令和6年7月12日(金曜日)午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。 4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の5以上の額を、令和6年7月12日(金曜日)正午までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 (3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札に関する条件(ア) 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。 (イ) 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和6年7月12日(金曜日)以前の任意の日を開始日とし、令和6年7月22日(月曜日)以降を終了日とすること。 (ウ) 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。 (エ) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (オ) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (カ) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (キ) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 (ク) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (ケ) 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。 (5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、政令第167条の10第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外を落札者とする場合がある。 (8) その他詳細は入札説明書による。 入札公告様式 入札説明書（PDF：452KB） 仕様書（PDF：7,875KB） 様式（ZIP：102KB） 契約書案（PDF：561KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 デジタル改革推進班（行政DX担当） 電話：078-362-3040内線：4579FAX：078-362-9027Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 1兵庫県行政手続オンライン化システム(汎用補助金申請)開発業務委託入 札 説 明 書(別添)１ 仕様書２ 各種様式様式第１号 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号 入札書様式第３号 委任状様式第４号 入札書【再入札用】様式第５号 入札辞退届様式第６号 質問書３ 契約書(案)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。 ○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。 (郵送の場合は、連絡先担当者への確認等を行います。 )○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。 (下記のうち、どれか１つを持参ください)１ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの)３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード)５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県企画部デジタル改革課2入 札 説 明 書兵庫県行政手続オンライン化システム(汎用補助金申請)開発業務の委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県行政手続オンライン化システム(汎用補助金申請)開発業務(2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和７年３月31日(月)まで２ 応募方法単独企業によるものとする。 ３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。 (以下「財務規則」という。 ))第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。 ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和６年７月９日(火)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。 ))第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。 )の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者(3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。 )の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課(〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階)電話番号 078-341-7711 内線4579 FAX 078-362-9027E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp3(2) 提出期間令和６年７月３日(水)から同月９日(火)まで(土曜日、日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 提出書類次に掲げる書類を提出すること。 ア 参加申込書(様式第１号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 物品関係入札参加資格申請中の者については、イに代えて物品関係入札参加資格審査申請書の写し及び到達確認通知エ 委任状(様式第３号)・・・受任者を選任した場合のみ提出オ 84円切手を貼付し、返信先住所を記載した返信用封筒(定形長３)・提出した書類について、事務局が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じること。 (4) 提出方法前記(1)の場所へ(2)の期間に直接持参し提出すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出については、令和６年７月９日(火)午後５時までに(1)の場所に必着のこと。 (5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和６年７月11日(木)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。 )により通知する。 ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。 (ア)提出期間令和６年７月11日(木)から７月12日(金)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(イ)提出場所前記(1)に同じ。 (ウ)回答説明を求めた者に対し、令和６年７月22日(月)までに書面により回答する。 (6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。 4なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 (1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第６号)を提出すること。 ア 受付期間令和６年７月３日(水)から同年７月９日(火)まで(持参の場合は土曜日及び日曜日を除く。 )、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )の間に提出すること。 イ 受付場所前記４(1)に同じウ 提出書類質問書(様式第６号)エ 提出方法(ア)質問書を電子メール、持参又はＦＡＸにより提出すること。 (イ)電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。 (ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 オ 質問の回答令和６年７月11日(木)午後５時までに、入札者に通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、前記(1)オにより回答した仕様で入札すること。 ６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁３号館12階)(2) 日時 令和６年７月３日(水)から同月９日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )８ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県庁３号館12階1225会議室(2) 日時 令和６年７月16日(火)午後２時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。 イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。 ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 (4) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 5入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ９ 入札書等の提出方法入札書は、前記８の場所及び日時に直接入札書(様式第２号)を提出すること。 ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和６年７月16日開札 兵庫県行政手続オンライン化システム(汎用補助金申請)開発業務委託に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和６年７月12日(金)午後５時までに前記４(1)の場所に必着のこと。 １０ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書は様式第２号によること。 (3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の氏名があること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 入札の辞退前記４(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第５号)により入札を辞退することができる。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。 １２ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和６年７月12日(金)正午までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は本件入札の参加申込後で、令和６年７月 12日(金)以前の任意の日を開始日とし、令和６年７月22日(月)以降を終了日とすること。 ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので6注意すること。 エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。 以下本項に置いて同じ。 )は、落札者決定後これを還付する。 ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。 なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。 オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。 カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。 キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。 ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。 ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。 イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。 ウ 前記アの規定にかかわらず、過去２年間に国(公社・公団を含む。 )、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本委託業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本委託業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。 １３ 無効とする入札(1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。 １４ 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、政令第 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を実施する。 7(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、随意契約による。 １５ 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。 (2) 入札保証金又は入札保証保険証書が所定の日時までに提出されていること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出すること。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度の入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、前記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外のもの１６ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 １７ 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。 ただし、本契約を契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録により締結する場合は、当事者に関する電子署名を行う。 (2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 電磁的記録により締結する場合は、各自その電磁的記録を保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 １８ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 8１９ その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書(契約書(案)に添付)の提出を求めることとする。 また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 ２０ 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 078-341-7711 内線4579 FAX 078-362-9027E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp担当者 奥村、松本(様式第１号)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書令和 年 月 日契約担当者兵庫県兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様所 在 地商号又は名称代 表 者 名電 話 番 号メールアドレス公告のあった下記調達に係る一般競争入札に参加する資格について確認されたく、確認書類を添えて入札参加申込みをします。 なお、地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者でないこと及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札件名 兵庫県行政手続オンライン化システム(汎用補助金申請)開発業務委託２ 確認書類 物品関係入札参加資格審査結果通知書(写し)３ 本件入札に当日参加し、権限を行使する者を以下のとおり届け出ます。 所属部署名： 職・氏名：４ 連絡先(担当者)所属： 電話： － －氏名： FAX： － －電子メール：(様式第２号)入 札 書入札件名 兵庫県行政手続オンライン化システム(汎用補助金申請)開発業務委託納入場所 兵庫県企画部デジタル改革課入札金額 ￥(消費税及び地方消費税別)上記の業務委託については、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)、契約条項その他関係書類等を熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当者兵庫県兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名電 話 番 号メールアドレス(様式第３号)委 任 状入札公告されている 兵庫県行政手続オンライン化システム(汎用補助金申請)開発業務委託 案件について、私は下表に記載した者に入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 令和 年 月 日契約担当者兵庫県兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様住 所商号又は名称代表者氏名 印(連 絡 先)部 署 名：職・氏 名：電 話：部署名・職名 氏名ふりがな(様式第４号)入 札 書【再入札用】入札件名 兵庫県行政手続オンライン化システム(汎用補助金申請)開発業務委託納入場所 兵庫県企画部デジタル改革課入札金額 ￥(消費税及び地方消費税別)上記の業務委託については、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)、契約条項その他関係書類等を熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当者兵庫県兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名電 話 番 号メールアドレス(様式第５号)入 札 辞 退 届入札件名 兵庫県行政手続オンライン化システム(汎用補助金申請)開発業務委託上記について入札参加申込みをしましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日契約担当者兵庫県兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名電 話 番 号メールアドレス(様式第６号)質 問 書兵庫県行政手続オンライン化システム(汎用補助金申請)開発業務委託の入札について記 入 日 令和 年 月 日商 号 又 は 名 称担 当 者電 話F A Xメールアドレス【質問事項】番号 該当資料名・頁 質問内容１２３４５ １兵庫県行政手続オンライン化システム【汎用補助金申請】開発業務委託仕様書令和６年７月兵庫県デジタル改革課２１ 調達件名.. ３２ システムの概要.. ３３ 納期等.. ３納期.３概略スケジュール.３４ システムの全体構成.. ３５ 利用規模.. ４(１)利用者の範囲.４(２)利用者数.４６ 本システムの基本要件.. ４利用者管理・認証等.４権限管理.５画面の操作性等.５各種帳票・データ出力.５様式ダウンロード.５一括データ更新.５各種マスタ管理.５電子メールでの通知.５各種ログの保存.６利用を前提とするシステム.６７ システムの詳細機能要件.. ６８ 本システムの非機能要件.. ６可用性.６性能・拡張性.６運用性・保守性.７セキュリティ.７９ 構築・利用環境仕様.. ８１０ 構築における留意事項.. ８作業の管理体制.８業務主管課、既存システム運用者との連携.８移行作業.９１１ 運用引継ぎ.. ９１２ 納品物.. ９ドキュメント一覧.９事前承認.. １０作成上の注意.. １０１３ 留意事項.. １０再委託の禁止.. １０契約不適合責任.. １０機密保持.. １０法令等の順守.. １０知的財産の取扱い.. １０疑義の解釈.. １１３１ 調達件名兵庫県行政手続オンライン化システム(汎用補助金申請)開発業務委託２ システムの概要本委託業務では、次の業務に係るWebシステム(以下「本システム」という。 )の開発を行う。 本仕様書は、本システムを構築するために、兵庫県(以下「県」という。 )と受託者の間において詳細な仕様を定めるものである。 ○汎用補助金申請業務県では、様々な分野で、個人や事業者等を対象とした補助金事業を展開しており、条件に合致した個人や事業者等に対して金銭的支援を行っている。 本システムでは、様々な補助金事業のうちフローや条件が標準的な補助金事業を対象として、交付申請から、支払いまでの一連の業務をオンライン化する。 ３ 納期等納期令和７年３月３１日(月)概略スケジュール本システムの開発スケジュールは、図１のとおりとする。 フェーズR6年 R7年7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月入札・契約設計開発・テスト職員向け説明運用開始図１ 概略スケジュール４ システムの全体構成本システムの全体構成は図２に示すとおり、県民・事業者等はインターネット経由で、県職員は庁内ネットワーク(県庁WAN)経由で利用する。 受託団体は、インターネット経由で、IP制限やクライアント認証、ワンタイムパスワード等の二要素認証によるアクセス制限の措置を講じた上で、県庁WAN内に構築するシステムにアクセスする。 なお、本システムに必要となるハードウェア環境は県が提供する。 また、開発に使用するソフトウェア環境は、県が指定していないものについては、受託者側で使用するソフトウェアを明示し、県の承認を得ること。 その際に調達費用が生じる場合はその費用、及び令和９年５月末までの保守費用(必要な場合)も本業務委託の経費に含めること。 ４５ 利用規模(１)利用者の範囲利用者区分 システム区分 汎用補助金申請県 職員側 ○申請者 申請者側 ○(２)利用者数区分 汎用補助金申請県 約6,000名申請者 約20,000名６ 本システムの基本要件利用者管理・認証等ア 県・ 個人認証はAD(Active Dirctory)と連携したSSO(Single Sign-On)により行うこと。 ・ 本システムを利用可能な職員情報は、既存システムからファイル連携等で一括登録及び一括更新を行うことを可能とする。 ・ 年度毎の職員の所属・採用(退職)情報を保持するなど、人事異動時にも円滑な業務を実施できる仕組みとする。 イ 申請者・ 申請者の利用にあたっては、原則として ID・パスワードによる利用者認証を前提とする。 ・ 申請者からの利用者登録を可能として、登録時には電子メールによる認証等の一定の真正性確認を行うこと。 ・ 利用者毎に ID、初期パスワードを払い出し、初回ログイン時のパスワード変更を必須とする。 また、利用者がパスワードを忘れた場合、申請者側の操作によりメ図２ システム全体構成図５ールによる自動初期化対応を行えること。 ・ 申請者情報は、同一の基盤上で稼働する他システムとの共通化を可能とすること。 ・ 申請者情報の管理のため、一定期間利用のない申請者を一括削除することを可能とする。 また、Excel 形式及びCSVファイル形式による一括出力、一括更新を可能とする。 ・ 将来的にデジタル庁所管の「gビズID」や「マイナポータル」の「属性連携設定API」との連携(API連携)等を視野に入れた設計とする。 権限管理・ 職員の所属や権限等の属性を管理し、自所属のデータのみ参照可能とするなど、職員個人毎の権限制御を可能とすること。 ・ 職員側の権限は、所属担当者、所属決裁者、部局管理者、全庁管理者、システム管理者のように複数階層で管理可能とすること。 画面の操作性等ア 操作性等・ 原則として操作マニュアルを参照せず、直感的に操作できる分かりやすい画面設計とし、ボタン配置など操作性の統一を図る。 ・ 申請者側、職員側ともオンラインヘルプを参照可能とする。 イ Webアクセシビリティ・ 原則としてWebアクセシビリティ規格JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに準拠した設計とすること。 各種帳票・データ出力・ 各種帳票はExcel形式、CSV形式、PDF形式のいずれか、または複数の形式で出力することができること。 ・ システム管理者が、申請件数等の各種統計データを項目や条件を指定して、随時出力可能とする。 ・ Excel形式、CSV形式の場合は、原則として、出力する項目、ソート順、抽出条件は画面から指定できること。 様式ダウンロード添付書類の様式等を申請者がダウンロード可能とすること。 一括データ更新Excel等で作成したデータを取込み、トランザクションデータを更新する事を可能とすること。 各種マスタ管理・ 業務処理に必要となる各種マスタの管理をする。 ・ マスタのデータについて、Excel形式及びCSV形式での一括出力や、一括更新ができること。 また、他システムから提供されるマスタについては、ファイル連携により自動更新を可能とすること。 電子メールでの通知６・ 申請者及び職員に、一定の条件に合致する場合、自動的に電子メールによる通知を行う。 ・ 電子メールのテンプレートは、マスタで管理し随時修正を可能とする。 各種ログの保存・ アクセスログ、操作ログ等を取得し、一定期間(５年程度を想定)保存すること。 ・ 保存方法は、アーカイブファイルでの保存も可能とする。 利用を前提とするシステム・ 申請者側の申請画面機能等は、県の提供する電子申請サブシステム及び電子決裁基盤システムの利用を前提とする。 ※PHP ver.8以降、Laravel ver.9以降で作成７ システムの詳細機能要件「【別紙】汎用補助金申請システム_詳細仕様・機能一覧」を参照すること。 ８ 本システムの非機能要件次の非機能要件を前提としたシステム設計とする。 可用性ア 運用スケジュール・ 申請者側・職員側とも、原則として365日24時間の稼働とする。 ただし、必要最低限の計画停止は可能とする。 ・ 計画停止中または障害発生時には、利用者がシステム停止中であることがわかるように表示をすること。 ・ 県庁では年2回程度、庁舎電気設備点検による計画停止(停電)がある。 全システムの停止及び起動を行い、稼働確認を実施すること。 イ 業務継続性・目標復旧水準・ 障害発生時などの業務停止時間は120分未満を目標とする。 ・ 障害発生直前にコミット完了したトランザクションまでリカバリを可能とする。 万が一、これが不可能な場合でも、前日夜間のバックアップ取得時点までリカバリできること。 ウ 稼働率・ 計画停止を除くシステムの稼働率は99.9%以上を目標とする。 性能・拡張性ア 業務処理量・ 年間処理件数は50万件程度とし、添付ファイルを含め、最大５年間程度保存可能とする。 イ 性能目標・ 画面の応答時間について、一般的なネットワーク環境において、通常時５秒以内７とする。 ・ データ検索結果表示、印刷時処理等において、画面が長時間停止状態にならないよう、必要に応じページ制御や表示件数の制御、バックグラウンドでの処理等の対応をすること。 ・ バッチ処理が必要となる場合、通常時の３倍の処理でも支障なく処理できること。 ウ 拡張性・ システムの利用者増加、負荷増加、セキュリティの強化に対して、将来的に拡張が可能なシステム構成とすること。 ・ システム導入後の制度変更や仕様変更に柔軟に対応できるような設計とすること。 運用性・保守性ア バックアップ・ 各種データ(ログを含む)のバックアップは、少なくとも日次で行う。 できるだけ短時間で行い、利用者へのサービスに影響を与えないよう配慮すること。 ・ バックアップは複数世代の管理を行う。 少なくとも、８世代は管理できること。 イ 運用監視・ 各種リソースや、アプリケーションのレスポンス監視を自動的に行う。 ・ ジョブのスケジュール管理、自動実行状況の自動監視を行う。 ・ 設定している閾値を超える異常を検知した場合は、電子メール等によりシステム管理者に通知する。 ウ 保守運用・ ソフトウェアのパッチ適用、アプリケーションのバージョンアップ等を適切に、短時間で行える設計とする。 ・ 通常運用時及び障害発生時のマニュアルを整備する。 セキュリティア システム設計・ 本システムと利用者間の通信はTLS1.2以降による暗号化通信とすること。 ・ Web不正アクセス対策として、セキュアコーディングを行うこと。 イ セキュリティ監査の実施県庁外インターネットから、脆弱性検知ツール(次の①②から各１種類以上)を使用してセキュリティ監査を行い、受託者作成のソフトウェアの脆弱性を除去するとともに、既設環境の機器・ソフトウェア等の脆弱性について具体的な解決方法を提示すること。 ①ネットワーク・セキュリティスキャナRapid7 Nexpose、Penetrator Vulnerability Scanner、Qualys Guard、Nessus等又は不正なスクリプト等により、ハードウェア、ソフトウェア等の脆弱性、修正プログラムの適用の有無等を確認すること。 ②Webアプリケーション脆弱性検査ツール県庁外インターネットからから、作成後のWebアプリケーションに対し、Webア８プリケーション脆弱性検査ツール(Rapid7 AppSpider、Nikto、ZAP等)又は不正なSQLコマンドの入力スクリプト等を使用し、CGI、PHP、HTML等の脆弱性利用した侵入テストを実施すること。 ９ 構築・利用環境仕様・ OSはLinux OS(Ubuntu LTS最新版)を標準とすること。 ・ システムの実行環境は、Kubernetesをベースとしたコンテナ仮想環境で、ランタイムはcontainerdを使用すること。 ・ 開発言語はPHP ver.8以降、Laravel ver.9以降とすること。 ・ Vue.js等のJavascriptは安全に配慮して使用すること。 ・ 各種Webブラウザ(Edge、Chrome、FireFox、Safari)に対応したウェブアプリケーションとしてシステムを構築すること(端末に本システム利用のために特別なソフトウェアのインストールは不要とする)。 ・ 職員側は、県庁WAN上で稼働する次の端末で利用できること。 (OS)Windows10、11(ブラウザ)Chromium版Edge、Google Chrome、Firefox(各最新版)・ 申請者側は、次の端末(PC及びモバイル端末)で利用できること。 (OS)職員側環境に加え、MacOS X以降、iOS9.0以降、Android8.0以降(ブラウザ)職員側環境に加え、Safari・ IPA発行の『TLS暗号設定ガイドライン(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)』に準拠した暗号化設定を実施すること。 ・ IPA発行の『安全なウェブサイトの作り方(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html)』に準拠したシステム構築・データ保護・プログラム開発を実施すること。 １０ 構築における留意事項作業の管理体制受託者は、本業務の実施に先立ち、コミュニケーション管理、進捗管理、品質管理、リスク管理、課題管理、変更管理、セキュリティ管理等の管理要領を定めたプロジェクト管理要領を作成し、当該要領に基づき、本業務に係るプロジェクト管理を適切に行うこと。 特に定期的な進捗状況の報告に努めること。 業務主管課、既存システム運用者との連携業務遂行にあたっては、県の業務主管課、既存システムの運用委託事業者と緊密に連携して行うこと。 本事業における主要な関係者の役割分担を表３に示す。 表３ 本事業における主要な関係者関係者 役割兵庫県デジタル改革課• 本事業全般のプロジェクト管理・運営• 関係部署及びプロジェクト内における各事業者９間の調整県業務主管課汎用補助金申請：デジタル改革課出納局会計課• 業務仕様の決定• 受入テストの実施• 業務関係者との調整• 必要な業務データの整備既存システム保守運用事業者• 連携に係る調整、技術支援• 連携テストの実施県庁WAN・県情報セキュリティクラウド保守運用事業者• 県庁WAN及び県情報セキュリティクラウドの保守運用業者として、県の指示に従い本事業に協力既設機器提供事業者 • 既設機器等の賃貸借及び保守移行作業業務遂行にあたっては、県の業務主管課、既存システム運用委託事業者と緊密に連携して行うこと。 １１ 運用引継ぎ・ 県または県が委託した事業者が保守運用できるよう、引継ぎ資料を整備する。 ・ 引継ぎ資料として、引継ぎ管理書、保守マニュアル、操作手順書等を整備するとともに、県管理者等向けの研修を行う。 １２ 納品物ドキュメント一覧提出すべきドキュメント一覧を表４に示す。 表４ 提出ドキュメント一覧納品ドキュメント名 納品形態 提出時期構築計画書・構築作業計画、工程表・体制表電子媒体 着手前構築設計書・基本設計書・詳細設計書・テスト計画書及びテスト結果報告書・移行設計書・運用設計書・環境設定シート電子媒体 構築完了後プログラムソースコード・実行モジュール 電子媒体運用引継ぎ資料・引継ぎ管理書・保守マニュアル・設定手順書・運用手順書・操作手順書(利用者、システム管理者用等)、想定問答 等電子媒体会議資料・議事録 電子媒体 随時１０事前承認・ 各種設計書については、開発スケジュールに従い、適切な時期にレビューを実施して県の承認を得ること。 ・ ドキュメントを納入前に提出し、県の承認を得ること。 作成上の注意・ 納入に必要な資材は、受託者において用意すること。 ・ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。 ・ 電子データは、Microsoft Office 2016以降で編集できること。 なお、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。 ・ 電子媒体は、CD-ROMまたはDVD-ROMを１枚納品すること。 １３ 留意事項再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。 )はできない。 また、本業務の一部を再委託してはならない。 但し、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。 )に再委託することができる。 なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受託者は県に対し全ての責任を負うものとする。 契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。 履行の追完は、民法第 562 条第 1 項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法による。 機密保持受託者は、本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 法令等の順守受託者は、開発、保守に関して、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、情報セキュリティポリシー等を順守すること。 また、法令及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 知的財産の取扱いア 受託者は本委託業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む。 )を無償で県に譲渡すること。 イ 受託者は本委託業務で得られた成果物に著作者人格権を行使しないこと。 また、本委託業務で得られた成果物に第三者の著作者がある場合は、当該著作者に著作者１１人格権を行使しないように必要な措置をとること。 ウ 受託者は本委託業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾すること。 エ 受託者は特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。 また、それに関わる費用については受託者の負担とする。 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。 「補助金申請システム」の詳細仕様・機能一覧内容 別紙・申請者が、パソコン、スマートフォンより、インターネット経由で申請を行う。 ・様々な補助金申請を可能とするように、手続きによって項目の設定が、柔軟に設定可能な構成とする。 ・将来的に県が別途運用する電子申請システムとの連携を想定する。 ・入力値のチェックを行い、入力エラーのある項目について申請者に修正を促す(複数関連の項目チェックも可能とする)。 ・申請提出、受付、起案、承認等の際に、申請者あるいは職員にメールにて通知を行う(メール文中へ各レコード内のデータの埋込あり)。 ・すべての申請について、紙で受け付けた申請書を職員が本システムに登録することも可能とする。 ・申請情報のCSVダウンロード、PDFファイル出力、申請者への通知を可能とする。 ・申請者が過去のレコードの情報を複写して新たに申請することを可能とする。 ・申請者が、申請業務を委任した代理人が申請を行う事を想定する。 その際に代理人は、自身の申請と委任された申請を区別して管理でき、 かつ、申請者が、申請内容を確認可能である事。 ・県が別途運用する財務会計システムとの連携を行う。 双方いずれかのシステムが停止している場合でも、再開時にはその間に発生したデータが保持され、自動で連携される構成とする。 同システムで債権者登録、支出負担行為(予定・確定・変更等)、支出命令、歳出戻入に係る処理を可能とする。 ・基本的な処理ルートは、所管課で決裁後、経理担当課が処理を行い、財務会計システムに連携する。 所管課と財務担当部課との関係を管理し、適切にルート設定が可能である事。 ・手続きが課を跨ぐ際には通知メールを発信する。 ・所管課は、複数の課が担当する場合があり、情報の閲覧、処理は、当該所管課に限られる。 ・なりすまし等に対するセキュリティ対策を万全とする。 ・交付金額、概算払い金額、支払い済み金額、未払い金額といった金額の管理を可能とする。 ・データ保存年限は、決裁日が属する年度経過後、5年とする。 A02 対象業務・本業務は、補助金に関する申請、収受、起案、決裁、支払いに関する財務会計システムへの連携及び通知の発出を行う。 ・業務フローは、別紙A02-1～A02-4の通り。 ・所管課は各課室であり、支払いの担当課は、各部局の経理担当課、財政課及び審査指導課となる。 A02-1～A02-4A03 申請等の種類・申請者による申請等の種類の一例として、別紙A03の通り。 申請書の他に要綱に定められている届け等についても本システムの対象とし、各申請をはじめ申請者と所管課のやり取りの履歴が明らかに把握できることを可能とする。 ・申請者からの問合せや職員が留意事項をメモに記載し、履歴情報と同様に確認できること。 A03A04 画面遷移図 A04項目 区分B 申請者側A 前提全体要件 A011 ページ内容 別紙 項目 区分B11 手続一覧・電子申請基盤システムの利用者IDでログイン後、はじめに表示される画面・「手続き一覧」に、電子申請基盤システムで利用可能な手続きを表示・「手続き一覧」の中に、「補助金申請」と表示・「補助金申請」押下で、B12に画面遷移B11B12 手続メニュー・申請可能な補助金事業を表示、検索可能とする。 ・各補助金の詳細を確認の上、申請を行う事が可能とする。 B12B13補助金申請フォーム・補助金の新規交付申請を行う際の画面・電子申請システムの利用者登録後、ログインして回答可能なWebフォーム・利用者登録情報を初期表示(編集可。 利用者登録情報は更新しない)・申請内容入力画面では、項目の区分ごとに、複数のタブに分けて表示・補助金の種類によって画面項目を所管課にて個別に設定可能な機能を有すること。 ・入力項目が、設定可能数を上回る等、特徴がある補助金の場合に対応する為、カスタマイズが容易な構成にする事。 ・債権者登録が必要な場合は、債権者登録に必要な項目も入力する。 ・ナビゲーション機能により、2回目以降の申請の場合は、過去に申請した口座を指定して申請内容の入力を行う その際に債権者番号も引用する。 ・申請情報を登録と同時に申請受付メールをシステム利用者IDとなっているメールアドレスに発信する・代理人が申請することを想定する。 ・複数ファイルの添付を可能とする。 ファイルの追加・差し替え・削除が簡単な操作で行えること。 ・申請あたりの合計容量がファイル(100MB程度)の添付を可能とする。 ・収支予算書の入力を必須とし、予算収支が適正かどうかの入力チェックを行う。 B13B21 申請一覧・申請済レコードを一覧に表示・レコードは、交付申請ごとに生成される。 ・画面上部の「検索条件」欄から、複数項目での条件指定やフリーワード検索でレコードを抽出・表示できる・各レコード右端の「詳細」ボタンから、各申請の詳細画面(B22)へ遷移・代理申請をした申請と自身が申請した申請を区別して閲覧が可能とする。 ・代理人に申請を委任した申請と自身が申請した案件は、区別をして閲覧が可能とする。 B21B31 委任処理・申請ごとに委任処理が可能とする。 ・代理申請する際に委任元申請者のIDを入力し、そのID に対して申請情報のURLを記述したメール通知を行う。 ・委任元申請者は、受信したメールのURLより、ID、PWで本システムにログイン後に申請情報を参照できる。 ・申請一覧において代理人、委任元申請者が、代理申請案件を自身の申請案件とは区別して参照可能な画面構成とする。 ・委任元申請者が、ログインユーザを持たない場合の委任を考慮し、委任状の添付のみによる申請も可能とする。 ・代理申請した案件を引継ぎ、委任元申請者自身が、変更申請や新規申請を可能とする。 B311 全般2 ページ内容 別紙 項目 区分B22 詳細ビュー・申請した内容がすべて、画面で確認可能であること。 ・軽微な修正は職員が可能であること。 ・申請に係る「交付変更申請」「取下げ」「事業の中止・廃止」「実績報告」「概算払請求」「請求」 の各アクションを可能とし、交付案件の状態に応じて処理可能なボタンをアクティブにする等の誤操作の対応を行う。 ・複数のファイル添付が可能とする。 B22B23 補助金変更申請・補助金の最新の交付内容を表示し参照の上、変更箇所を入力する。 ・変更した項目が、わかりやすいUIとする事。 ・複数ファイルの添付を可能とする。 B23B24取下げ、中止・廃止・「B22詳細ビュー」から、「取下げ」「中止・廃止」のボタンを押下するとポップアップで入力エリアが表示される。 ・理由と各処理によって必要な項目を入力する。 ・複数ファイルの添付を可能とする。 B24B25 実績報告・「B22詳細ビュー」から、「実績報告」を押下し入力フォームを表示する。 ・金額は、申請交付時の数字を参照しながら、実績値を入力できる構成とする事。 ・複数ファイルの添付を可能とする。 B25B26 概算請求・「B22詳細ビュー」から、「概算請求」を押下し入力フォームを表示する。 ・交付決定金額と・複数ファイルの添付を可能とする。 B26B27 請求・「B22詳細ビュー」から、「請求」を押下し入力フォームを表示する。 ・現在の補助金交付決定額、確定額、既受領額を確認し、今回請求額を入力する。 ・「今回請求額」と「既受領額」の合計が、「補助金確定額」を上回る場合は、エラーとする。 B272 手続きC 職員側3 ページ内容 別紙 項目 区分C21 収受一覧・ログイン後、はじめに表示される画面(ログインユーザの所属が収受したデータのみ表示)。 ・申請された内容が一覧で表示される。 ・画面上部の「検索条件」欄から、複数項目での条件指定やフリーワード検索でレコードを抽出・表示できる・抽出したレコードを、CSVに出力が可能とする。 CSVの出力にあたっては、金額等必要な計算ができることを想定する。 ・起案対象のレコードを選択し、一括で起案することを可能とする。 (決裁ルート上、各総務課経理担当者が最後の回付者となるが、表示は決裁とはせず、起案課室の最終承認者を決裁者とすること)・起案の際に起案者が支出負担行為に必要な情報等の入力及び参考資料を添付し、承認者、決裁者は、その内容を確認し決裁を行う。 ・起案の際に起案者が、ファイルを添付可能とする。 (申請者へ一括送信する通知文等)・財務会計システムに「支出負担行為情報」を連携後、財務会計システムで決裁がNGとなった場合は、 当該、決裁案件は、所管課より引き戻し可能とする・処理ステータスで、検索が可能とし、決裁済、未交付のレコードを抽出して、一括交付決定処理を可能とする。 これにより、「交付決定通知」が申請者にメール発信される。 ・処理ステータスより、申請者より請求があったレコードを検索し、「支出命令」処理を行う。 収受一覧からの一括処理を可能とする・起案の際に施行文書を生成し、起案～決裁～最終回付者が閲覧可能とする・複数件数の申請をまとめて、一括で起案することを可能とする。 C21C22 詳細ビュー・職員は、一覧ビューの各レコード右端の「詳細」ボタンを押下する事により詳細ビューにアクセス・詳細ビューの画面は、 職員入力用フィールドの表示を除き、申請者側の詳細ビュー(B22)と同一の構成・申請時の軽微な誤りについては、職員が申請者に確認し、修正が可能。 修正履歴を残すこと・確認後のアクションは、A04の通り、交付決定の起案、申請者への修正依頼が可能とする・職員は、申請者から変更希望連絡等を受けた際は、この画面で申請内容を修正し、「更新」ボタン押下により、変更できる。 ・新規口座で債権書登録が必要な際には、債権者登録を行う。 これにより、財務会計システムに「債権者登録情報」が、連携される。 ・「債権者登録ボタン」が押下された以降の状況は、本画面と一覧画面で確認が可能とする。 ・「補助金交付決定通知書」を生成し、起案～決裁の際に参照可能とすること。 ・財務会計システムへの連携データを作成する。 C22C23 補助事業の変更・金額の関連性をチェックし、問題がなければ起案が可能とする。 ・本フォームからの起案が可能とする。 ・「補助事業変更交付決定通知書」を生成し、起案～決裁の際に参照可能とすること。 ・財務会計システムへの連携データを作成するC23C24取下げ中止・廃止・「取下げ」の場合は、担当職員の確認のみとし決裁は行わない。 ・本フォームからの起案が可能とする。 ・中止・廃止の場合、「補助事業中止決定(廃止)承認通知書」を生成し、起案～決裁の際に参照可能とすること。 ・財務会計システムへの連携データを作成するC24１収受4 ページ内容 別紙 項目 区分C25 実績報告・本フォームからの起案が可能とする。 ・報告内容が妥当な場合、「補助金額確定通知書」を生成し、起案～決裁の際に参照可能とすること。 ・報告内容に是正が必要な場合、「是正内容」を入力し、起案～決裁の際を行う。 C25C26 概算請求・金額の関連性をチェックし、問題がなければ起案が可能とする。 ・本フォームからの起案が可能とする。 ・「補助金交付決定通知書」(概算払い)を生成し、起案～決裁の際に参照可能とすること。 (様式2号の２)・財務会計システムへの連携データを作成するC26C27 請求・金額の関連性をチェックし、問題がなければ起案が可能とする。 ・本フォームからの起案が可能とする。 ・財務会計システムへの連携データ(支払い命令)を作成するC27C31 決裁一覧・収受メニュー(C22)で起案された決裁ルート上で、次に承認・決裁をすべき職員の画面に、決裁対象レコードを一覧表示。 表示順は次の通り。 第一優先:「状態」→「未決裁＞差戻中＞決裁済」の順 第二優先:起案日→新しいものを上に・画面上部の「検索条件」欄から、複数項目での条件指定やフリーワード検索でレコードを抽出・表示できる・各レコード右端の「詳細」ボタンから、決裁内容の確認・承認画面(C32)に遷移・指定したレコードを一括決裁することを可能とするC32 決裁概要・決裁に必要な情報をダイジェストでダイアログにて表示する・施行文書がある場合、ここで複数案件の施行文書を一括で確認可能。 C33 決裁案件・決裁の対象となる申請案件を一覧で表示する。 ・詳細ボタン押下で詳細ビューを表示する。 2決裁5 ページ内容 別紙 項目 区分C34 確認・承認・申請内容の概要を表示。 「申請情報の詳細」ボタン押下により、詳細画面(C22)を別ウィンドウで表示。 ・承認・決裁を行う職員は、「承認・決裁コメント」欄に、承認・決裁に関するコメントを入力できる。 ・決裁ルート上で、承認者に設定されている職員画面には「承認」ボタンを表示 →押下により、次の承認・決裁者が本画面で承認・決裁できるようになる(次の承認・決裁者にメール通知)。 ・決裁ルート上で、決裁者に設定されている職員画面には「決裁」ボタンを表示。 →押下により、決裁が完了。 起案者にメール通知(状態を「決裁済」に更新)・承認・決裁を行う職員は、「差し戻し理由」欄に、差し戻し理由のコメントを入力できる。 ・「差し戻し」ボタン押下により、起案者にメール通知(状態を「差戻中」に更新)。 ・「決裁情報確認」ボタン押下により、決裁ルート上の決裁処理状況を表示。 ・決裁ルートは、支出負担行為決裁終了後のデータ連携を以て、「終了」とする。 但し、決裁者の表示は所管課の所属⾧(所管課の最終決裁者)とする。 ・決裁後、財務会計システムへの連携を実行する。 ・決裁後、申請者や関係部課へ通知を行う案件については、決裁終了後、通知を行う。 C41交付決定済補助金一覧・交付決定済の補助金の支払い状況等が一覧で閲覧可能であること。 ・提出先部署が自部署の案件を閲覧可能とする。 ・経理部門は、自部署が担当する案件を閲覧可能とする。 ・詳細ビューより、職員が申請者に対して要求する起案(返還命令等)を行うことができる。 C41C42 詳細ビュー・職員は、一覧ビューの各レコード右端の「詳細」ボタンを押下する事により詳細ビューにアクセス。 ・詳細ビューの画面は、 職員入力用フィールドの表示を除き、収受詳細ビュー(C22～C27)と同様の構成。 ・申請時の軽微な誤りについては、職員が申請者に確認し、修正が可能。 ・補助金での申請以降現在までの履歴を照会可能。 ・通知書は、起案～決裁の間、承認に係る者は、本件を閲覧可能。 決裁後は、所管部署で閲覧可能とする。 C42C 他システムとの連携C51債権者登録情報連携機能(本システム→財務会計システム)・債権者登録が、「要」の場合、債権者情報を財務会計システムに連携する。 ・債権者番号を付番し、財務会計システムに連携する。 ・連携頻度は、１０分間隔より短い頻度で行う。 2決裁3交付済補助金一覧6 ページ内容 別紙 項目 区分C52債権者登録情報連携機能(財務会計システム→本システム)・債権書登録情報登録結果(登録ステータス)を連携する・債権書登録情報登録結果(登録ステータス)が、本システムに連携されない状態でも、補助金申請を承認する為の起案～決裁の 処理は、可能とする。 C53支出負担予定情報連携機能(本システム→財務会計システム)・決裁終了後、経理担当職員にメール通知を行う・経理担当者は、メールに記載されたURLより、本システムに接続し対象データの確認が可能とする・財務会計システムより、支出負担行為番号を本システムに連携し、本システムで当該レコードに格納する・変更申請、実績報告時に申請情報と紐付けができる様にする・C52債権者情報登録結果を受信するまでは、本連携は連携待ちとし、職員画面の収受一覧に表示し 職員が、状態を確認可能とする。 ・C52債権者情報登録結果を受信後、財務会計システムへの連携を行う・当初申請では「予定」であるが、それ以降は「変更」「精算調書」「歳出戻入」等、適切な業務に連携する必要がある。 C54支出負担予定ステータス機能(財務会計システム→本システム)・支出負担予定登録結果(登録ステータス)を連携する・登録スタータス受信後、起案時に指定した経理課職員にメールを発信する。 (当該案件のシステム画面リンクURLを埋め込み)C55支出負担行為決裁結果連携機能(財務会計システム→本システム)・財務会計システムで「支出負担行為」の決裁が終了後、決裁結果を連携する。 ・「支出負担行為番号」を財務会計システムより、本システムに連携する・連携処理は、業務に合わせた頻回なタイミングで実行される。 C56支出負担行為決裁結果連携機能(本システム→財務会計システム)・支出負担予定登録結果(登録ステータス)を連携するC57負担行為決定情報連携機能(本システム→財務会計システム)・職員が「交付決定」を実施した際に実施する。 ・交付決定通知を省略する場合でも「確定」の処理は必要。 また、確定処理が必要となるのは「予定」(＝当初申請)の時のみ。 (A02-2(案)参照)C58負担行為決定情報ステータス連携機能(財務会計システム→本システム)・負担行為決定情報登録結果ステータス(登録ステータス)を連携する・登録スタータス受信後、起案時に指定した経理課職員にメールを発信する。 (当該案件のシステム画面リンクURLを埋め込み)４財務会計syとの連携C517 ページ内容 別紙 項目 区分C59確定処理情報連携機能(財務会計システム→本システム)・財務会計システムで、交付決定の確認処理を行った際に、日時情報ともに本システムに連携する。 C60確定処理情報ステータス連携機能(財務会計システム→本システム)・交付決定の確認処理ステータス(登録ステータス)を連携するC61請求情報連携機能(本システム→財務会計システム)・申請者からの請求を所管課が受付け、決裁後、総務課へ「支出命令」処理依頼を行った際に財務会計システムに連携する。 C62請求情報連携機能財務会計システム→本システム)・支出命令情報ステータス(登録ステータス)を連携する・登録スタータス受信後、起案時に指定した経理課職員にメールを発信する。 (当該案件のシステム画面リンクURLを埋め込み)C63支出命令情報連携機能(本システム→財務会計システム)・財務会計システムで支出命令にかかる決裁が完了し、支出命令確認が実行された際に、本システムにステータスと入金予定日を連携する。 C64支出命令情報連携機能財務会計システム→本システム)・支出命令情報連携結果(登録ステータス)を連携する8 ページ補助金申請の業務フロー申請者 所管課 総務課(経理)審査指導課交付申請(現行)財務会計システム始受領様式作成 提出確認ファイル添付(個別様式)確認あり不備なし修正依頼起案複数レコード(申請)を一括決裁●決裁鑑：予算科目●総括表：エクセル任意様式●個別申請：個別様式添付●参考資料：決裁用に添付(補助要綱査定ペーパー等)決裁起案 決裁●決裁鑑●総括表●個別申請●参考資料紙ベースで申請内容を確認予算科目、内訳書(債権者番号)は手入力確認 決裁紙ベースで申請内容を確認債権者登録①申請者が事前に債権者登録②所管課が取りまとめて経理で夜間バッチ処理債権者登録交付決定通知 請求受領支出命令補助金申請書補助金交付決定通知書補助金申請の業務フロー申請者(代理人)所管課 総務課(経理)審査指導課交付申請(変更案)財務会計システム補助金申請システム支出負担行為額に応じて、財政課・審査指導課を経由。 。 支払い命令情報を入力済にする所管課担当者・課付の支払い手段はあるか？複数件まとめて支払いを想定財務会計システム始受領フォーム入力(共通)送信「共通フォーム」シート参照メール通知ファイル添付(個別様式)確認あり不備なし修正依頼補助金起案複数レコード(申請)を一括決裁●総括表：共通フォームから自動生成●個別申請：個別様式にリンク●参考資料：決裁用に添付(補助要綱査定ペーパー等)承認起案時に指定した経理課職員にメール自動通知(当該案件のシステム画面リンクURLを埋め込み)起案一般職員決裁・出納員入力添付●入力：予算事項、節など●添付：補助要綱、査定ペーパー等財務会計Sから補助金Sの画面にリンクして申請内容を確認入力済の登録画面を確認し問題なければ起案修正があれば所管課に電話等で連絡して所管課で引き戻し処理確認 決裁 財務会計Sから補助金Sの画面にリンクして申請内容を確認債権者登録交付決定通知共通フォーム、所管課職員の入力情報は自動連携頻度の高いバッチ処理請求受領支出命令【概算払】★支出負担行為番号を支出負担番号★所管課で概算払いを入力するフィールドを設ける補助金決定額より上回って支払うことのないように制御「C55]の受信をもって、処理ステイタスを「決裁済」に更新決裁完了確認・交付決定通知有の場合は頻回なバッチ処理を検討債権者登録未済負担予定命令確認経理員入力交付申請書交付決定通知確定処理●入力情報●添付書類等の該当URL処理前C51ステータス受信C52C54C53決裁結果受信C55メール通知ステータス受信交付決定情報受信C57ステータス受信C56 ステータス受信支払命令情報受信メール通知C60メール通知C58確定処理受信ステータス受信C59支出情報受信ステータス受信C61C62C63C64補助金申請の業務フロー申請者 所管課 総務課(経理)審査指導課変更申請中止・廃止取下げ(現行)財務会計システム始受領様式作成 提出「共通フォーム」シート参照確認ファイル添付(個別様式)確認あり不備なし修正依頼起案 決裁起案 決裁財務会計Sから補助金Sの画面にリンクして申請内容を確認確認 決裁財務会計Sから補助金Sの画面にリンクして申請内容を確認入力済の登録画面を確認し問題なければ起案修正があれば所管課に電話等で連絡して所管課で引き戻し処理通知受取補助金変更交付決定通知終補助金変更交付申請書補助事業中止(廃止)承認申請補助事業中止(廃止)承認書補助金申請の業務フロー申請者(代理人)所管課 総務課(経理)審査指導課変更申請中止・廃止取下げ(変更案)補助金申請システム財務会計システム始受領フォーム入力(共通)送信「共通フォーム」シート参照メール通知ファイル添付(個別様式)確認変更あり不備なし修正依頼起案複数レコード(申請)を一括決裁●総括表：共通フォームから自動生成●個別申請：個別様式にリンク●参考資料：決裁用に添付(補助要綱査定ペーパー等)※支出負担行為番号・内訳番号入力済決裁起案時に指定した経理課職員にメール自動通知(当該案件のシステム画面リンクURLを埋め込み)処理前 起案 決裁・出納員財務会計Sから補助金Sの画面にリンクして申請内容を確認確認 決裁財務会計Sから補助金Sの画面にリンクして申請内容を確認入力済の登録画面を確認し問題なければ起案修正があれば所管課に電話等で連絡して所管課で引き戻し処理補助金変更交付申請書補助事業中止(廃止)承認申請書交付変更決定受取 終補助金変更交付決定通知補助事業中止(廃止)承認書 終交付決定通知有交付決定通知無財務会計システム債権者登録頻回なバッチ処理を検討債権者登録 あり変更なし連携項目：変更の場合、債権者番号は、既存のもので連携する。 エラーチェックについて、詰める必要がある。 C51C52C54 C53ステータス受信決裁結果受信メール通知ステータス受信C56C55※支出負担行為の「確定」に相当する処理は無い。 ===============区分 起案時 決定通知後当初 予定 確定変更 変更 (処理なし)共通フォーム、所管課職員の入力情報は自動連携10分程度ごとにCSVファイルをバッチ処理補助金申請の業務フロー申請者 所管課 総務課(経理)審査指導課実績報告(現行)財務会計システム始受領フォーム入力(共通)送信「共通フォーム」シート参照ファイル添付(個別様式)確認あり不備なし修正依頼起案 決裁確認 起案 決裁●総括表●個別申請●入力情報・添付資料財務会計Sから補助金Sの画面にリンクして申請内容を確認確認 決裁財務会計Sから補助金Sの画面にリンクして申請内容を確認額確定通知【精算払】請求受領支出命令入力済の登録画面を確認し問題なければ起案修正があれば所管課に電話等で連絡して所管課で引き戻し処理実績報告書消費税等相当額報告書 OKNG是正命令補助金額確定通知書納入通知書発行依頼支払通知書発行発送支払・不足額が支払われたか、管理する。 納付証の領収書を送ってもらう等確定額が支出済額を下回る場合確定額が支出済額を上回る場合補助金申請の業務フロー申請者(代理人)所管課 総務課(経理)審査指導課実績報告(変更案)補助金申請システム財務会計システム補助金申請システム始受領フォーム入力(共通)送信「共通フォーム」シート参照メールファイル添付(個別様式)確認あり不備なし修正依頼起案複数レコード(申請)を一括決裁●総括表：共通フォームから自動生成●個別申請：個別様式にリンク●参考資料：決裁用に添付(補助要綱査定ペーパー等)※支出負担行為番号・内訳番号入力済決裁起案時に指定した経理課職員にメール自動通知(当該案件のシステム画面リンクURLを埋め込み)起案 決裁●総括表●個別申請●入力情報・添付資料財務会計Sから補助金Sの画面にリンクして申請内容を確認確認 決裁財務会計Sから補助金Sの画面にリンクして申請内容を確認額確定通知【精算払】請求受領支出命令共通フォーム、所管課職員の入力情報は自動連携10分程度ごとにCSVファイルをバッチ処理実績報告データ消費税相当額データ〇実績報告を行う際には、実績報告処理を起動〇消費税相当額の報告を行う際には、消費税相当額報告処理を起動OKNG是正命令補助金額確定通知書納入通知書依頼メール支払通知書発行発送支払・不足額が支払われたか、管理する。 納付証の領収書を送ってもらう等確定額が支出済額を下回る場合(1)確定額が支出済額と同額の場合終処理前ステータス受信 C54C53支払命令情報受信C61ステータス受信分岐の条件(1) 確定額が「支出負担行為額」と同額の場合 → 終了【分岐：左】(2) 確定額が「支出負担行為額」を下回り、かつ、「支出済額」を上回る場合 → 支出負担行為(変更)に連携【分岐：下】(3) 確定額が「支出負担行為額」を下回り、かつ、「負担行為全額を概算払い等により支払い済みの場合→ 歳出戻入(返納通知書作成)に連携【分岐：右】(4) 確定額が「支出負担行為額」を下回り、かつ、「一部概算払済・一部残額あり」の状態で「概算払済額よりも確定額が下回る」場合→ 負担行為変更と歳出戻入の両方が必要【分岐：下＋右】(2)、(4)(3)、(4)入力済の登録画面を確認し問題なければ起案修正があれば所管課に電話等で連絡して所管課で引き戻し処理メールC62支出情報受信C63ステータス受信C64補助金申請の業務フロー申請者 所管課 総務課(経理)審査指導課清算払い(現行)財務会計システム始受領フォーム入力(共通)送信「共通フォーム」シート参照ファイル添付(個別様式)確認あり不備なし修正依頼経理担当確認 支出命令●総括表●個別申請●入力情報・添付資料補助金請求書補助金概算払請求書補助金申請の業務フロー申請者(代理人)所管課 総務課(経理)審査指導課清算払い(変更案)補助金申請システム財務会計システム始受領フォーム入力(共通)送信〇補助金請求は、実績報告がある場合のみ〇概算払い請求は、交付ご申請が可能メール通知ファイル添付(個別様式)確認あり不備なし修正依頼起案 経理担当支出命令(起案)●総括表●個別申請●入力情報・添付資料補助金請求書補助金概算払「支払予定日」を返す始 支払依頼請求処理が無しの場合支払命令情報受信ステータス受信C61C62決裁・決裁が不要の際には、担当者と経理担当のみで決裁支出命令(確認)支出命令受信C63 ステータス受信C64支出命令確認実行後に予定日を返します。 支払予定日、各状況が参照可能となるのはこちらの受信時です。 Ⅰ．申請書と発行通知１．申請書と通知書様式番号 申請書名 様式番号 通知書名様式第1号(第3条関係) 補助金交付申請書 様式第2号(第4条関係) 補助金交付決定通知書様式第1号(別記) 収支予算書 様式第2号の２(第4条関係) 補助金交付決定通知書様式第1号の２(第3条関係) 誓約書別記様式(第4条関係) 仕入れに係る消費税等相当額報告書様式第3号(第7条関係) 補助金変更交付申請書 様式第4号(第7条関係) 補助金変更交付決定通知書様式第5号(第8条関係) 補助事業中止(廃止)承認申請書 様式第6号(第8条関係) 補助事業中止(廃止)承認通知書様式第7号(第9条関係) 補助事業遂行困難状況報告書様式第8号(第11条関係) 補助事業実績報告書 様式第9号(第13条関係) 補助金額確定通知書様式第8号(別記) 収支決算書様式第10号(第14条関係) 補助金請求書様式第10号の2(第14条関係) 補助金概算払い請求書様式第11号(第15条関係) 補助金交付決定取消通知書具体的な様式は、【参考資料】要綱、申請書、通知書を参照機能一覧所属 システム名 作成者 作成日 改訂日兵庫県デジタル改革課 補助金申請システム改訂者申請書 通知書申請書の種類 A0317 ページⅠ．画面構成１．申請者側画面様式第1号(第3条)「補助金交付申請書」様式第3号(第7条)「補助金変更交付申請書」第5条職員が連絡を受け取消。 または、差戻し後、利用者で取下げ様式第6号(第8条)「補助事業中止(廃止)承認通知書」様式第８号(第11条)「補助事業実績報告書」様式第１０号(第14条)「補助金請求書」様式10号の２(第14条)「補助金概算請求書」２．職員側画面紙申請代理申請は必要か?→不要と思われる紙で来たら、紙で現状通りの処理でどうか?同じ課の利用者が決裁済の案件を閲覧可能決裁ごとに検索したい場合は、これを使うA04改訂日兵庫県デジタル改革課 補助金申請システム作成日 改訂者画面・機能一覧機能一覧所属 システム名 作成者詳細ビューログイン手続き一覧(B11)手続きメニュー(B12)申請補助金一覧(B21)補助金申請(B13)補助事業の変更申請(B23)職員側メニュー委任処理収受一覧(C21)紙申請代理入力決裁一覧(C31)決裁概要(C32)決裁案件一覧(C33)決裁履歴決裁案件詳細(C34)交付決定済補助金一覧(C41)詳細ビュー(B22)補助事業の中止・廃止申請(B24)補助事業の取下げ届(B24)実績報告(B25)交付決定済補助金詳細(C42)修正依頼概算請求(B26)申請取下げ承認交付決定補助金中止・廃止承認補助金変更交付決定概算払請求(C26)請求(C27)補助事業の中止廃止(C24)申請の取下げ(C24)補助事業の変更(C23)交付申請(C22)支払命令交付決定の取消し交付決定済補助金履歴申請履歴一覧 申請履歴詳細請求(B27)概算払い請求実績報告(C25)額の決定18 ページⅡ．画面概要1.申請者画面(1)手続きメニュー(2)補助金申請(3)申請一覧(4)詳細ビュー2.職員画面(1)①収受一覧(1)②詳細ビュー(2)①決裁一覧(2)②決裁概要(2)③決裁案件詳細(3)①交付済補助金一覧1 詳細ボタン 各申請の詳細ビューを表示する上書きと確認 データを上書きした内容に更新して、画面を閉じる。 各申請の詳細ビューを表示するNo 機能名 内容 備考21 確認No 機能名 備考内容起案を行う内容2 決裁ルート選択3 起案No 機能名 備考1 詳細ボタン 各申請の詳細ビューを表示するNo 機能名 内容 備考1 詳細ボタン 各申請の詳細ビューを表示する2 起案 紙で送付された申請を職員が代理入力する4 補助事業の変更申請 交付決定済補助事業 交付決定済の事業の変更があった際に実施する。 3 申請履歴詳細 申請時の添付を含め、申請内容の履歴を表示する。 2 申請履歴一覧No 機能名 内容 備考1 詳細ボタン 各申請の詳細ビューを表示する1 補助金変更申請内容 対象申請済補助金交付申請 申請済補助金交付申請の内容を変更する際に実施するNo 機能名 備考2 申請ボタン 申請を行い、申請先の組織メールアドレスにメールを発信する。 No 機能名 内容 備考1 初回申請判断ボタン 申請の最初に初回か２回目以降かを切り分ける1 補助金申請No 機能名 内容補助金の申請を行う補助金の「負担予定」が決裁された申請について、請求を行う。 備考5 補助事業の着手届 着手届の求めがあった場合 着手届の求めがあった補助事業で、着手した際に実施する。 2 補助金請求7 実績報告 交付決定済申請 補助事業が完了した時6 事業完了届 交付決定済申請 完了届の求めがあった補助事業で、完了した際に実施する。 No 機能名 備考 内容8 請求 交付額が決定済申請 交付額が決定後、請求する際に実施する。 No 機能名 対象 内容 備考1 詳細ボタン 各申請の詳細ビューを表示する2 代理入力ボタン 紙で送付された申請を職員が代理入力する3 一括起案ボタン 選択した案件を一括で起案する4 一覧ダウンロードボタン 検索した案件をダウンロードする2 交付決定 補助金申請 C22画面に配置1 修正依頼4 補助金中止・廃止承認 補助事業の中止・廃止 C24画面に配置3 補助金変更交付決定 補助事業の変更 C24画面に配置6 額の決定 実績報告 C25画面に配置5 支払命令 請求 C25画面に配置19 ページ(3)②交付補助金詳細2 交付決定の取消 交付決定取り消しの起案を行う3 返還命令 返還命令の起案を行う2 一覧ダウンロードボタン 検索した案件をダウンロードするNo 機能名 内容 備考1 履歴詳細ボタン 各申請の履歴ビューを表示する20 ページ1 申請情報 ○必須、△任意、×入力なし1 提出日 申請日 現在日取得(ユーザ入力不可) 〇 ×2 利用者情報 利用者ＩＤ 半角 利用者情報(変更不可) 〇 ×3 利用者情報 氏名 全角 利用者情報(変更不可) 〇 ×4 利用者情報 氏名(フリガナ) 全角カナ 利用者情報(変更不可) 〇 ×5 利用者情報 電話番号 半角数字 利用者情報(変更不可) 〇 ×6 申請者情報 申請者種別 選択 法人団体・個人事業主個人〇 △7 申請者情報 団体名 全角 利用者情報より引用デフォルトとする(申請者種別が法人、団体の場合必須)〇 △8 申請者情報 団体名フリガナ 全角 利用者情報より引用デフォルトとする(申請者種別が法人、団体の場合必須)〇 △9 申請者情報 郵便番号 半角数字 利用者情報より引用デフォルトとする 〇 △10 申請者情報 都道府県・市区町村名 全角 郵便番号より引用 〇 △11 申請者情報 番地・建物名・号室 〇 △12 申請者情報 電話番号 半角数字 個人申請の場合は、入力不可 〇 △13 申請者情報 メールアドレス(連絡先) 利用者情報より引用デフォルトとする 〇 △14 申請者情報 担当課 (申請者種別が法人、団体の場合必須) 〇 △15 申請者情報 担当者 (申請者種別が法人、団体の場合必須) 〇 △16 申請者情報 代表電話番号 半角数字 個人申請の場合は、入力不可 〇 △17 申請者情報 申請先部課 選択 補助金を受け付けている部課の一覧より選択する 〇 △18 申請者情報 事業名 全角 〇 △19 申請情報 補助事業に要する経費 半角数字 〇 △20 申請情報 補助対象経費 半角数字 〇 △21 申請情報 補助金申請額 半角数字 〇 △22 申請情報 事業の着工予定日 日付 〇 △23 申請情報 事業の完了予定年月日 日付 〇 △24 申請情報 収支確認資料の添付 選択 有(収支予算書は、添付資料で説明)無(以下の収入収支の入力で説明)〇 △25 申請情報 収入の部(科目) 様式第1号別記 △ △26 申請情報 収入の部(予算額) 半角数字 様式第1号別記 △ △27 申請情報 収入の部(摘要) 様式第1号別記 △ △28 申請情報 支出の部(科目) 様式第1号別記 △ △29 申請情報 支出の部(予算額) 半角数字 様式第1号別記 △ △30 申請情報 支出の部(摘要) 様式第1号別記 △ △31 申請情報 誓約書記述内容承諾 選択 MAX10項目設定可能 〇 ×32 申請情報 添付書類 5ファイル程度添付可能 △ △33 申請情報 添付書類URL 大容量の場合等、ストレージサービス等のURLを設定可能 △ △34 申請情報 添付書類URL備考 URLアクセスにあたってのID、PW、留意事項等 △ △35 申請情報(債権者情報) 債権者登録の要否 「初めての申請の場合は、「要」にして必要事項を入力ください」の △ △36 申請情報(債権者情報) 口座種別 選択 通常払口座前払い金専用口座△ △37 申請情報(債権者情報) 金融機関 選択 金融機関一覧より選択 △ △38 申請情報(債権者情報) 預金種別 選択 「普通・総合」「当座」「貯蓄」「その他」△ △39 申請情報(債権者情報) 口座番号 半角数字 6桁 △ △40 申請情報(債権者情報) 口座名義人氏名 全角 △ △41 申請情報(債権者情報) 口座名義人氏名(カナ) 全角 △ △42 申請情報(債権者情報) 口座番号当確認書類 添付 △ △43 申請情報(概算払い) 概算払いの有無 選択 有(概算払いあり)無(概算払い無)△ △44 申請情報(概算払い) 概算払いの支払月 選択 月の一覧より選択 △ △45 申請情報(概算払い) 概算払いの額 半角数字 △ △46 交付情報 事業完了期限 日付 △ 〇47 交付情報 補助事業に要する経費 半角数字 申請情報よりデフォルト × 〇48 交付情報 補助対象経費 半角数字 申請情報よりデフォルト × 〇49 交付情報 補助金申請額 半角数字 申請情報よりデフォルト × 〇50 交付情報 補助金交付の条件追記 全角 テンプレートより、選択し変更が可能とする × 〇51 実績情報 実績内容 △ △52 実績情報 実績添付資料 △ △53 実績情報 収入の部(科目) 様式第1号別記 △ △54 実績情報 収入の部(予算額) 半角数字 様式第1号別記 △ △55 実績情報 収入の部(摘要) 様式第1号別記 △ △56 実績情報 支出の部(科目) 様式第1号別記 △ △57 実績情報 支出の部(予算額) 半角数字 様式第1号別記 △ △58 実績情報 支出の部(摘要) 様式第1号別記 △ △59 財務会計連携情報 債権者番号 半角 要、不要 × 〇60 財務会計連携情報 負担行為番号 半角 要、不要 × 〇61 財務会計連携情報 ステータス情報 半角 MAX７項目 × 〇２ 補助金マスターNo 大分類 項目 入力制限 備考No 大分類 項目 入力制限 備考申請者 職員申請者 職員フィールド一覧表MAX20MAX20MAX20MAX20MAX2021 ページNo 大分類 項目 入力制限 備考 申請者 職員1 補助金マスター 所属コード 半角数字 × 〇2 補助金マスター 所属名 全角、半角 × 〇3 補助金マスター 補助金対象事業名称 全角、半角 【別表(第2条関係)】 × 〇4 補助金マスター 事業説明URL 全角、半角 URLリンク × △5 補助金マスター 年度 半角数字 × 〇6 補助金マスター 募集開始日 日付 × 〇7 補助金マスター 募集終了日 日付 × 〇8 補助金マスター 実績報告開始日 日付 実績報告有の場合 × 〇9 補助金マスター 実績報告終了日 日付 実績報告有の場合 × 〇10 補助金マスター 【第3条】添付資料有無 全角、半角 別に定める事項【第3条】 × △11 補助金マスター 添付資料タイトル 全角、半角 別に定める事項【第3条】 × △12 補助金マスター 【第7条1項】添付資料有無 全角、半角 別に定める事項【第7条1項】 × △13 補助金マスター 添付資料タイトル 全角、半角 別に定める事項【第7条1項】 × △14 補助金マスター 【第11条】添付資料有無 全角、半角 別に定める事項【第11条】 × △15 補助金マスター 添付資料タイトル 全角、半角 別に定める事項【第11条】 × △16 補助金マスター 概算払い 選択 可、不可 × 〇17 補助金マスター 概算払い可能回数 半角数字 可の場合必須、概算請求が実施可能な回数 × △18 補助金マスター 事業開始届要否 選択 要、不要 × 〇19 補助金マスター 事業終了届要否 選択 要、 不要 × 〇20 補助金マスター 交付決定通知要否 選択 要、不要 × 〇21 補助金マスター 実績報告要否 選択 有り、無し × 〇22 補助金マスター 請求要否 選択 要、不要 × 〇22 補助金マスター 収支予算書 選択 要、不要 × 〇3.科目マスター(財務会計システムと連携)1 科目マスター 所属コード 半角数字 × 〇2 科目マスター 所属名 全角、半角 × 〇3 科目マスター 歳出略科目コード 半角数字 × 〇4 科目マスター 事項コード 全角、半角 × 〇5 科目マスター 事項名 半角数字 × 〇6 科目マスター 節コード 全角、半角 × 〇7 科目マスター 節名 半角数字 × 〇8 科目マスター 年度 半角数字 × 〇9 科目マスター 会計コード 半角数字 × 〇10 科目マスター 会計名 全角、半角 × 〇11 科目マスター 款コード 半角数字 × 〇12 科目マスター 款名 全角、半角 × 〇13 科目マスター 項コード 半角数字 × 〇14 科目マスター 項名 全角、半角 × 〇15 科目マスター 目コード 半角数字 × 〇16 科目マスター 目名 全角、半角 × 〇No 大分類 項目 入力制限 備考 職員 申請者22 ページ【別紙】汎用補助金_機能V6.2黒.xlsx B11申請者側・ログイン後画面 B11補助金申請押下→B12へ23 ページⅠ．画面レイアウト兵庫 太郎手続き申請一覧 補助金事業検索マニュアル 対象を選択 企業 団体 個人 その他利用目的を選択キーワード検索検索結果事業名 上限金額 公募期間コミュニティ助成事業 2,400,400 2023年4月1日(土)～24年3月31日(日)地域づくり助成事業 1,400,000 2023年7月3日(月)～24年3月31日(日)移住・定住・交流推進支援事業 2,400,000 2023年11月1日(水)～24年3月31日(日)環境保全促進助成事業 3,400,000 2023年8月1日(火)～24年3月31日(日)自転車ヘルメット購入応援事業 1,400,000 2023年4月1日(土)～24年3月31日(日)画面イメージ所属 システム名 作成者 作成日 改訂日兵庫県デジタル改革課 補助金申請システム改訂者画面ID B12電子申請システム補助金交付申請画面名 手続きメニューお問い合わせ(所管課の課名、連絡先電話番号等を記載)ログアウト→B21 →B13ログインユーザ名を表示詳細詳細詳細詳細詳細申請24 ページⅠ．画面レイアウト1.システム利用者詳細ビュー 兵庫 太郎１.システム利用者 2.申請者情報 3.申請情報 4.誓約書 5.申請利用者ID hyogo_taro@xxxxx.co.jp手続き 利用者名 兵庫 太郎利用者(フリガナ) ヒョウゴ タロウ申請一覧 電話番号 090-1234-5678マニュアル2.申請者情報詳細ビュー 兵庫 太郎１.システム利用者 2.申請者情報 3.申請情報 4.誓約書 5.申請申請者種別 法人 ▼団体名 株式会社○○○○手続き 団体名フリガナ カブシキガイシャマルマルマル郵便番号 6500000申請一覧 都道府県・市区町村名 神戸市中央区下山手通番地・建物名・号室 5-10-1 11Fマニュアル 電話番号 0781234567支店名等 三井住友銀行 本店営業部支店名等(カナ) ミツイスミトモギンコウ ホンテンエイギョウブ代表者氏名 兵庫 太郎代表者指名(カナ) ヒョウゴ タロウ担当者名 神戸 花子担当者名(カナ) コウベ ハナコ補助金交付が初めて ☑はい □いいえ( □ 口座情報を変更する)口座情報 初めての場合、口座情報を変更する場合は、以下の口座情報を入力ください。 なお、誓約事項に関し、県が行う一切の措置に異議なく同意します。 申請一覧１ 条例第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員に該当しないこと。 □マニュアル２ 暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に掲げる者に該当しないこと。 □３ 間接補助事業を行う場合にあっては、上記１又は２に該当する者に対して間接補助金を交付しないこと。 また、業務の一部を第三者に行わせようとする場合にあっては、上記１又は２に該当する者をその受託者としないこと。 □４ 知事が、上記１及び２を確認するため、必要な事項を兵庫県警察本部⾧に照会すること、 及び当該照会に係る回答の内容を他の補助事業における暴力団等を排除するための措置を講ず るために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供することについ て、異議を述べないこと。 □電子申請システム補助金交付申請電子申請システム補助金交付申請ログアウト次の画面へ 前の画面へログアウト次の画面へ 前の画面へMAX20行まで行を増やすことが可能・収支の計は、それぞれ一致する・複数ファイルが添付可能とし、追加の添付、差し替えが可能とする。 ・部局、課を指定して、募集中の補助金事業を選択する。 ・補助金を選択するダイアログか・制約の項目にチェックを付ける必ず一致必ず一致・補助金事業によって、必要となるフィールドをテキスト、数字、日付、テキストエリア、チェックボックス、添付ファイル、ドロップダウンで、職員が設定できる画面構成とする。 26Ⅰ．画面レイアウト兵庫 太郎申請一覧検索条件 提出日 R4 ▼年 ▼月 ▼日 ～ R4 ▼年 ▼月 ▼手続き審査状況 ▼ 申請形態 ▼ 状態 ▼申請一覧キーワード認可済事業マニュアル審査 申請状況 提出日 申請者 補助金事業名 形態 状態交付決定 R6年2月14日 兵庫 花子 令和５年度兵庫県福祉部補助金 代理 着手要求変更交付決定 R6年2月14日 神戸 太郎 初任者の訪問看護職員に対する研修補助事業 実績報告提出済申請中 R6年2月28日 兵庫 花子 令和５年度兵庫県福祉部補助金 代理B21電子申請システム画面イメージ所属 システム名 作成者 作成日 改訂日兵庫県デジタル改革課 危険物保安講習受講申請システム改訂者補助金交付申請画面名 申請補助金一覧(申請者側) 画面ID詳細ログアウト検索→B22・交付申請案件ごとに1レコードが表示される詳細27 ページ電子申請における委任の考え方１．目的手続きを行なおうとする者(代理元申請者)から手続きを委任された代理人が、代理申請を行うことを可能とする。 ２．要件(1)代理元申請者が、代理人に申請に係る手続きを委任をする際に代理人が代理元申請者からの正当な委任を受けて、手続きを実施していることを確認可能とする。 (2)代理元申請者が、代理人に委任した手続きの申請状況を確認できると共に、変更、更新といった関連する申請を可能とする。 ３．実装機能(1) 代理元申請者は、アカウントを持っていない場合、アカウントを作成する代理元申請者は作成したアカウントのIDを代理人に委任状とともに通知する。 (アカウントのみ通知。 PWは、通知しない)代理人のアカウントIDで代理申請を許可する機能を実装する。 (2) 代理人が代理申請時に代理元申請者のIDを入力し、代理元申請者が発行した委任状を添付する。 これにより、代理人が代理元申請者より、正当な委任を受けていることを担保する(3) 申請が完了した際に、代理元申請者にもメール通知し申請内容が閲覧可能なURLをメール発信する。 (4) 代理元申請者は送られてきたURLに接続し、電子申請システムのID、PWを入力し申請内容を確認する。 (5) 代理元申請者は、(4)のURLによる通知だけではなく、電子申請システムにログインし、代理人に申請を委任した申請案件を閲覧することが可能。 申請一覧が、代理人による申請と本人が申請したものを切り替えて閲覧が可能とする。 (6) IDの不正使用に対する防止策として、ログインに既定の回数失敗した際に本人に通知する機能を追加する。 ４．処理の流れ５．画面イメージ委任情報登録 兵庫 太郎１.システム利用者 2.申請者情報 3.資格情報 4.受講希望 5.申請利用者ID hyogo_taro@xxxxx.co.jp手続き 利用者名 兵庫 太郎利用者(フリガナ) ヒョウゴ タロウ申請一覧 電話番号 090-1234-5678マニュアル 代理元申請者 代理申請 ▼代理元申請者ID hyogo_taro@xxxxx.co.jp委任状電子申請システム補助金交付申請改訂日兵庫県デジタル改革課 補助金申請システム委任のイメージ所属 システム名 作成者 作成日 改訂者委任ログアウト次の画面へ 前の画面へ委任状とアカウントID渡して代理人に委任代理人が代理申請する際に代理元申請者IDを入力し、委任状の添付して、代理申請委任状代理人による申請者情報の入力代理元申請者が自身のID、PWでログインし閲覧代理元申請者xxxxxx@pxhikksjje.com xxxxxx@pxhikksjje.com28 ページⅠ．画面レイアウト1.申請情報詳細ビュー 兵庫 太郎状態 交付済１．申請者情報申請者種別 ※➀ 法人 ▼団体名 株式会社○○○○手続き 団体名フリガナ カブシキガイシャマルマルマル郵便番号 6500000申請一覧 都道府県・市区町村名 神戸市中央区下山手通番地・建物名・号室 5-10-1 11Fマニュアル 電話番号 0781234567支店名等 三井住友銀行 本店営業部支店名等(カナ) ミツイスミトモギンコウ ホンテンエイギョウブ代表者氏名 兵庫 太郎代表者指名(カナ) ヒョウゴ タロウ担当者名 神戸 花子担当者名(カナ) コウベ ハナコ補助金交付が初めて ☑はい □いいえ( □ 口座情報を変更する)口座情報 ※② 初めての場合、口座情報を変更する場合は、以下の口座情報を入力ください。 口座種別 通常口座 ▼金融機関 三井住友銀行預金種別 ※③ 普通 口座番号等確認書類口座番号(数字7桁) 2133 123123口座名義人氏名 株式会社○○○○口座名義人氏名(カナ) カブシキガイシャマルマルマル２．補助金情報担当部局 福祉部 ▼担当課 高齢政策課 ▼補助金事業検索 令和５年度兵庫県福祉部補助金 ▼補助金額 ５，０００，０００円事業の着工予定年月日 R6 ▼5 ▼18 ▼事業の完了予定年月日 R6 ▼８ ▼18 ▼収支予算書１．収入の部科目 予算額 摘要補助金 5,000,000自己負担 444,000 ⊕計 5,444,400２．支出の部科目 予算額 摘要講師謝金・旅費 366,000～ ～ ⊕計 5,444,400添付資料概算払いの有無 有り ▼ ※④回数 支払月 金 額1 R6 ▼ 9 ▼ 1,000,0002 R6 ▼10 ▼ 1,000,0003 R6 ▼11 ▼ 1,000,000 ⊕画面イメージ所属 システム名 作成者 作成日画面ID B22,C22改訂日兵庫県デジタル改革課 補助金申請システム改訂者電子申請システム補助金交付申請画面名 明細ビューログアウト概算払請求 実績報告MAX20行まで行を増やすことが可能・収支の計は、それぞれ一致する・複数ファイルが添付可能とし、追加の添付、差し替えが可能とする。 ・部局、課を指定して、募集中の補助金事業を選択する。 ・申請者種別が、個人の場合は、氏名、フリガナのみを入力MAX6行まで行を増やすことが可能変更申請 取下げ 中止・廃止 請求住所検索・各ボタンは、処理可能な条件を満たした際にアクティブとなる29Ⅰ．画面レイアウト「１．システム利用者」は、B13 と同様2.申請者情報詳細ビュー 兵庫 太郎１.システム利用者 2.申請者情報 3.申請情報 4.変更理由 5.申請申請者種別 ※➀ 法人 ▼団体名 株式会社○○○○手続き 団体名フリガナ カブシキガイシャマルマルマル郵便番号 6500000申請一覧 都道府県・市区町村名 神戸市中央区下山手通番地・建物名・号室 5-10-1 11Fマニュアル 電話番号 0781234567支店名等 三井住友銀行 本店営業部支店名等(カナ) ミツイスミトモギンコウ ホンテンエイギョウブ代表者氏名 兵庫 太郎代表者指名(カナ) ヒョウゴ タロウ担当者名 神戸 花子担当者名(カナ) コウベ ハナコ補助金交付が初めて ☑はい □いいえ( □ 口座情報を変更する)口座情報 ※② 初めての場合、口座情報を変更する場合は、以下の口座情報を入力ください。 口座種別 通常口座 ▼金融機関 三井住友銀行預金種別 ※③ 普通口座番号(数字7桁) 2133 123123口座名義人氏名 株式会社○○○○口座名義人氏名(カナ) カブシキガイシャマルマルマル口座番号等確認書類3.申請情報詳細ビュー 兵庫 太郎１.システム利用者 2.申請者情報 3.申請情報 4.変更理由 5.申請担当部局 福祉部手続き 担当課 高齢政策課補助金事業検索 令和５年度兵庫県福祉部補助金申請一覧 補助金額 ５，０００，０００円変更後補助金額 ６，０００，０００円事業の着工予定年月日 R6年5月18日マニュアル 事業の完了予定年月日 R6年８月18日収支予算書１．収入の部科目 予算額 摘要補助金 6,000,000自己負担 444,000 ⊕計 6,444,400２．支出の部 摘要科目 予算額講師謝金・旅費 366,000 ⊕～ ～計 6,444,400添付資料概算払いの有無 有り ▼ ※④回数 支払月 金 額1 R6 ▼ 9 ▼ 1,000,000 参照2 R6 ▼10 ▼ 1,000,0003 R6 ▼11 ▼ 1,000,000 ⊕改訂者画面名 補助金変更申請 画面ID B23,C23改訂日兵庫県デジタル改革課 補助金申請システム画面イメージ所属 システム名 作成者 作成日電子申請システム補助金交付申請電子申請システム補助金交付申請ログアウト次の画面へ 前の画面へ住所検索ログアウト次の画面へ 前の画面へMAX20行まで行を増やすことが可能・収支の計は、それぞれ一致する・複数ファイルが添付可能とし、追加の添付、差し替えが可能とする。 ・申請者種別が、個人の場合は、氏名、フリガナのみを入力金融機関選択30４．誓約書詳細ビュー 兵庫 太郎１.システム利用者 2.受講者情報 3.申請情報 4.変更理由 5.申請変更理由手続き申請一覧マニュアルⅡ．C23の動作〇「５．申請」が、「５．起案」タグに変更〇起案時には、「補助金変更交付決定通知書」を生成し、起案～決裁まで参照可能。 決裁情報とともに保存し、履歴情報とともに所管課で閲覧可能とする。 〇差戻し時は「差戻し」ボタンを押下電子申請システム補助金交付申請ログアウト次の画面へ 前の画面へ31Ⅰ．画面レイアウト2.申請情報詳細ビュー 兵庫 太郎状態 交付済１．申請者情報申請者種別 法人 ▼団体名 株式会社○○○○手続き 団体名フリガナ カブシキガイシャマルマルマル郵便番号 6500000申請一覧 都道府県・市区町村名 神戸市中央区下山手通番地・建物名・号室 5-10-1 11Fマニュアル 電話番号 0781234567支店名等支店名等(カナ)代表者氏名代表者指名(カナ)担当者名担当者名(カナ)補助金交付が初めて ☑はい □いいえ口座情報 ※② 初めての場合、債権者登録が必要ですので、以下の口座情報を入力ください。 口座種別 通常口座 ▼金融機関預金種別 ※③ 普通 口座番号等確認書類口座番号(数字7桁)口座名義人氏名口座名義人氏名(カナ)２．補助金情報担当部局 福祉部 ▼担当課 高齢政策課 ▼補助金事業検索 令和５年度兵庫県福祉部補助金 ▼補助金額 ５，０００，０００円事業の着工予定年月日 R6 ▼5 ▼18 ▼事業の完了予定年月日 R6 ▼８ ▼18 ▼収支予算書１．収入の部科目 予算額 摘要補助金 5,000,000自己負担 ' 444,000 ⊕計 5,444,400２．支出の部科目 予算額 摘要講師謝金・旅費 366,000～ ～ ⊕計 5,444,400添付資料概算払いの有無 有り ▼ ※④回数 支払月 金 額1 R6 ▼ 9 ▼ 1,000,0002 R6 ▼10 ▼ 1,000,0003 R6 ▼11 ▼ 1,000,000 ⊕Ⅱ．取下げ届理由Ⅲ．廃止・中止申請理由廃止予定年月日 ▼ ▼ ▼中止予定期間 ▼ ▼ ▼～ ▼ ▼ ▼B24,C24電子申請システム補助金交付申請改訂日兵庫県デジタル改革課 補助金申請システム画面イメージ所属 システム名 作成者 作成日 改訂者画面名 取下げ届、中止・廃止 画面IDログアウト住所検索概算払請求 実績報告金融機関選択履歴一覧変更申請 取下げ 中止・廃止理由廃止予定年月日中止予定年月日 ～・「取下げ」、「中止・廃止」、は、ボタン押下でウィンドウを表示申請 キャンセル請求・各ボタンは、処理可能な条件を満たした際にアクティブとなる32Ⅲ．C24の動作〇「５．申請」が、「５．起案」タグに変更〇中止・廃止申請の場合、起案時には、「補助事業中止(廃止)承認通知書」生成し、起案～決裁まで参照可能。 決裁情報とともに保存し、履歴情報とともに所管課で閲覧可能とする。 〇差戻し時は「差戻し」ボタンを押下33Ⅰ．画面レイアウト「１．システム利用者」は、B13 と同様2.申請者情報詳細ビュー 兵庫 太郎１.システム利用者 2.申請者情報 3.申請情報 4.変更理由 5.申請申請者種別 法人 ▼団体名 株式会社○○○○手続き 団体名フリガナ カブシキガイシャマルマルマル郵便番号 6500000申請一覧 都道府県・市区町村名 神戸市中央区下山手通番地・建物名・号室 5-10-1 11Fマニュアル 電話番号 0781234567支店名等支店名等(カナ)代表者氏名代表者指名(カナ)担当者名担当者名(カナ)補助金交付が初めて ☑はい □いいえ( □ 口座情報を変更する)口座情報 初めての場合、口座情報を変更する場合は、以下の口座情報を入力ください。 口座種別 通常口座 ▼金融機関預金種別 普通口座番号(数字7桁)口座名義人氏名口座名義人氏名(カナ)口座番号等確認書類3.申請情報詳細ビュー 兵庫 太郎１.システム利用者 2.申請者情報 3.申請情報 4.変更理由 5.申請担当部局 福祉部手続き 担当課 高齢政策課補助金事業 令和５年度兵庫県福祉部補助金申請一覧 補助金額 ５，０００，０００円 ５，０００，０００円事業の着工年月日 R6年5月18日 R6年5月20日マニュアル 事業の完了年月日 R6年８月18日 R6年８月20日収支実績書１．収入の部科目 決算額 摘要補助金 5,000,000自己負担 444,000 ⊕計 5,444,400２，支出の部科目 決算額 摘要講師謝金・旅費 366,000～ ～ ⊕計 5,444,400添付資料概算払いの有無 有り ▼ ※④回数 支払月 金 額1 R6 ▼ 9 ▼ 1,000,000 参照2 R6 ▼10 ▼ 1,000,0003 R6 ▼11 ▼ 1,000,000 ⊕画面ID B25,C25電子申請システム実績 予算電子申請システム補助金交付申請補助金交付申請画面名 実績報告改訂日兵庫県デジタル改革課 補助金申請システム改訂者画面イメージ所属 システム名 作成者 作成日ログアウト次の画面へ 前の画面へ住所検索ログアウト次の画面へ 前の画面へMAX20行まで行を増やすことが可能・収支の計は、それぞれ一致する・申請者種別が、個人の場合は、氏名、フリガナのみを入力金融機関選択予算ビュー予算ビューで、収支予算書と概算払額が表示される34Ⅱ．C25の動作〇「５．申請」が、「５．起案」タグに変更〇承認の場合、起案時には、「補助金額確定通知書」生成し、起案～決裁まで参照可能。 決裁情報とともに保存し、履歴情報とともに所管課で閲覧可能とする。 〇是正命令の場合、是正命令内容を報告者に差し戻す。 〇差戻し時は「差戻し」ボタンを押下35Ⅰ．画面レイアウト2.申請情報詳細ビュー 兵庫 太郎状態 交付済１．申請者情報申請者種別 法人 ▼団体名 株式会社○○○○手続き 団体名フリガナ カブシキガイシャマルマルマル郵便番号 6500000申請一覧 都道府県・市区町村名 神戸市中央区下山手通番地・建物名・号室 5-10-1 11Fマニュアル 電話番号 0781234567支店名等 三井住友銀行 本店営業部支店名等(カナ) ミツイスミトモギンコウ ホンテンエイギョウブ代表者氏名 兵庫 太郎代表者指名(カナ) ヒョウゴ タロウ担当者名 神戸 花子担当者名(カナ) コウベ ハナコ補助金交付が初めて ☑はい □いいえ( □ 口座情報を変更する)口座情報 初めての場合、口座情報を変更する場合は、以下の口座情報を入力ください。 口座種別 通常口座 ▼金融機関 三井住友銀行預金種別 普通 口座番号等確認書類口座番号(数字7桁) 2133 123123口座名義人氏名 株式会社○○○○口座名義人氏名(カナ) カブシキガイシャマルマルマル２．補助金情報担当部局 福祉部 ▼担当課 高齢政策課 ▼補助金事業検索 令和５年度兵庫県福祉部補助金 ▼補助金額 ５，０００，０００円事業の着工予定年月日 R6 ▼5 ▼18 ▼事業の完了予定年月日 R6 ▼８ ▼18 ▼収支予算書１．収入の部科目 予算額 摘要補助金 5,000,000自己負担 444,000 ⊕計 5,444,400２．支出の部科目 予算額 摘要講師謝金・旅費 366,000～ ～ ⊕計 5,444,400添付資料概算払いの額回数 支払月 金 額1 R6 ▼ 9 ▼ 1,000,0002 R6 ▼10 ▼ 1,000,0003 R6 ▼11 ▼ 1,000,000 ⊕合計 3,000,000画面名 概算請求 画面ID B26,C26電子申請システム補助金交付申請改訂日兵庫県デジタル改革課 補助金申請システム画面イメージ所属 システム名 作成者 作成日 改訂者ログアウト住所検索概算払請求 実績報告・交付決定情報を見ながら概算要求額を入力する。 金融機関選択MAX6行まで行を増やすことが可能変更申請 取下げ 中止・廃止 請求36Ⅱ．C26の動作〇「５．申請」が、「５．起案」タグに変更〇承認の場合、起案時には、「支払い命令データ」を生成し、起案～決裁まで参照可能としたうえで、財務会計システムに連携。 〇差戻し時は「差戻し」ボタンを押下37Ⅰ．画面レイアウト2.申請情報詳細ビュー 兵庫 太郎状態 補助金額確定１．申請者情報申請者種別 法人 ▼団体名 株式会社○○○○手続き 団体名フリガナ カブシキガイシャマルマルマル郵便番号 6500000申請一覧 都道府県・市区町村名 神戸市中央区下山手通番地・建物名・号室 5-10-1 11Fマニュアル 電話番号 0781234567支店名等 三井住友銀行 本店営業部支店名等(カナ) ミツイスミトモギンコウ ホンテンエイギョウブ代表者氏名 兵庫 太郎代表者指名(カナ) ヒョウゴ タロウ担当者名 神戸 花子担当者名(カナ) コウベ ハナコ補助金交付が初めて ☑はい □いいえ( □ 口座情報を変更する)口座情報 初めての場合、口座情報を変更する場合は、以下の口座情報を入力ください。 口座種別 通常口座 ▼金融機関 三井住友銀行預金種別 普通口座番号(数字7桁) 2133 123123口座名義人氏名 株式会社○○○○口座名義人氏名(カナ) カブシキガイシャマルマルマル２．補助金情報担当部局 福祉部担当課 高齢政策課補助金事業検索 令和５年度兵庫県福祉部補助金補助金交付決定額 ５，０００，０００円補助金確定額 ４，０００，０００円既受領額 ２，０００，０００円今回請求額 ２，０００，０００円Ⅱ．C27の動作〇「５．申請」が、「５．起案」タグに変更〇承認の場合、起案時には、「支払い命令データ」を生成し、起案～決裁まで参照可能としたうえで、財務会計システムに連携。 〇差戻し時は「差戻し」ボタンを押下画面名 請求 画面ID B27,C27電子申請システム補助金交付申請改訂日兵庫県デジタル改革課 補助金申請システム画面イメージ所属 システム名 作成者 作成日 改訂者ログアウト住所検索38Ⅰ．画面レイアウト〇〇〇課 兵庫 太郎収受一覧検索条件 提出日 R4 ▼年 ▼月 ▼日 ～ R4 ▼年 ▼月 ▼収受一覧審査状況 ▼ 申請形態 ▼ 債権者登録 ▼決裁一覧キーワード交付済補助金マニュアル審査 申請 債権者状況 種別 提出日 申請者 補助金事業名 形態 登録□提出済 交付申請 R6年2月14日 兵庫 花子 令和５年度兵庫県福祉部補助金 代理 要□決裁中 変更申請 R6年2月14日 神戸 太郎 初任者の訪問看護職員に対する研修補助事業 不要□決裁中 実績報告 R6年2月28日 兵庫 花子 令和５年度兵庫県介護支援補助金 代理 ー画面イメージ所属 システム名 作成者 作成日 改訂日兵庫県デジタル改革課 補助金申請システム改訂者画面名 収受一覧 画面ID C21電子申請システム補助金交付申請詳細ログアウト検索→C22・申請ごとに1レコードが表示される・一括起案を可能とする詳細39 ページⅠ．画面レイアウト兵庫 太郎申請一覧検索条件 交付日 R4 ▼年 ▼月 ▼日 ～ R4 ▼年 ▼月 ▼収受一覧状態 ▼決裁一覧キーワード交付済補助金マニュアル交付日 申請者 補助金事業名 交付金額 既支払額 残額 状態□R6年2月14日 兵庫 花子 令和５年度兵庫県福祉部補助金 1,000,000 1,000,000 0 完了□R6年2月14日 神戸 太郎 初任者の訪問看護職員に対する研修補助事業2,000,000 1,000,000 1,000,000 未報告□R6年2月28日 兵庫 花子 令和５年度兵庫県福祉部補助金 4,000,000 3,000,000 1,000,000 未報告画面名 申請補助金一覧(職員側) 画面ID C41電子申請システム補助金交付申請改訂日兵庫県デジタル改革課 補助金申請システム改訂者画面イメージ所属 システム名 作成者 作成日詳細ログアウト検索→C42・交付申請案件ごとに1レコードが表示される・交付済の案件のみを表示詳細メール送信 ダウンロード40 ページ1【参考資料】令和６年度 企画部補助金交付要綱(趣 旨)第１条 この要綱は、補助金の公正かつ効率的な使用の促進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)等に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項を定める。 (補助金の交付対象)第２条 県は、予算の範囲内において、この要綱に基づき、事務又は事業(以下「事業等」という。 )に要する経費の全部又は一部を補助するものとし、当該補助の対象となる事業等(以下「補助事業」という。 )の目的、補助事業の内容、補助金の額等に関しては、別表に掲げるとおりとする。 (補助金の交付申請)第３条 前条の補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第１号)及び次に掲げる書類を知事にその指定する期日までに提出しなければならない。 ただし、第２号の知事が別に定める書類により、収支内容が確認できる場合は、収支予算書(様式第１号別記)の提出を省略することができる。 なお、補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額。 以下同じ。 )がある場合には、これを減額して申請しなければならない。 (1) 当該交付申請者が次条第１項に規定する暴力団等に該当しない旨並びに地方自治法第221条第２項及びこの要綱第15条の規定に基づき県が行う一切の措置について異議を述べない旨の誓約書(様式第１号の２)(2) 前号に掲げる書類のほか、知事が別に定める書類(補助金の交付の決定)第４条 知事は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めた場合は、交付申請者が次に掲げる者(以下「暴力団等」という。 )のいずれかに該当するときを除き、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。 )をする。 なお、交付決定の段階で仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合には、これを除いた額について交付決定を行うこととする。 (1) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員(2) 暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に掲げる者２ 知事は、交付決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。 なお、補助事業における消費税及び地方消費税相当額が仕入れに係る税額控除の対象となる事業主体に対する補助金の交付決定には、次の条件を付するものとする。 (1) 次項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。 )は、実績報告を行うに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。 (2) 補助事業者は、実績報告の提出後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(実績報告におい2て、第１号により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の額)を別記様式により速やかに県知事に報告するとともに、県知事の返還命令を受けて当該金額を県に返還しなければならない。 (3) 補助金を直接又は間接にその財源の全部又は一部とする給付金(以下「間接補助金」という。 )の交付の対象となる事務又は事業(以下「間接補助事業」という。 )を行う者(以下「間接補助事業者」という。 )に対する間接補助金の交付決定に当たって、補助事業者は、前２号の交付条件を遵守するために必要な条件を付さなければならない。 ３ 知事は、交付決定の内容及びこれに付した条件を、補助金交付決定通知書(様式第２号)により当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。 ４ 前項の通知は、第14条第３項の規定により概算払に係る請求を統合する場合は、補助金交付決定通知書(様式第２号の２)によるものとする。 (申請の取下げ)第５条 補助事業者は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内は、申請の取下げをすることができる。 ２ 前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。 (補助事業の着手の届出)第６条 知事は、補助事業者が補助事業に着手したときは、その旨を届け出るよう求めることがある。 (補助事業の変更)第７条 補助事業者は、次に掲げる変更を行おうとする場合は、あらかじめ(当該変更が第２号に掲げるものであるときは、知事が指定する期日までに)、補助金変更交付申請書(様式第３号)に知事が別に定める書類を添付して、知事に提出しなければならない。 ただし、知事が別に定める書類により、収支内容が確認できる場合は、収支予算書(様式第１号別記)の提出を省略することができる。 (1) 補助事業に要する経費の配分の変更(知事が別に定める軽微な変更を除く。 )(2) 第４条第３項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。 )の変更(3) 前号に掲げる変更のほか、補助事業の内容の変更(知事が別に定める軽微な変更を除く。 )２ 知事は、前項の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請に係る変更が適当であると認めるときは、その旨を補助金変更交付決定通知書(様式第４号)により、当該申請者に通知するものとする。 ３ 第４条第２項の規定は、前項の通知をする場合について準用する。 (補助事業の中止又は廃止)第８条 補助事業者は、補助事業の中止又は廃止を行おうとする場合は、あらかじめ、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第５号)を知事に提出しなければならない。 ２ 知事は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、その旨を補助事業中止(廃止)承認通知書(様式第６号)により当該申請者に通知するものとする。 (補助事業の遂行状況報告等)第９条 補助事業者は、知事から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、知事が別に定めるところにより当該報告をしなければならない。 ２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込がない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに補助事業遂行困難状況報告書(様式第７号)を知事に提出して、その指示を受けなければならない。 3(補助事業の完了の届出)第10条 知事は、補助事業者に補助事業が完了したときは、その旨を届け出るよう求めることがある。 (実績報告)第11条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けるときを含む。 以下同じ。 )又は交付決定に係る県の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書(様式第８号)及び知事が別に定める添付書類を知事にその指定する期日までに提出しなければならない。 ただし、知事が別に定める書類により収支内容が確認できる場合は、収支決算書(様式第８号別記)の提出を省略することができる。 (是正命令等)第12条 知事は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。 ２ 前項の規定は、第９条第１項の報告があった場合に準用する。 ３ 補助事業者は、第１項の措置が完了したときは、第11条の規定に従って実績報告をしなければならない。 (額の確定)第13条 知事は、補助事業の完了に係る第11条及び前条第３項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第９号)により当該補助事業者に通知するものとする。 ２ 知事は、確定した補助金の額が、交付決定額(第７条第２項の規定により変更された場合には、同項の規定により通知された金額)と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。 (補助金の請求)第14条 知事は、前条第１項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第10号)により補助金を交付する。 ２ 知事は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、補助金について概算払をすることができる。 ３ 前項の規定により概算払を年間複数回に分けて行う場合で、各期の支払時期と支払額があらかじめ決定する場合は、概算払に係る請求を統合することができることとし、補助事業者から提出される補助金概算払請求書(様式第10号の２)により補助金を交付する。 (交付決定の取消し等)第15条 知事は、補助事業者又は間接補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。 (1) 法令並びにこの要綱及び当該補助事業に係る要綱、要領その他の規程の規定に違反したとき。 (2) 補助金又は間接補助金を補助事業又は間接補助事業以外の用途に使用したとき。 (3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。 (4) 偽りその他不正な手段により補助金又は間接補助金の交付を受けたとき。 (5) 暴力団等であるとき。 4２ 知事は、前項の取消しを決定した場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。 ３ 知事は、第１項の取消しを決定した場合には、その旨及びその取消事由、その取消しに係る補助事業者又は間接補助事業者の名称その他知事が必要と認める事項を公表することができる。 ４ 前項の規定による公表は、その取消事由が悪質かつ重大である場合その他の知事が必要と認める場合に行うものとする。 (補助金の返還)第16条 知事は、前条第１項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。 ２ 知事は、第13条第１項の額の確定を行った場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該額の確定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。 ３ 知事は、やむを得ない事情があると認めたときは、前２項の期限を延長することがある。 (加算金及び遅延利息)第17条 補助事業者は、前条第１項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。 ２ 補助事業者は、前条第１項及び第２項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を県に納付しなければならない。 (帳簿の備付け)第18条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。 (財産の処分の制限)第19条 補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、別に定める処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、知事の承認を受けなければならない。 ２ 補助事業者は、前項の承認の対象となる財産に係る台帳を備え、その処分制限期間の間、保存しておかなければならない。 (暴力団等の排除)第20条 知事は、この要綱の施行に関し必要があると認める場合は、次の各号に掲げる措置を講じることができるものとする。 (1) 交付申請者又は補助事業者が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長(以下「警察本部長」という。 )に意見を聴くこと。 (2) 前号の意見の聴取により得た情報を他の補助事業における暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供すること。 ２ 補助事業者は、補助事業及び間接補助事業を行うに当たっては、当該補助事業及び間接5補助事業に関し暴力団等を利することのないよう必要な措置を講ずるものとする。 (電子情報処理組織による手続の特例)第21条 知事は、この要綱に定める手続について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行うことができる。 ２ 前項の規定により、この要綱に定める手続について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、情報通信技術を活用した県行政の推進等に関する条例(平成16年兵庫県条例第14号)及び情報通信技術を活用した県行政の推進等に関する条例施行規則(平成16年兵庫県規則第58号)の例による。 (補 則)第22条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。 ２ 知事及び補助事業者は、補助金の交付等に関して国から指示がある場合は、その指示に従わなければならない。 附則(施行期日)１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。 (手続の特例)２ この要綱第４条の規定による補助金の交付決定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、この要綱の規定の例によりすることができる。 6別表(第２条関係)補 助 事 業 名補 助 事 業 の 目 的補 助 事 業 の対 象 と な る 者補 助 事 業 の対 象 と な る 経 費別紙のとおり補 助 率補 助 金 の 額適用除外する条項そ の 他 の 事 項7別 に 定 め る 事 項関 係 条 項 内 容第 ３ 条(添付書類)(指定期日)第 ７ 条 第 １ 項(軽微な経費配分の変更)(軽微な事業内容の変更)(添付書類)(指定期日)別紙のとおり第 ９ 条 第 １ 項(報告事項等)第 １ １ 条(添付書類)(指定期日)第１９条 第１項(処分制限期間)様式第１号(第３条関係)補 助 金 交 付 申 請 書第 号年 月 日兵庫県知事 様住 所団 体 名代表者名電 話 ( ) － 番電子メール年度において、 事業を下記のとおり実施したいので、補助金 円を交付願いたく補助金交付要綱第３条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。 記１ 事業の内容及び経費区分(別記)※収支予算書を省略する場合は、カッコ内には代替する書類の名称を記載する。 ２ 事業の着工予定年月日 年 月 日事業の完了予定年月日 年 月 日３ 添付書類別 記収 支 予 算 書１ 収入の部科 目 予 算 額 摘 要円計２ 支出の部科 目 予 算 額 摘 要円計(注) 収支の計は、それぞれ一致する。 様式第１号の２(第３条関係)誓 約 書補助金交付申請にあたり、下記のとおり誓約します。 なお、誓約事項に関し、県が行う一切の措置に異議なく同意します。 記(国及び地方公共団体を除く交付申請者を対象とする誓約事項)１ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号。 以下「条例」という。 )を遵守し、暴力団排除に協力することについて(1) 条例第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員に該当しないこと。 (2) 暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に掲げる者に該当しないこと。 (3) 間接補助事業を行う場合にあっては、上記(1)又は(2)に該当する者に対して間接補助金を交付しないこと。 また、業務の一部を第三者に行わせようとする場合にあっては、上記(1)又は(2)に該当する者をその受託者としないこと。 (4) 知事が、上記(1)又は(2)を確認するため、必要な事項を兵庫県警察本部長に照会すること、及び当該照会に係る回答の内容を他の補助事業における暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供することについて、異議を述べないこと。 (すべての交付申請者を対象とする誓約事項)２ 補助金申請時の留意事項について(1) 兵庫県 部補助金交付要綱第15条に基づき県が行う一切の措置について、異議を述べないこと。 第 15 条 知事は、補助事業者又は間接補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。 (1) 法令並びにこの要綱及び当該補助事業に係る要綱、要領その他の規程の規定に違反したとき。 (2) 補助金又は間接補助金を補助事業又は間接補助事業以外の用途に使用したとき。 (3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。 (4) 偽りその他不正な手段により補助金又は間接補助金の交付を受けたとき。 (5) 暴力団等であるとき。 ２ 知事は、前項の取消しを決定した場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。 ３ 知事は、第１項の取消しを決定した場合には、その旨及びその取消事由、その取消しに係る補助事業者又は間接補助事業者の名称その他知事が必要と認める事項を公表することができる。 ４ 前項の規定による公表は、その取消事由が悪質かつ重大である場合その他の知事が必要と認める場合に行うものとする。 (2) 地方自治法第221条第２項に基づき県が行う一切の措置について、異議を述べないこと。 第 221 条 2 普通地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金、交付金、貸付金等の交付若しくは貸付けを受けた者(補助金、交付金、貸付金等の終局の受領者を含む。 )又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができる。 年 月 日兵 庫 県 知 事○ ○ ○ ○ ○ 様住 所団 体 名代表者名電 話 ( ) － 番電子メール様式第２号(第４条関係)補助金交付決定通知書第 号年 月 日(補助事業者名) 様兵庫県知事担当課名及び担当者名電 話 ( ) － 番電子メール年 月 日付け 第 号により申請のあった 事業補助金については、金 円を下記の条件を付して交付することに決定したので通知します。 記１ この補助金の交付の対象となる事業は、上記申請のあった事業とし、その内容は補助金交付申請書に記載のとおりとする。 ２ 事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりとする。 補助事業に要する経費 円補 助 対 象 経 費 円補 助 金 の 額 円３ 事業に要する経費の配分及びこれに対応する補助金の額は、第１項の申請書に記載のとおりとする。 ４ 補助事業者は、補助金交付要綱に従わなければならない。 ５ この事業は、 年 月 日までに完了しなければならない。 ６ 補助金交付の条件は、前各項に定めるもののほか、次のとおりとする。 様式第２号の２(第４条関係)補助金交付決定通知書第 号年 月 日(補助事業者名) 様兵庫県知事担当課名及び担当者名電 話 ( ) － 番電子メール年 月 日付け 第 号により申請のあった 事業補助金については、金 円を下記の条件を付して交付することに決定したので通知します。 記１ この補助金の交付の対象となる事業は、上記申請のあった事業とし、その内容は補助金交付申請書に記載のとおりとする。 ２ 事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりとする。 補助事業に要する経費 円補 助 対 象 経 費 円補 助 金 の 額 円うち支払時期と支払額が決定している概算払の内訳第１回目 月 円第２回目 月 円第３回目 月 円３ 事業に要する経費の配分及びこれに対応する補助金の額は、第１項の申請書に記載のとおりとする。 ４ 補助事業者は、補助金交付要綱に従わなければならない。 ５ この事業は、 年 月 日までに完了しなければならない。 ６ 補助金交付の条件は、前各項に定めるもののほか、次のとおりとする。 別記様式(第４条関係)年度仕入れに係る消費税等相当額報告書第 号年 月 日兵庫県知事 様住 所団 体 名代表者名電 話 ( ) － 番電子メール年 月 日付け 第 号により交付決定通知のあった 事業補助金については、同通知の規定に基づき、下記のとおり報告します。 記１ 補助金確定額 金 円( 年 月 日付け 第 号による額の確定通知書)２ 補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額 金 円３ 消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額 金 円４ 補助金返還相当額( ３ － ２ ) 金 円様式第３号(第７条関係)補助金変更交付申請書第 号年 月 日兵庫県知事 様住 所団 体 名代表者名電 話 ( ) － 番電子メール年 月 日付け 第 号により補助金交付決定通知のあった 年度( )事業の内容を下記のとおり変更し、補助金 円の交付を受けたいので、承認願いたく補助金交付要綱第７条第１項の規定に基づき、申請します。 記変更の理由以下補助金交付申請書の様式に準じる。 ※ 補助金の額を変更する場合は、変更前の額を上段に( )書で記入し、変更後の額をその下段に記入すること。 様式第４号(第７条関係)補助金変更交付決定通知書第 号年 月 日(補助事業者名) 様兵 庫 県 知 事担当課名及び担当者名電 話 ( ) － 番電子メール年 月 日付け 第 号により変更申請のあった 年度事業補助金については、下記のとおり変更して交付することに決定したので通知します。 記１ この補助金の交付の対象となる事業は、上記変更申請のあった事業とし、その内容は補助金変更交付申請書に記載のとおりとする。 ２ 変更後の事業に要する経費及び補助金の額は次のとおりとする。 補助事業に要する経費 円補 助 対 象 経 費 円補 助 金 の 額 円今回増(△減)額決定額 円３ 補助金交付の条件等については、上記のほか、 年 月 日付け 第 号の事業補助金交付決定通知書第３項から第６項までに定めるとおりとする。 様式第５号(第８条関係)補助事業中止(廃止)承認申請書第 号年 月 日兵庫県知事 様住 所団 体 名代表者名電 話 ( ) － 番電子メール年 月 日付け 第 号により交付決定のあった 年度事業については、下記のとおり中止(廃止)したいので、承認願いたく補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき、申請します。 記１ 中止(廃止)の理由２ 廃止予定年月日 年 月 日中止予定期間 年 月 日から 年 月 日まで様式第６号(第８条関係)補助事業中止(廃止)承認通知書第 号年 月 日(補助事業者名) 様兵庫県知事担当課名及び担当者名電 話 ( ) － 番電子メール年 月 日付け 第 号により補助事業の中止(廃止)申請のあった 年度事業補助金については、当該申請のとおり承認することに決定したので通知します。 様式第７号(第９条関係)補助事業遂行困難状況報告書第 号年 月 日兵庫県知事 様住 所団 体 名代表者名電 話 ( ) － 番電子メール年 月 日付け 第 号により交付決定のあった 年度 事業については、下記のとおり事業の遂行が困難となったので、補助金交付要綱第９条第２項の規定に基づき、報告します。 記１ 事業の遂行が困難な理由２ 今後の見通しと所見様式第８号(第１１条関係)補 助 事 業 実 績 報 告 書第 号年 月 日兵庫県知事 様住 所団 体 名代表者名電 話 ( ) － 番電子メール年 月 日付け 第 号により交付決定のあった 年度 事業を下記のとおり実施したので、補助金交付要綱第１１条の規定に基づき、その実績を報告します。 記以下補助金交付申請書の様式に準ずる。 (注)申請内容を上段に( )書で記入し、実績をその下段に記入する。 別 記収 支 決 算 書１ 収入の部科 目 決 算 額 摘 要円計２ 支出の部科 目 決 算 額 摘 要円計(注) １ 収支の計は、それぞれ一致する。 ２ 県補助金は、見込額を記入する。 様式第９号(第１３条関係)補助金額確定通知書第 号年 月 日(補助事業者名) 様兵 庫 県 知 事担当課名及び担当者名電 話 ( ) － 番電子メール年度 事業補助金として下記のとおり補助金を確定したので通知します。 記確 定 額 金 円様式第１０号(第１４条関係)補 助 金 請 求 書金 円也ただし、 年度 補助金補助金(変更)交付決定額 円補 助 金 確 定 額 円既 受 領 額 円今 回 請 求 額 円(注)補助金交付決定額は、事業途中で金額の変更があった場合は最終変更後の交付決定額を記載し、補助金確定額は、補助金確定通知があった場合のみ記載する。 ＜根拠＞ 補助金交付決定通知 第 号年 月 日補助金変更交付決定通知 第 号年 月 日補 助 金 確 定 通 知 第 号年 月 日(注) 補助金変更交付決定通知及び補助金確定通知は、当該通知があった場合のみ記載する。 上記のとおり、補助金を精算(概算)払によって交付されたく、 年度補助金交付要綱第１４条第１項(第２項)の規定に基づき、請求します。 年 月 日兵庫県知事 様請 求 者 住 所団 体 名代表者名発行責任者 氏 名電 話 ( ) － 番電子メール担 当 者 氏 名電 話 ( ) － 番電子メール(添付書類)様式第１０号の２(第１４条関係)補助金概算払請求書金 円也概算払の内訳 第１回目 月 円第２回目 月 円第３回目 月 円ただし、 年度 補助金補助金交付決定額 円＜根拠＞ 補助金交付決定通知 第 号年 月 日上記のとおり、補助金を概算払によって交付されたく、 年度補助金交付要綱第１４条第３項の規定に基づき、請求します。 年 月 日兵庫県知事 様請 求 者 住 所団 体 名代表者名発行責任者 氏 名電 話 ( ) － 番電子メール担 当 者 氏 名電 話 ( ) － 番電子メール(添付書類)様式第１１号(第１５条関係)補助金交付決定取消通知書第 号年 月 日(補助事業者名) 様兵 庫 県 知 事担当課名及び担当者名電 話 ( ) － 番電子メール年 月 日付け 第 号により申請のあった 事業補助金については、下記のとおり決定したので通知します。 記１ 補助金額 円を取り消す。 ２ 事業に要するに経費及び補助金の額は、次のとおりとする。 補助事業に要する経費 円補 助 対 象 経 費 円補 助 金 の 額 円３ 事業に要する経費の配分及びこれに対応する補助金の額は、別記のとおりとする。 (取消しの理由)