東清掃センターダイオキシン類濃度測定業務委託

東清掃センターダイオキシン類濃度測定業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第２０９号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和６年７月４日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名東清掃センターダイオキシン類濃度測定業務委託⑵ 委託場所川越市芳野台２丁目８番地１８⑶ 委託の大要東清掃センター焼却施設において、ダイオキシン類の濃度測定業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和７年２月１４日まで⑸ 担当課川越市環境部環境施設課(東清掃センター)２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年７月１９日(金) 午後１時４０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )の維持管理業務のうち検査・調査・計画業務に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 独立行政法人製品評価技術基盤機構が認定する特定計量証明事業者(ＭＬＡＰ)の大気中のダイオキシン類の区分において認定を受けており、かつ、計量証明事業のうち特定濃度の事業区分で都道府県知事の登録を受けている者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。 )である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。 )と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和６年７月４日(木)から令和６年７月１９日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。 本市より市税として課されている税がなくても提出すること。 なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。 (写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ ４⑶の「ＭＬＡＰ認定証(認定の区分：大気中のダイオキシン類)」及び「計量証明事業登録証(事業区分：特定濃度)」の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年７月４日(木)から令和６年７月１１日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分時まで(正午から午後１時までを除く。 )１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境施設課(東清掃センター) 設 計 校 合 リーダー 所 長 副課長 課 長令和６年度委 託 仕 様 書１．委 託 名 東清掃センターダイオキシン類濃度測定業務委託２．場 所 川越市芳野台２丁目８番地１８３．積算原価 金 円４．消費税等の額 金 円５．設計金額 金 円６．委託概要、理由委 託 の概 要東清掃センター焼却施設のダイオキシン類濃度測定業務一式・排ガス、飛灰及び焼却灰のダイオキシン類濃度測定各２検体委 託 の理 由ダイオキシン類対策特別措置法第２８条に定めるダイオキシン類等に関する測定を行い、これらの現状を把握するとともにごみ処理施設の維持管理等に資することを目的とする。 東清掃センターダイオキシン類濃度測定業務委託名称 仕様 数量 単位 単価 金額 備考1 事前調査費 1 式 日程調整とも2 ダイオキシン類測定・分析 焼却施設基礎項目測定・分析 ｶﾞｽ量・ｶﾞｽ組成測定分析 2 検体ダイオキシン類 排出ガス 2 検体 JIS K 0311 〃 飛灰 2 検体 〃 焼却灰 2 検体一酸化炭素・酸素濃度 ４時間連続 2 検体JIS K 0098JIS K 0301小計3 直接経費測定分析器具類損料 車両損料とも 1 式4 消耗品雑材 1 式5 報告書作成費 1 式 １検体につき４部6 合計 １＋２＋３＋４＋５7 諸経費 1 式8 積算原価 ６＋７9 消費税等の額 1 式 10%10 設計金額東清掃センターダイオキシン類濃度測定業務委託仕 様 書川 越 市環境部環境施設課１ 目 的ダイオキシン類対策特別措置法第２８条に定めるダイオキシン類等に関する測定を行い、これらの現状を把握するとともにごみ処理施設の維持管理等に資するために行う「東清掃センターダイオキシン類濃度測定業務委託」について、川越市(以下「発注者」という。 )が受注者へ委託する業務の必要事項を定めるものである。 ２ 対象施設対象施設は、以下のとおりとする。 (１)名 称 ------- 川越市東清掃センター(２)場 所 ------- 川越市芳野台２丁目８番地１８(３)種 類 ------- 廃棄物焼却炉(全連続燃焼式ストーカ炉)(４)能 力 ------- ７０ｔ／２４ｈ×２基(５)煙突仕様 ------- 集合式外筒ＲＣ内筒鋼板製煙突(屋内階段付)測定口 ------- 高 さ：ＧＬ＋２９．３ｍ測定口までは屋内階段使用排出口 ------- 頂 口 径：０．８８ｍ高 さ：ＧＬ＋５９ｍ３ 委託期間契約締結日から令和７年２月１４日まで４ 支払方法完了払い５ 業務内容(１)事前協議本業務の試料採取にあたっては、１１月末日までに実施するものとする。 試料採取日時等については操炉状況等によるので、発注者の施設担当者と事前協議の上で決定するものとする。 また、報告書の提出時期、作成方法についても同様に協議するものとする。 ＊１号炉については、８月頃に試料採取を予定。 ＊２号炉については、１０月頃に試料採取を予定。 (２)検査項目等検査項目、測定分析方法、検体数は下表のとおりとする。 検査項目 測 定 方 法 検体数ダイオキシン類濃度測定排 ガ ス ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第２条第１項第１号による。 ２検体焼 却 灰飛 灰ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第２条第２項第１号による。 各２検体換算方法 ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第３条による。 －一酸化炭素濃度(４時間連続)ＪＩＳ Ｋ ００９８ ２検体酸 素 濃 度(４時間連続)ＪＩＳ Ｋ ０３０１ ２検体備考１．焼却灰及び飛灰のサンプリングについては、１検体につき４回以上採取し、混合試料とする。 ２．炉別に測定するものとし、炉毎に測定時期は異なるものとする。 ３．ＪＩＳの改正があった場合は、変更後のＪＩＳで分析等を実施する。 ４．試料採取場所は以下のとおりである。 ・排ガス・・・煙突測定口(ＧＬ＋２９．３ｍ)・焼却灰・・・灰ピット・飛 灰・・・ダストサイロ上部ダストコンベヤ点検口(各炉３階)６ 委託業務実施計画書等受注者は、業務着手前に以下の書類を提出すること。 (１)委託業務実施計画書(指定様式)(２)業務従事者名簿(指定様式)※施設の防犯上、必要なため。 (３)管理技術者通知書(指定様式)(４)その他指定のあるもの７ 責任者の指定受注者は、業務着手前に業務連絡の中心となる責任者を指定し、発注者に報告しなければならない。 ８ 報告内容等(１)測定分析結果結果報告は、次の事項を記載し、書式は発注者の施設担当者の指示に従うこと。 試料の名称、調査地点、測定・分析項目、単位、試料採取年月日及び時刻、調査方法及び検出下限値、測定・分析完了日、証明年月日、環境計量士氏名(押印)、その他発注者の施設担当者の指示する事項。 (２)評価ダイオキシン類濃度の比較評価。 (３)提出書類(炉毎に提出すること)・委託業務実施報告書(指定様式)・測定分析結果報告書の提出部数はＡ４判に製本し４部を提出すること。 (試料採取、測定分析等の状況写真を含む)・精度管理に関する報告書１部・ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第８条に示す測定結果報告書(ファイル形式)９ 負担区分器材等に係る費用はすべて受注者の負担とし、用水及び電力については発注者の業務に支障をきたさない範囲内で無償供給する。 10 再委託本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 11 消費税等の取扱いこの契約締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適応される。 12 その他の事項(１) 受注者は、業務を遂行するにあたり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。 (２) 本業務の性質上、稼働中の機器や車両の停止は不可能なので、受注者は十分な注意を払い実施すること。 (３) 受注者は、本業務の履行上知り得た事項を他に漏らしてはならない。 (４) 受注者は、委託業務の実施にあたり、発注者の施設担当者と十分な打ち合わせのうえ、当施設の業務に支障がないように実施するものとする。 (５) 当施設では、雷による影響で瞬時停電が発生する場合があるため、測定日の天気予報にも注意を払い、必要に応じ早朝対応又は延期等を考慮すること。 (６)「廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアルについて」の通知のとおり、適切な測定分析技術者を配置し実施すること。 (７) 受注者は、「川越市環境方針」を理解し協力すること。 なお、報告書はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たすものとすること。 (８) 受注者は、｢川越市路上喫煙の防止に関する条例｣等の川越市諸規定を遵守すること。 (９) この仕様書は委託業務の大要を示すものであり、受注者は作業の過程に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって解決するものとする。