主要地方道川越所沢線交通安全施設整備事業土地評価業務委託

主要地方道川越所沢線交通安全施設整備事業土地評価業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第２１０号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和６年７月４日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名主要地方道川越所沢線交通安全施設整備事業土地評価業務委託⑵ 委託場所川越市大字今福地内⑶ 委託の大要主要地方道川越所沢線交通安全施設整備事業に必要な用地取得に伴う土地売買金額について、適正な買収額を算定するため土地評価業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和６年１１月２０日まで⑸ 担当課川越市建設部用地課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年７月１９日(金) 午後１時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )の維持管理業務のうちその他業務委託に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和３８年法律第１５２号)に規定する不動産鑑定士を有する者と本入札の公告日以降、直接的、恒常的な雇用関係にあり、その者を契約締結日以降本委託業務に配置できる者であること。 ⑷ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑸ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑽ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。 )である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。 )と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和６年７月４日(木)から令和６年７月１９日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。 本市より市税として課されている税がなくても提出すること。 なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。 (写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ 配置予定資格者報告書兼雇用確認書(川越市指定様式)オ ４⑶の「不動産鑑定士登録通知書」又は「不動産鑑定士登録証明書」の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年７月４日(木)から令和６年７月１１日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。 )１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市建設部用地課 委 託 仕 様 書 令和6年度主要地方道川越所沢線交通安全施設整備事業土地評価業務委託川越市大字今福地内事 業 名路 河 川 名 称委 託 名委 託 箇 所業 務 大 要打合せ協議 一式土地評価 一式24100006370-00-V0-0000-3 川越市変 更 理 由備 考( 0001 ) 県南 地 区 労務費補正 機械経費(賃料)補正 - -( R0606 ) 令和06年06月 単価適用年月工 期年 月 日変 更当 初自日 数至至令和 6 11 20令和06年06月 経費適用年月設 計消費税相当額合計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格請 負消費税相当額合計請負増減額業務価格週休2日区分 -24100006370-00-V0-0000-3 川越市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格建物・物件1建物・物件式1_ 建物調査積算式1_ _ 直接原価式1_ _ _ 打合せ協議式1_ _ _ _ 打合せ協議〔土地評価〕式第1号一位代価表1_ _ _ 土地評価式1_ _ _ _ 標準地評価式第2号一位代価表1_ _ _ _ 各画地評価式第3号一位代価表1_ その他原価式1間接原価式1一般管理費等式24100006370-00-V0-0000-3 川越市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格建物・物件1業務価格(建物・物件)式24100006370-00-V0-0000-3 川越市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1業務価格計式1_ 消費税相当額式1業務委託費式使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。 ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 24100006370-00-V0-0000-3 川越市式打合せ協議〔土地評価〕1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第1号一位代価表業務打合せ協議〔土地評価〕第1号施工表1業務土地評価現地踏査第2号施工表1式 合 計式標準地評価1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第2号一位代価表画地標準地評価第3号施工表5式 合 計24100006370-00-V0-0000-3 川越市式各画地評価1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第3号一位代価表画地起業地評価，宅地地域各画地評価第4号施工表25画地起業地評価，見込地地域・農地地域及び林地地域各画地評価第5号施工表13画地残地評価，宅地地域各画地評価第6号施工表14式 合 計24100006370-00-V0-0000-3 川越市打合せ協議〔土地評価〕(SD90923)第 1.00 当り 0001 業務 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要主任技師人材料費等式 1交通費式 1.000合 計当り 1 業務現地踏査(SD90792)第 1.00 当り 0002 業務 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要主任技師人材料費等式 1交通費式 1.000合 計当り 1 業務条件名称 入力名称J01 調査内容 土地評価24100006370-00-V0-0000-3 川越市標準地評価(SD90924)第 1.00 当り 0003 画地 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要主任技師人技師(B)人技師(C)人技術員人材料費等式 1交通費式 1.000合 計当り 1 画地24100006370-00-V0-0000-3 川越市各画地評価(SD90925)第 100.00 当り 0004 画地 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要技師(B)人技師(C)人技術員人材料費等式 1交通費式 1.000合 計当り 1 画地条件名称 入力名称J01 業務内容 起業地評価J02 区分 宅地地域24100006370-00-V0-0000-3 川越市各画地評価(SD90925)第 100.00 当り 0005 画地 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要技師(B)人技師(C)人技術員人材料費等式 1交通費式 1.000合 計当り 1 画地条件名称 入力名称J01 業務内容 起業地評価J02 区分 見込地地域・農地地域及び林地地域24100006370-00-V0-0000-3 川越市各画地評価(SD90925)第 100.00 当り 0006 画地 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要技師(B)人技師(C)人技術員人材料費等式 1交通費式 1.000合 計当り 1 画地条件名称 入力名称J01 業務内容 残地評価J02 区分 宅地地域24100006370-00-V0-0000-3 川越市単価表番号 名 称 / 規 格 単 位 単 価 摘 要積 算 条 件 一 覧 表業務打合せ協議〔土地評価〕第0001号施工表SD90923業務現地踏査土地評価第0002号施工表SD90792画地標準地評価第0003号施工表SD90924画地各画地評価起業地評価，宅地地域第0004号施工表SD90925画地各画地評価起業地評価，見込地地域・農地地域及び林地地域第0005号施工表SD90925画地各画地評価残地評価，宅地地域第0006号施工表SD90925使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、請負者の責任において任意で定め施工すること。 ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 24100006370-00-V0-0000-3 川越市土地評価業務委託特記仕様書(趣旨)第１条 この特記仕様書は、埼玉県土地評価等仕様書に定めるもののほか、業務に関し必要な事項を定めるものとする。 (適用)第２条 この特記仕様書は、次の業務委託に適用する。 件 名 主要地方道川越所沢線交通安全施設整備事業土地評価業務委託場 所 川越市大字今福地内(業務委託の目的)第３条 本業務委託の目的は、道路改良事業に必要な用地取得を行う際に、土地の適正な取引価格を算定し把握することを目的とする。 (委託期間)第４条 契約締結日から令和６年11月20日までとする。 (基本的処理方針)第５条 受注者は、土地評価等を実施する場合において、この特記仕様書、埼玉県土地評価等仕様書、埼玉県県土整備部・都市整備部の公共用地の取得に伴う損失補償基準、同細則、同取扱要領、土地評価事務処理要領及び同細則に適合したものとなるよう、公正かつ的確に業務を処理しなければならない。 (業務従事者の資格)第６条 本業務に従事する者は、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)に定める不動産鑑定士とする。 (土地評価等の実施の原則)第７条 受注者は、川越市標準委託契約約款及び仕様書等に準拠し、調査対象地内の土地等の権利者、残地等の権利者及び隣接する土地等の権利者等(以下「関係人」という。 )並びに関係ある他の官公庁と協調を保ち、監督員の指示を受けて正確かつ誠実に土地評価等を行うものとともに、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。 一 自ら行わなければならない関係官公庁への届出等の手続きを迅速に処理しなければならない。 二 土地評価等で知り得た権利者側の事情及び成果物の内容を他に漏らしてはならない。 三 土地評価等は、自己又は関係人の利害の有無その他いかなる理由にかかわらず、公正妥当に行わなければならない。 四 権利者から要望、陳情等を受けた場合には、その意向を十分把握したうえで、速やかに監督員及び担当者へ報告し、指示を受けなければならない。 (業務着手時の提出書類)第８条 受注者は、次の各号に掲げる書類を監督員の指定する期日までに提出しなければならない。 一 委託業務実施計画書二 管理技術者等通知書三 委託先における個人情報の取扱状況チェックリスト四 その他監督員が必要と認める書類(監督員への進捗状況の報告)第９条 受注者は、監督員から土地評価等の進捗状況について報告を求められたときは、これに応じなければならない。 (成果物)第 10 条 受注者は、埼玉県土地評価事務処理細則に定める別記標準様式一覧表を標準とし、業務委託内容に応じた成果物を提出しなければならない。 ２ 成果物は、種類別に編集し、表紙に年度、業務委託名、委託場所及び受注者名等を記載するとともに、目次を付したうえ、容易に取り外すことが可能な方法により編綴したものを２部提出するものとする。 ３ 受注者は、発注者が必要と認めたものについては、監督員の指示により第１項に定める成果物の提出に先立って、仮提出をしなければならない。 (打合せ)第 11 条 本業務の適正な執行のため、業務着手時、中間打合せ、成果物説明時を標準とし打合せ、その他必要に応じて行うものとする。 (環境負荷の軽減)第 12 条 本業務遂行にあたっては、環境への負荷軽減を意識し、また環境配慮を心掛け遂行すること(別添 川越市環境方針参照)。 (支払方法)第13条 本業務の支払いについては、完了払いとする。 (再委託又は下請負の禁止)第 14 条 受注者は、発注者の承認を得ないで、本業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 (その他)第 15 条 本業務遂行上疑義が生じた場合は、その都度、発注者と受注者が協議するものとする。 20502050