鉱滓を用いた地盤の模型実験等補助業務

鉱滓を用いた地盤の模型実験等補助業務 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は令和6年7月25日16時00分までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。 登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)履行期限契約締結日～令和7年2月28日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 鉱滓を用いた地盤の模型実験等補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年7月3日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第49号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 本業務は電子入札システム対象案件である。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。 また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年8月1日10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年7月29日から令和6年7月31日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年7月31日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年7月26日17時00分までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。 なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は令和6年7月25日16時00分までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。 )に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。 なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 7 月 26 日までに通知するものとする。 以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。 なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :件 名 ： 鉱滓を用いた地盤の模型実験等補助業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和6年7月3日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印電話番号契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称入札 第49号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和6年度鉱滓を用いた地盤の模型実験等補助業務特記仕様書令和6年7月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１.業務概要本業務は、鉱滓を用いた模型地盤等の試料の作製、試料に対する載荷等の試験を補助するものである。 ２.履行場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 大型土圧実験室３.履行期限契約締結日より令和 7 年２月２８日までとする。 なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。 ４.支給材料、貸与物件(1) 支給材料及び貸与物件は、表４－１、表４－２のとおりとする。 (2) 受注者は、支給材料の受領後及び貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。 (3) 受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。 表４－１ 支給材料品 名 品質、規格等 数量 引渡場所 引渡時期鉱滓① 高炉スラグ 必要量 大型土圧実験室 調査職員との協議による鉱滓② 製鋼スラグ 必要量 大型土圧実験室 調査職員との協議による鉱滓③ 水硬性粒度調整スラグ(新材)必要量 大型土圧実験室 調査職員との協議による鉱滓④ 水硬性粒度調整スラグ(現地発生土)必要量 大型土圧実験室 調査職員との協議による表４－２ 貸与物件品 名 品質、規格等 数量 引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期繰返しせん断試験装置土槽内寸：幅30cm×奥行1式 地盤総合研究棟 調査職員との協議による230cm×高さ40cm地盤総合研究棟 調査職員との協議によるコア抜き装置 １式 大型土圧実験室 調査職員との協議による大型土圧実験室 調査職員との協議による圧縮試験装置 １式 大型土圧実験室 調査職員との協議による大型土圧実験室 調査職員との協議による解砕装置 ハンドブレーカー、ジョークラッシャー、ふるい１式 大型土圧実験室 調査職員との協議による大型土圧実験室 調査職員との協議による５.業務仕様５－１.総 則本特記仕様書に定めの無い事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和5年3月)の定めによるものとする。 なお、設計図書公表後、共通仕様書等の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。 ５－２.計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。 ５－３. 実験材料作製(１)固化地盤の作製固化地盤は、当所より支給される鉱滓①および②を、人工海水を満たした内寸縦30×横30×高さ18cm程度の容器内に水中投入し、2か月程度またはそれ以上水中養生することにより作製する。 地盤の土量が５－３(２)に示す解砕土の土量以上となるために必要な容器数分を作製することとする。 養生期間中は、2週間に１回程度養生水のpHを計測し、必要に応じて養生水を継ぎ足す。 養生後、当所より貸与されるコア抜き装置を使用し、容器毎に固化強度確認用の供試体を1体以上作製する。 作製された供試体について、当所より貸与される圧縮試験装置等を用いて一軸圧縮試験を実施する。 当試験には、２で指定する履行場所以外に設置された、受注者が準備する装置を用いても良い。 詳細な地盤作製方法、供試体作製方法、圧縮試験方法は、調査職員と協議の上、決定するものとする。 地盤作製に必要な道具(地盤投入等のため)、装置(容器等)、材料3(人工海水等)は、受注者が準備する。 (２)固化地盤の解砕５－３(１)で作製した固化地盤を当所より貸与される解砕装置を使用して、解砕し、粒度調整する。 粒度調整された解砕土の土量は、鉱滓①の解砕土で約250kg、鉱滓②の解砕土で約350kg程度を想定している。 詳細な解砕、粒度調整方法は、調査職員と協議の上、決定するものとする。 ５－４. 繰返しせん断試験(１)動作確認用試料の準備受注者は、５－４(２)動作確認に用いる砕石を調達し、所定の粒度に調整する。 ここで準備する砕石の量は、当所より貸与する繰返しせん断試験装置の土槽容量の５倍以上とする。 (２)動作確認受注者は、当所より貸与する繰返しせん断試験装置の動作確認を行い、繰返しせん断試験に必要な所定の作業を実施可能かどうか確認する。 この時、５－４(１)で準備した試料を所定の方法で土槽内に堆積させて動作確認を行う。 動作確認において試験機が動作した場合は試験結果を既往の試験結果と比較する。 動作確認において不具合があれば報告する。 地盤作製に必要な道具(地盤投入等のため)、材料(メンブレン等)は、受注者が調達する。 (３)繰返しせん断試験受注者は、当所より貸与する繰返しせん断試験装置を用いて、鉱滓①、②および５－３(２)で作製された鉱滓①、②の解砕土の繰返しせん断試験を実施する。 各試料について、上載圧または乾燥密度等の異なる 3ケース(計 12ケース)の試験を実施する。 作業時間は1日あたり1ケースの実施を想定している。 詳細な試験方法は、調査職員と協議の上、決定するものとする。 地盤作製に必要な道具(地盤投入等のため)、材料(メンブレン等)は、受注者が調達する。 なお、５－４(２)において装置が正常に動作しないことが確認された場合は、当試験を実施しないための契約変更を行うことがある。 ５－５.報告書作成受注者は、上記５－３～５－４で得られた結果を報告書にまとめるものとする。 ５－６.協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。 ６.成果物4６－１.成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。 (1) 電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。 (2) 「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R)で２部提出するものとする。 なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。 (3) 特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。 ６－２.提出先〒２３９－０８２６ 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７.検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検収とする。 ８.その他(1) 本特記仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。 また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。 (2) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。 (3) 本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。 (4) 受注者は、本業務遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。 (5) 本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。 (6) 本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。 (7) 本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。 (8) 受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)又は電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。 (9) 受注者は、当所の所有するクレーンを使用することができるものとする。 なお、クレーンを使用する場合は、「クレーン・デリック運転士免許」又は「床上操作式クレーン運転技能講習修了証」を有している者と「玉掛け技能講習修了証」を有している者をそれぞれ1名以上配置しなければならない。 5(10) 受注者は、実験において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。 以 上