第1庁舎植栽管理等業務委託における一般競争入札の実施について

第1庁舎植栽管理等業務委託における一般競争入札の実施について 市川第 20240703‐0048号令和６年７月５日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件 名 第１庁舎植栽管理等業務委託２．施行場所 市川市八幡１丁目１番１号３．施行期間 令和６年８月１日から令和７年３月３１日まで４．概 要 別紙仕様書の通り５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「緑地管理・道路清掃」のうち、中分類「除草・緑地管理」又は「樹木管理」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある「１級又は２級造園施工管理技士」を本業務に配置できるもの。 (4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和６年７月５日(金)から令和６年７月１２日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 管財部 管財課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ４階(電 話) ０４７－７１２－８６４７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 「１級又は２級造園施工管理技士」の資格を有することを証する書類の写しエ 「１級又は２級造園施工管理技士」が申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)オ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 カ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 キ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年７月１７日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年７月１７日(水)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kanzai-chosha@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和６年７月１９日(金)午後２時００分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ５階 第２委員会室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議をするものとする。 ただし、1回あたりの支払金額は契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 有(最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項による。 )12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。 なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。 )13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 21．問い合わせ先市川市 管財部 管財課 電話０４７－７１２－８６４７ 1樹木等維持管理業務委託共通仕様書１ 植物管理の目的(1) 植物管理の特質植物管理は、剪定・病虫害防除・施肥・灌水等を通じ、植物の健全かつ均整のとれた生育を促し、植栽目標に近づける「育成管理」を基本とする。 この点において、当初の機能・性能・価値を維持する「施設の維持管理」とは性格が異なることに留意すること。 (2) 植栽目標植栽の目標形は樹種・植栽場所など条件により様々であり、目標形を監督職員と協議し、確認した上で適切な管理を行わなければならない。 ２ 適用範囲(1) 樹木等維持管理業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。 )は、市川市が発注する公園、緑地、施設および街路樹その他樹木等維持管理業務に係わる委託契約書(以下「契約書」という。 )の内容について、必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。 (2) 契約図書は、相互に補完し合うものとし、契約書および設計図書のいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。 (3) 特記仕様書、数量表および共通仕様書の間に相違がある場合、受託者は、監督職員に確認して指示を受けなければならない。 (4) 受託者は、信義に従って誠実に業務を履行し、監督職員の指示がない限り業務を継続しなければならない。 但し、契約書に定める作業の変更、中止を行う場合は、この限りではない。 ３ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 (1) 「委託者」とは、市川市をいう。 (2) 「受託者」とは、業務の実施に関し、委託者と委託契約を締結した個人または会社その他の法人をいう。 (3) 「検査職員」とは、業務の完了の検査にあたって、委託者が検査を行う者として定めた者をいう。 (4) 「契約図書」とは、契約書および設計図書をいう。 (5) 「仕様書」とは、共通仕様書および特記仕様書(これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。 )を総称していう。 (6) 「共通仕様書」とは、当該業務に共通する技術上の指示事項等を定める図書をいう。 (7) 「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、当該業務の実施に関する明細または特別な事項を定める図書をいう。 (8) 「協力者」とは、受託者が業務の遂行にあたって、再委託する者をいう。 (9) 「監督職員」とは、契約の履行についての受託者に対する指示、承諾または協議を行2う権限を有する者をいう。 ４ 業務担当に関する事項4-1業務責任者の適正な配置(1) 受託者は、その受託した業務の適正な作業を確保するため、当該作業現場に業務責任者を配置し、受託業務の管理および統括を行わなければならない。 (2) 業務責任者は、当該受託者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、常時継続的に当該作業現場においてその職務に従事するものとする。 (3) 業務責任者は、市民からの問い合わせや要望があった時は真摯に対応すること。 また、受託業務外の内容についてはその内容を監督職員に連絡すること。 4-2 再委託(1) 受託者は、その受託した業務を一括して他人に行わせてはならない。 (2) 受託者は、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合に限り、当該業務の一部を再委託することができる。 この場合において、受託者は、不必要な再委託を行ってはならない。 (3) 受託者は再委託に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たされなければならない。 ア) 受託者が再委託業務について「業務計画の作成」、「工程管理」、「出来形・品質管理」、「完了検査」、「安全管理」、「協力者への指導監督」等について主体的な役割を現場で果たすこと。 イ) 協力者が市川市の入札参加業者適格者名簿に登録された者である場合には、指名停止期間中でないこと。 ウ) 協力者は、再委託する業務の履行能力を有すること。 ５ 提出書類及び納品図書など5-1 業務計画書(1) 受託者は、契約締結後１４日以内かつ、業務開始までに計画工程表、作業方法、安全管理その他次の各号に掲げる事項を盛り込んだ業務計画書を監督職員に提出し、監督職員の承諾を得ること。 尚、監督職員に不備を指摘された場合はただちに修正を行い、監督職員の承諾を得てから、業務に取り掛かること。 ア) 業務概要イ) 計画工程表ウ) 現場組織表(業務責任者、作業員名簿、業務に必要な資格の控え、施工体制台帳等)エ) 使用機材、車両(車検証の控え等)オ) 主要材料(ＭＳＤＳ等)カ) 作業方法キ) 施工管理計画(出来形管理、品質管理、写真管理等)ク) 安全管理(安全訓練等の実施)ケ) 緊急時の連絡体制(休日の連絡先、救急病院への案内図等)3コ) 交通管理(作業帯図、交通規制帯図等)サ) 環境対策シ) 現場作業環境の整備ス) その他当該業務に必要と認める事項(2) 受託者は業務計画書を遵守し、受託業務にあたらなければならない。 5-2 作業写真(1) 受託者は、千葉県写真管理基準に則って写真管理を行うこと。 尚、夜間撮影においては高感度(ＩＳＯ４００以上)カメラにて撮影し、作業内容が分かるようにすること。 (2) 受託者は、前項の作業写真について日々整理を行い監督職員から請求があった場合に、ただちに提示しなければならない。 5-3 納品図書(1) 受託者は、業務が完了したときは、納品図書として次に掲げる書類および完了届を委託期間満了日までに提出し、検査を受けなければならない。 ア) 出来高数量表(平面図、求積図等出来高の分かるものを添付すること)イ) 実施工程表(計画工程表と比較できるもの)ウ) 打ち合わせ記録簿(Ｅメール・口頭協議・指示も記録簿に残すこと)エ) 作業報告書(作業内容、日時、天候、作業人数、使用機械、氏名等の分かるもの)オ) 各種伝票の写し(主要材料、発生材等)および集計表カ) 作業写真(作業前、作業後、作業中がはっきりとわかるもの。 尚、写真に日付を写しこむこと)キ) 安全教育等記録の写しク) 農薬使用記録簿の写しケ) その他当該業務に必要と認めた書類６ 業務上の注意事項6-1 業務の協議・連絡(1) 監督職員との協議・記録ア)受託者は業務着手にあたり監督職員と良く話し合い、剪定の目的・目標・留意事項などを良く理解したうえで、作業計画を作成し、各々の作業を適切に行うこと。 イ)協議した内容は、必ず打合せ記録簿に残すこと。 特に、業務上の重要点や施行原則を変更する場合などは丁寧に記載すること。 (2) 受託者は作業実施にあたり、週間予定表および実施報告書を週初めまでに監督職員に提出すること。 (3) 受託者は週間予定表に則って作業を行い、予定の変更がある場合は事前に監督職員に連絡すること。 (4) 作業中、以下のような問題・異常を発見した場合には監督職員に報告し、対応策を協議すること。 ・人、車等の通行箇所において、安全性に問題が生じる可能性がある場合(倒木、枝4折れ等)・樹木、草本の異常(病虫害など)を発見した場合・そのほか、樹木以外の異常(防犯・防災に関する異常など)を発見した場合。 6-2 土地への立入り受託者は、当該業務を実施するため、国有地、公有地または私有地に立入る場合は、監督職員および関係者と十分な協議を行い、業務を円滑に履行するよう努めなければならない。 尚、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに監督職員へ報告し、指示を受けなければならない。 6-3 業務上の配慮事項(1) 受託者は、業務従事者の服装や行動について、施行場所の利用者および近隣住民に不快感を与えないように配慮するとともに、業務の実施にあたり、事前に近隣住民や利用者等に案内等の周知を図るものとする。 (2) 受託者は、業務の実施に際しては、適切な環境対策を実施し、円滑な業務遂行に努めなければならない。 6-4 緊急時の連絡体制受託者は、災害等が発生した場合および発生が予測される場合は、臨機の対応がとれるよう緊急時の連絡体制に基づいて、被害を最小限に食い止めるものとする。 6-5 廃棄物の処理(1) 業務で生じるによる発生材(剪定・刈込の枝葉、刈り取った草など)については一般廃棄物とし、適切に処理した旨を示した伝票を提出しなければならない。 但し、特記事項のあるもの(草刈・芝刈における「刈りっぱなし、集草まで、運搬まで」など)はこの限りではない。 (2) 業務で生じる発生材以外の塵芥については1箇所に収集・分別し、その処理については監督職員と協議すること。 ７ 業務上の義務・責務7-1 安全等の確保(1) 受託者は業務の実施にあたり、作業着手前までに関連作業員を集めて適切な時間をかけて新規入場者教育および、当該業務に必要な安全衛生教育を行うこと。 また、業務途中で新たに加わる作業員についても同様に新規入場者教育および安全衛生教育を行うこと。 (2) 受託者は作業開始前に作業員全員を集めて、当日の作業内容による安全教育(ＫＹＫ)等注意点を確認してから作業を行うこと。 (3) 受託者は、業務の実施に際して適切な作業帯・交通規制帯の設置および交通誘導員を配置し、作業員の安全確保と共に付近住民、通行人および通行車両等第三者の安全確保に努めること。 5(4) 受託者は、業務の実施に際しては、労働安全衛生法その他関係法令に基づく措置を講じておくこと。 (5) 受託者は、業務実施中の安全管理について、適時巡視を行って指導および監督に努めること。 (6) 上記の安全教育等に関してはすべて記録に残し(日時、内容、参加者、状況写真等)、写しを納品図書と合わせて提出すること。 7-2 守秘義務受託者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 7-3 法令順守等(1) 本仕様書に定めのない業務上必要な軽易な事項については、関係法令等を遵守し、受託者の責任において処理するものとする。 (2) 受託者は、その使用人とは適正な雇用契約を結び、労働関係法令を遵守しなければならない。 (3) 業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。 (4) 道路上の作業になる場合は、作業に先立ち「道路使用許可証」を取得し許可条件を遵守すること。 ８ 損害賠償等(1) 受託者は、当該業務の実施に伴って受託者の責に帰すべき理由により第三者に損害を及ぼしたときは損害を賠償しなければならない。 (2) 業務実施中に事故が起こったときは、ただちに関係機関に通報するとともに、受託者は自らの責任において処理するものとする。 (3) 前項の場合において、受託者は、事故の経緯について、事故発生後ただちに監督職員に口頭連絡し、その後速やかに書面をもって経過報告すること。 ９ その他(1) 委託者は受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。 (2) 受託者は委託者より改善を求められた場合は原因追求を行って業務の改善を図り、原因・改善方法について委託者に改善報告書を提出し、承諾を得てから業務の再開をしなければならない。 (3) 受託者は、委託者からの指示に対しては、迅速な処理を行うとともに、早急に結果を報告するものとする。 (4) その他、本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、千葉県土木工事共通仕様書「植栽･緑地管理編」を参考に監督職員と協議し、決定するものとする。 1第１庁舎植栽管理等業務委託 特記仕様書この仕様書は、委託者が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。 １ 件 名 第１庁舎植栽管理等業務委託２ 業務目的 本業務は、市川市役所第１庁舎の緑化ルーバー植栽の適切な管理を通じ、来訪する市民の憩いとなり地域景観に寄与する良好な緑化空間を育成することを目的とする。 ３ 委託場所 市川市八幡１丁目１番１号４ 委託期間 令和６年８月１日～令和７年３月３１日５ 業務内容市川市役所第１庁舎の北面緑化ルーバーの植栽管理並びに緑化ルーバー付帯設備の維持管理等を行なうア)業務対象地と各部の概要○業務対象地 別紙１ (案内図) 参照○緑化ルーバーの概要 別紙４－１～８(緑化ルーバー 図面・諸元)参照※庁舎地上部の植栽は本契約の対象に含まない。 ・枯損また衰弱している植物、病虫害を発見した場合・倒木・枝折れなど安全性に問題が生じる可能性がある場合・排水や手すりなどの施設設備に、ひび割れ等の破損を発見した場合・監督職員が不在等でかつ緊急性を要する場合は、状況・位置を写真・図等で記録し業務責任者の判断で対応したのち、監督職員に報告する。 ○業務に必要な用具類、消耗品、ゴミ袋等については受託者の負担とする。 但し、次については、委託者が貸与する。 …ゴミ回収用カート、水栓用ホース○ゴミの収集・除草・剪定等で生じた廃棄物は、風で飛散しないよう、作業のつどゴミ袋等に回収すること。 ・管理で生じた廃棄物(除草・剪定ゴミ、植栽管理資材ゴミ)は、「燃やすごみ」「燃やさないごみ」などに分別し、受託者負担において処理し、適切に処理した旨を示す伝票を提出すること。 ・病虫害のある剪定枝は、病害虫の拡散を防ぐため、処分場に運搬し焼却処分すること。 ・作業範囲内のゴミ(投機・飛来ゴミ)は、「燃やすごみ」「燃やさないごみ」などに分別し、指定された集積場に集積し、監督職員に集積量の報告をすること。 ○管理内容に関する提案・受託者は、植物育成管理や景観形成上、より合理的・効果的と思われる方法などに気づいた場合、これを監督員に提案すること。 (この変更による費用については、監督職員との協議による)○不快感を与えない配慮・作業動線と市民の利用動線が重なる箇所があるため、資材搬入・仮置き、ゴミ回収、作業員の服装・振る舞いなどにおいて、不快感を与えないよう努めること。 ○安全の確保・緑化ルーバーでの作業は、高所作業であり、風の影響を受けやすい。 京成本線内や周辺住宅に樹木・機材・工具等が落下・飛散した場合、重大事故を招く可能性があるため、作業にあたっては万全の注意を払うこと。 ・高所での作業は、墜落・転落等を防止する措置(墜落制止用器具の装着など)を必ず行うなど、安全対策を十分に行うこと。 ・強風など天候の不順な日は、作業を避けること。 ■ 日常巡回管理緑化ルーバーを巡回し、植物や施設の状態をチェックすると共に、「植物の健全な育成」「施設維持や美化」に必要な作業などを行なう。 ○巡回頻度、回数・巡回頻度は 1 ヶ月に 2 回を標準とするが、植物の成長期にあたる 8 月から 9 月は 1 ヶ月に3回の巡回とする。 ※ 1回の巡回業務は、原則2営業日で行うものとし、これによりがたい場合は、双方協議のうえ決定するものとする。 4○植物の健全な育成に必要な作業・雑草の人力除去、枯れた枝葉・花殻の除去、徒長枝の軽剪定等を行う。 ・建物側の枝葉は日照不足等から枯れやすいため、建物内側から植栽を見る場所(バルコニー、吹抜部)は見苦しくならないよう剪定等を工夫する。 ・風等による飛散が危惧される植物・施設は、飛散防止措置(固定処理や除去)などをとること。 ・枯損植物など異常を発見した場合は、速やかに監督職員に報告し対応を協議すること。 ・灌水は、監督職員と協議の上、自動灌水装置の灌水時刻・灌水量などの調整を行う。 ○徒長枝等の軽い剪定(中木・低木)・伸びすぎた枝、枝の込み合った枝、通行の障害になる枝、風の影響を受けやすい枝などについて、巡回管理で気づいた都度に剪定する。 ・中木は、高さ2ｍ以上にならないように留意する。 ・刈込面に枝の切口(直径1 ㎝程度以上)があるとき及び、切口を傷めた場合は切り戻しを行うこと。 ○人力による除草・巡回管理において目に付いた雑草は、除草器具等を用い、既存植物を傷めないよう根より抜き取ること。 ・管理目標にはない植物の除去・実生の木がある場合は根元より除去を行うこと。 つる性植物が樹木に絡まっている時は除去すること。 ○施設維持や美化等に必要な作業・ 落葉、ビニール等など、美観上好ましくないものや飛散が懸念されるものは、除去すること。 ・マルチングの劣化・破損を見つけた場合は、監督職員に報告すること。 飛散が予期される場合は、飛散防止の応急処置を施すこと。 ○排水溝の清掃・緑化ルーバー最上部及び最下部の排水溝に溜まった落葉・ゴミなどは除去すること。 (排水溝の詳細は別紙４－７参照)〇雨樋の清掃・泥や苔等の汚れを除去すること。 (吹抜け部メンテナンス用タラップ位置・別紙４－１参照)○吹抜部ガラス面の清掃・吹抜部ガラス面(屋外)に落ちた落葉等のゴミは集塵機などで除去し、ガラス面の洗浄、清掃を行う。 散水栓は各テラスに設置されている。 人目につきやすいため、常にきれいな状態を維持すること。 ・吹抜部のガラス強度は人荷重を想定していないため、ガラス面には乗らないこと。 また、管理用の工具について落下させないよう注意すること。 ■ 病虫害防除＜共通事項＞ア)目的……病気や害虫により樹木が著しく損傷を受けたり、美観が損なわれたりする前に適切な措置を講じ、病虫害による被害を最小限にすることを目的に行う。 5イ)害虫については、原則として剪定防除を第 1 に優先し、薬剤散布は、害虫が樹木全体に拡散して剪定防除では対応できない場合に行うこと。 ウ)受託者は害虫の発生を発見した場合は、直ちに監督職員に報告し対応について協議を行うこと。 ○ 剪定防除ア)受託者は害虫の初期発生(巣網又は拡散が少ない)を発見した場合は、直ちに監督職員に報告し対応について協議を行うこと。 イ)受託者は対象樹木を良く観察し、害虫の発生している枝をすべて、根元から剪定を行って毛虫の捕獲を行い、取り残しの無いようにすること。 ウ)剪定防除完了後1週間以内に巣網の取り残しが確認された場合には、受託者の責任において再度剪定防除を行うこと。 エ)剪定枝の清掃は入念に行い、毛虫の取り残しの無いようにすること。 又、剪定枝については処分場による焼却処分等を行って害虫の拡散を防ぐこと。 ■ 補植シルバープリペット(１５０本)の補植を行うもの。 ア) 補植時期については、原則９～１１月頃とし、詳細な日時については別途協議することとする。 ９ 添付資料・別紙１ 案内図・別紙２－１ 1階平面図２－２ 2階平面図２－３ 屋上平面図・別紙３－１ 第１庁舎 緑化概要(緒元)３－２ 緑化ルーバー樹木数量・別紙４－１ 北側緑化ルーバー全体イメージ図４－２ 緑化ルーバー全体イメージ図４－３ 緑化ルーバー標準図(一般部)４－４ 緑化ルーバー(一般部)矩計図４－５ 緑化ルーバー標準図(吹抜け部)４－６ 緑化ルーバー(吹抜け部)矩計図４－７ 緑化ルーバー排水溝４－８ 散水栓ボックス位置図※添付してある図面は設計図書のため、現場と異なる場合があります。 10 提出図書受託者は契約後、関係書類を共通仕様書及び別に示す様式により、監督職員を経て遅滞なく提出しなければならない。 6・着手前……業務計画書(共通仕様書参照)・業務中……月間予定表及び作業報告書(共通仕様書参照)・期末及び委託期間満了時共通仕様書に定める納品図書を、以下の日までに提出すること１期 8月 1日～ 9月30日まで ：１期終了後10日以内２期 10月 1日～ 12月31日まで ：２期終了後10日以内３期 1月 1日～ 3月31日まで ：委託期間満了日・委託者が受託者に対して図面等を貸与した場合、原則として出来形(求積図・平面図など)については DWG または DXF 形式で作成する。 提出用として PDF に変換したものを用意すること。 また枯損、植替などにより現状に変更が生じた場合は、データ修正を行なう。 成果物に関しては、印刷物と共に、データをDVD－R等にて提出すること。 ・写真撮影に当たっては、カメラの日時を正確に合わせること11 その他・受託者は、作業の実施にあたり疑義を生じた場合は、監督職員と協議の上実施すること。 ・各作業による発生材は速やかに片づけを行うこと。 ・来庁者、付近通行人へ配慮すること。 ・京成電車、近隣への配慮を行うこと。 ・監督職員・検査職員の現地確認において、不備が見られた場合は、受託者の責任において不備を解消すること。 ・受託者は、剪定枝葉等の運搬に当たっては、過積載防止を厳守するとともに関係法令の定めに従うこと。 ・委託期間中の不適切な管理(灌水不足等)により、樹木が枯損した場合は、受託者の負担で同等樹木の補植を行うこと。 令和4年9月現在(市川市八幡市民会館)〶家庭裁判所 336－3002簡易裁判所 334－3241検察庁 334－商業ビル市川市役所第１庁舎 真間川京成電鉄国道１４号JR総武線至下総中山→ ←至市川旧八幡市民談話室喫茶店大型量販店ＪＲ本八幡N消防局333-2111〶一方通行 一方通行教育会館 376－0770車両通行は不可←至市川 至下総中山→水道局から、案 内 図スーパー京葉ガス コンビニ商業ビル都営新宿線本八幡駅(地下)水道局 37８－1517一方通ザタワーズウェストザタワーズイースト大型量販店宮コンビニコンビニコンビニＪＲ市川ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｼｮｯﾌﾟホテル アイ・リンク・タウン展望施設市川駅南口図書館←至小岩市川駅行政サービスセンター(３F)市川市パスポートセンター(３Ｆ)消費生活センター(２F)西消防署南口ニッケコルトンプラザ←至国府台京成鬼越メディアパーク市川京成八幡 市川真間アクス本八幡いちかわ情報プラザグランドターミナルタワー本八幡全日警ホール別紙２－１１階平面図荷捌きスペースエレベーターで２Ｆ(緑化ルーバー最下層階)壁面緑化(対象外)地上部緑化桝(対象外)車両搬入ルート国道14号別紙２－１1階平面図ﾊﾞﾙｺﾆｰ、緑化ﾙｰﾊﾞｰ間移動用ハシゴ別紙２－２２階平面図緑化ﾙｰﾊﾞｰ間移動用タラップバルコニーへの移動ルート別紙２－２2階平面図エレベーター別紙２－３屋上平面図 緑化ルーバー間 移動用ハシゴ緑化ルーバー移動用タラップ緑化ルーバー別紙2－３屋上平面図１．緑化ルーバー 北側斜面面積 延長 1段の長さ 幅 段数1288.6ｍ 75.8ｍ 1.4ｍ 17段(植栽有16段) 300ｍ 20ｍ 1.2ｍ 13段(植栽有12段)286.113㎡中木 41本低木 4610本地被類 6365株2111㎡ 樹木本数地下支柱にポリエチレンネットとＰＰバンドで固定(一般部のみ)一般部・吹抜け部の合計※ガラス面積※人工土壌・改良型真珠岩パーライト0.25ｍｍ(アクアソイル育成用と同等)自動散水栓有ガラス面に乗って作業はできません。 工具など落下しないよう注意すること。 一般部概 要吹抜け部 別紙３－１第1庁舎緑化概要(諸元)■緑化ルーバー樹木数量常緑中木 本数カクレミノ 8カラタネオガタマ 8ソヨゴ 17トキワマンサク 8合 計 41落葉低木 本数 常緑低木 本数アジサイ 54 アセビ 742ガマズミ 34 ｵﾀﾌｸﾅﾝﾃﾝ 189キレンゲツツジ 7 コクチナシ 69コデマリ 31 シルバープリペット 511コムラサキシキブ 64 ｼﾞﾝﾁｮｳｹﾞ 519シモツケ 54 セイヨウイワナンテン 114ドウダンツツジ 78 セイヨウシャクナゲ 139ニシキギ 33 ヒイラギナンテン 681ボケ 63 ビョウヤナギ 254ミツバツツジ 45 ヤマツツジ 715ミツマタ 42 合 計 3933ヤマブキ 80ユキヤナギ 92合 計 677 低木合計 4610地被類 株数キチジョウソウ 869シマカンスゲ 1010シャガ 308ツワブキ 218ノシラン 1362ヒペリカム・カリシナム 181ヒペリカム・ヒデコート 88フイリヤブラン 1082ベニシダ 262ヤブラン 985合 計 6365※枯れや捕植により数量、樹種に変更のある場合あり別紙３－２※ 別紙３－４ ③ (別紙３－５)ﾊﾞﾙｺﾆｰからﾙｰﾊﾞｰへの移動ハシゴ位置(各階2箇所)4階は吹抜け部付近に設置 (１/２)※ 別紙３－４ ③ (別紙３－５)ﾊﾞﾙｺﾆｰからﾙｰﾊﾞｰへの移動ハシゴ位置(各階2箇所) (２/２)別紙 ４－１別紙４－１北側緑化ルーバー全体イメージ図別紙４－２ 緑化ルーバー全体イメージ図全体イメージproject subject scale date page市川新庁舎ランドスケープデザイン 2019/04/26 PLACEMEDIA Landscape Architects, Collaborative Tokyo / Kyoto, JAPAN 山下設計 1/20 02 緑化ルーバー詳細平面図・断面図平面図 S=1/20 執務室側京成線/住宅地側中木H1.2m緑化ﾙｰﾊﾞｰPC躯体落葉低木数量を絞って植栽する。 常緑低木前後には離れても立面的には連続して見える常緑樹。 執務室と北側隣地との視線をカットするため、ルーバー内に前列・後列をつくり、常緑低木が千鳥状に植わったとしても立面的に見た時には必ず切れ目無く常緑の葉が見えるように配植して視線を遮る。 前後に植えた常緑の隙間に、数量を絞って落葉低木を植えることで彩りを与える。 常緑地被類(アクセントとして使うほか、客土厚の薄い場所で使用する。 )一般部断面図 (２階～３階) S=1/20中木 H1.2m(2～3Ｆのみ)落葉低木※落葉の植わる背後には必ず常緑樹が植わるように配植する。 常緑低木執務室からは途切れずに連続して見えるように植栽する。 常緑地被バルコニー ｺﾝｸﾘｰﾄ平板 □300×60(管理用通路)管理スペース( ㎡)(管理用資材の仮置き等に利用)一般部断面図(４階～７階) S=1/20■緑化ルーバー標準図 一般部住宅地側 執務室側散水パイプ地下支柱管理用飛び石墜落制止用器具 取付バー管理用飛び石ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾈｯﾄ・PPバンドで固定散水パイプ墜落制止用器具 取付バー別紙 ４－３別紙４－３緑化ルーバー標準図(一般部)( 一般面積1000㎡以上の屋上緑化又は壁面緑化の植栽管理実績が過去10年以内に1件以上、又は、面積500㎡以上の屋上緑化又は壁面緑化の植栽管理実績が過去10年以内に2件以上あること。 部) ⥳໬࣮ࣝࣂ࣮2:⥳໬࣮ࣝࣂ࣮2:┠ᆅ㸸ࢩ࣮ࣜࣥࢢ⥳໬࣮ࣝࣂ࣮2:252:$:$:ᒇ᰿㸸25ᒇ᰿㸸25⥳໬࣮ࣝࣂ࣮2:ᒇ᰿㸸25 686)%™㸾686ࣃ࢖ࣉȭ™686)%™㸾686)%™㸾 686)%™㸾࢔࣑ࣝࣃࢿࣝW686ࣃ࢖ࣉȭ™᭩ᗜ࣭಴ᗜ㸯ᛂ᥋ᐊᗯୗ㸱པᡣ< ࣭ *㹼™ <$ ⟶⌮⏝ࣁࢩࢦ ⟶⌮⏝㝵ẁ ࣂࣝࢥࢽ࣮㸰ࣂࣝࢥࢽ࣮㸰ࣂࣝࢥࢽ࣮㸰ᒇ᰿㸸25)XW *㹼™*㹼™*™)XW )XW )XW )XW ᒇ᰿㸸25ᒇ᰿㸸25ᒇ᰿㸸25⥳໬࣮ࣝࣂ࣮2:⥳໬࣮ࣝࣂ࣮2:ኳ஭㸸&እቨ㸸2:ᱱᆺ㸸2:ᗋ㸸8)ቨ㸸:ኳ஭㸸&ᗋ㸸8)ቨ㸸:ኳ஭㸸&ᗋ㸸8)ቨ㸸:ኳ஭㸸&ᗋ㸸8)ቨ㸸:ኳ஭㸸&㌺ኳ21ኳ஭㸸&ቨ㸸:ᡭᦾ࢘ࢵࢻࢹࢵ࢟㌺ᵽ㸸686〇㸦᪤〇ရ㸧࢔࣑ࣝࣃࢿࣝW 㹂㑊㞾ᑟయ㹂㜵Ỉ⣡ࡲࡾ㹂㹂㹂㑊㞾ᑟయ㹂)/ࡼࡾୖ㹂㹂㹂ࣇ࢙ࣥࢫኳ஭㸸&Ỉ໙㓄Ỉ໙㓄Ỉ໙㓄)XW )XW )XW 3)ᯈ඘ሸ'㸾ࢱࢸ࣭ࣚࢥ2:఍㆟ᐊ㸵㸦๪ᕷ㛗ᐊ㸧ᇳົᐊ㸯ᇳົᐊ㸯 ⥳໬࣮ࣝࣂ࣮2: ⟶⌮⏝㝵ẁ 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４－5ガラス面別紙４－５緑化ルーバー標準図(吹抜け部)墜落製紙用器具取付バー散水パイプ఍㆟ᐊ㸱ከ┠ⓗࢫ࣮࣌ࢫᕷẸάືᨭ᥼ࢫ࣮࣌ࢫᗯୗ㸰ᗯୗ㸰࢟ࢵࢬࢫ࣮࣌ࢫۃ)/ۃ)/ۃ)/ۃ)/ۃ)/ۃ56/ۃ)/< <$ < <$ < <$ /:/: /: /: /: ࣂࣝࢥࢽ࣮㸯66/: ۃ)/ۃ)/ۃ)/ۃ56/ۃ)/ۃ)/ۃ)/ᖹ㠃ᅗ;ۃ)/ᒎ㛤ᅗ /:<$<;Ỉ໙㓄Ỉ໙㓄Ỉ໙㓄Ỉ໙㓄࣓ࣥࢸࢼࣥࢫࢱࣛࢵࣉ2.⥳໬࣮ࣝࣂ࣮⥳໬࣮ࣝࣂ࣮⥳໬࣮ࣝࣂ࣮⥳໬࣮ࣝࣂ࣮⥳໬࣮ࣝࣂ࣮⥳໬࣮ࣝࣂ࣮⥳໬࣮ࣝࣂ࣮㹂᩿㠃ᅗ㹃᩿㠃ᅗ㹁᩿㠃ᅗ :::2:2:2:2:2:2:2.2.2.&&:::::⥳໬࣮ࣝࣂ࣮⥳໬࣮ࣝࣂ࣮⥳໬࣮ࣝࣂ࣮:::8)&&&&&&2:2:;; ;:::&&8)8)8)8)8)8)&&:&:࢘ࢵࢻࢹࢵ࢟ᡭᦾ࣓ࣥࢸࢼࣥࢫࢱࣛࢵࣉኳ஭㸸21࣓ࣥࢸࢼࣥࢫ)XW 252525:እቨ㸸2:ᒇ᰿㸸252.2:::)XW ᱱᆺ㸸2:➟ᮌ㸸2. :࣓ࣥࢸࢼࣥࢫࢱࣛࢵࣉ)XW )XW ⥳໬࣮ࣝࣂ࣮ඹ⏝࣮࣍ࣝᕷẸάືᨭ᥼ࢫ࣮࣌ࢫ/ᕷẸάືᨭ᥼ࢫ࣮࣌ࢫ + :: + $: 2:㸿᩿㠃ᅗ:; : 㹀᩿㠃ᅗ :2.:::;࣓ࣥࢸࢼࣥࢫࢱࣛࢵࣉ25⥳໬࣮ࣝࣂ࣮$:: ::ࢫࣉࣜࣥࢡ࣮ࣛ㓄⟶ࢫࣉࣜࣥࢡ࣮ࣛ㓄⟶ࢫࣉࣜࣥࢡ࣮ࣛ㓄⟶タഛᕤ஦㸧タഛᕤ஦㸧タഛᕤ஦㸧ࢫࣉࣜࣥࢡ࣮ࣛ㓄⟶タഛᕤ஦㸧ࢫࣉࣜࣥࢡ࣮ࣛ㓄⟶㸦タഛᕤ஦㸧ࢫࣉࣜࣥࢡ࣮ࣛ㓄⟶㸦タഛᕤ஦㸧ࢫࣉࣜࣥࢡ࣮ࣛ㓄⟶㸦タഛᕤ஦㸧'$%&(࣓ࣥࢸࢼࣥࢫࢱࣛࢵࣉ࣓ࣥࢸࢼࣥࢫࢱࣛࢵࣉࢱࣛࢵࣉۃ)/ۃ)/ۃ)/ۃ)/ ۃ)/ ۃ)/ᡭᦾ㹂ᡭᦾ㹂ᡭᦾ㹂2:252525⥳໬࣮ࣝࣂ࣮:㯮㸧:㯮㸧:㯮㸧:㯮㸧252525 &&& ++ ᶓᵽỈᢤࣃ࢖ࣉ: 㹂㌺ᵽ㸸686〇୸㗰ȭ623㯮25୸㗰ȭ623㯮୸㗰ȭ623㯮୸㗰ȭ623㯮$:/:ᅗཧ↷୸㗰ȭ623㯮)%™㸾623㯮)%™623㯮㸾)%™623㯮㸾)%™㸾623㯮)%™㸾623㯮㹂㹂///ࢫࣉࣜࣥࢡ࣮ࣛ㓄⟶㸦タഛᕤ஦㸧ڧ™™™ڧ™)%™㸾623㯮:✵ㄪ྿ฟཱྀ㹂:㯮:/&::&/ᗋ㹂//ᗋ㹂/2:2:3/™™᮰ୗ㔠≀'3)8᮰ᮦ㸸ȭ'3)8'3)8⥳໬࣮ࣝࣂ࣮ࣔࢵࢡ࢔ࢵࣉ㹂⥳໬࣮ࣝࣂ࣮ࣔࢵࢡ࢔ࢵࣉ㹂ࣔࢵࢡ࢔ࢵࣉ⠊ᅖࣔࢵࢡ࢔ࢵࣉ⠊ᅖ)XW )XW 㸿᩿㠃ᅗ:; 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平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。 また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。 こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。 記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。 雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。 ２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。 ３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。 ４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。 継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。 ・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。 また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。 ６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。 ７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。 ８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。 ９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。