府中学園照明制御盤等改修工事

府中学園照明制御盤等改修工事 入 札 公 告1 府中学園照明制御盤等改修工事2 3 元町4 電気工事5 照明制御盤改修工事 一式、中央監視盤改修工事 一式6 契約締結日の翌日から7 8 無9 有10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① ② ③・⑥ ⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(ＦＡＸ又は持参により提出すること。 )③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤1415 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ http://www.city.fuchu.hiroshima.jpその他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)その他 この工事は、低入札価格調査の対象工事である。 調査基準価格の算出基準、低入札時の調査、契約する場合の措置などは、府中市ホームページ、入札・契約制度内「府中市低入札価格調査制度運営要綱」「府中市低入札価格調査制度事務取扱要領」を参照すること。 なお、調査基準価格は10万円単位での切り上げ(算定式による算出額が予定価格の92％を超える場合を除く)となる。 誓約書建設工事施工実績調書工事内容を記載し、工事内容が確認できるものの写しを添付すること。 (府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。 )技術者の資格・工事経験調書 資格者証の写しを添付すること。 資格要件確認書類提出書質問回答期限及び方法 令和６年７月１７日(水)④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和６年７月２４日(水)午前９時から令和６年７月２５日(木)午後４時まで開札日時及び場所 令和６年７月２６日(金) 午前９時３５分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。 )正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。 令和６年７月２３日(火)まで質問書提出期限 令和６年７月１１日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。 )② 質問書提出先府中市建設部監理課 ＦＡＸ０８４７－４６－１５３５⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。 ) 平成２６年度以降に次に掲げる工事の施工実績を有する者。 国又は地方公共団体が発注した電気工事確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと配置技術者の元請施工経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。 ) この工事に必要な資格を有する主任(監理)技術者を施工現場に配置できること。 ⑦対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者―その他確認(閲覧)期間 公告の日から建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否否対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和5・6年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―令和5・6年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種電気工事工事場所 府中市建設工事の種類工事概要工事期間 令和７年３月２８日(金)まで(検査に係る日数１４日間を含む。 )予定価格 ９,１００,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )最低制限価格低入札調査基準価格公告管理番号 府監公告06-42 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。 )によるものとする。 令和６年７月５日広島県府中市長 小 野 申 人工事名 29.731.045.231.231.533.7327231金龍寺事務所民館朝 日 町永 井 町府中郵便局府中駅府中市福祉会館町府 中 町商府中市立図書館公園住宅府中学園府中学園- 1 -Ｈ31.4改正〔建設工事/調査基準価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。 )を使用して入札を行うこと。 (事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。 )による。 )ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。 ２ 入札保証金免除する。 ３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。 ４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。 要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。 )した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。 ① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５ 工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。 (２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。 (３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。 (仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。 )本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。 ※ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。 ③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。 ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。 ・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。 ・ 無関係な書類である。 ・ 他の工事の工事費内訳書である。 ② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。 ・ ゼロ計上の項目がある。 ③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。 ・ 提出業者名に誤りがある。 ・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。 ・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。 ６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。 (２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。 ７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 - 3 -８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。 (議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。 )なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。 ９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。 購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。 １０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間(市の休日を除く。 )質問回答期限 入札開始日の２日前(市の休日を除く。 )質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。 (予定価格事後公表試行案件は除く。 )① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。 １２ 最低制限価格・調査基準価格「調査基準価格」を設定している。 価格は、事後公表とする。 １３ 各会計年度の支払限度額設定していない。 １４ 前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。 ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。 １５ 中間前払金請負代金額の１０分の２以内とする。 ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。 １６ 部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。 １７ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。 (２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。 - 4 -１８ 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。 以下「法」という。 )第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内(市の休日を除く。 )に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」 を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。 対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。 １９ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。 (２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。 ② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。 ２０ 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。 ２１ 下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。 一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。 措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。 工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。 建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。 また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。 ② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。 ③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活- 5 -用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。 (２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。 )において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。 建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。 ① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。 あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。 (３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。 ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。 【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。 ２２ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。 (２)この工事の予算措置について、議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。 (３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。 (４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。 (５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。 (６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。 －1－改正R5.10.1〔建築工事〕仕様書共通事項１ 共通事項(１)本工事の施工にあたっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」並びに「公共建築改修工事標準仕様書」に基づき実施すること。 (２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。 ２ 工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。 ３ 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。 ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。 (２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。 工事請負代金額３００万円未満の工事に係る契約については、監督員と協議し、監督員の承認を受けた場合は免除とする。 ４ 施工計画書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、工事着手に先立ち施工計画書を監督員に提出すること。 ５ 現場代理人及び主任技術者・監理技術者の届出等について(契約約款第１０条関係)(１)現場代理人及び主任技術者・監理技術者を定めて工事現場に置くときは、現場代理人及び主任技術者等指名(変更)届を契約締結後１４日以内に提出すること。 (２)現場代理人及び主任技術者・監理技術者の配置については、「府中市発注工事における技術者等の適正配置について」によるものとする。 ６ 施工体制台帳の提出等について(契約約款第７条の２関係)(１)建設業法第２４条の７第１項の規定により施工体制台帳を作成したときは、その写しを監督員に提出すること。 (提出された内容が変更された場合を含む。 )(２)受注者は、施工体制台帳の記載事項を遵守し、工事の施工にあたること。 (３)受注者は、建設業法施行規則第１４条の６により施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。 －2－７ 作業員名簿の提出について監督員への作業員名簿の提出は不要とする。 ただし、監督員が必要と認める場合は、現場において確認することがある。 ８ 「建設業退職金共済制度」に係る発注者用掛金収納書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、金融機関が発行する掛金収納書を請負契約締結後１ヵ月以内に提出すること。 なお、この期間内に収納書を提出できない場合は、あらかじめその理由及び証紙購入予定について申し出ること。 ９ 「工事実績データ」の作成について受注者は、受注時又は変更時において請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は本契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。 なお、共通仮設費率に「ＣＯＲＩＮＳ登録にかかる費用」を見込んでいる。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」を工事打合せ簿により監督員に提出しなければならない。 －1－〔情報共有システム対象工事〕2021.４.1改正特 記 仕 様 書１ 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。 なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。 )に基づき実施すること。 ２ 本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システム(市町利用)http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html３ 監督員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。 )との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 (システム利用に係る費用は共通仮設費率分に含まれている。 )４ 工事完成時については、提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。 また、電子納品が困難な場合は、受発注者間で工事関係書類一覧表により事前協議すること。 ５ 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 令和 6 年度業務価格消費税相当額業務費計府中市 町照明制御盤改修工事 1式中央監視盤改修工事 1式元工 事 概 要府中学園照明制御盤等改修工事工事費内訳 2名 称 数 量 単 位 金 額 備 考直接工事費照明制御盤等改修工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式共通仮設費 [公共建築工事共通費積算基準(令和6年改定)] 3名 称 工期 直接工事費 率 増減率 共通仮設費率 補正係数 補正係数 共通仮設費① ② ③ ④＝②＋③ ⑤ ⑥ ⑦＝①×④×⑤×⑥電気設備工事改修工事1.0 2.01 0.00 2.01 1.00 1.00小計(率対象)合計現場管理費 [公共建築工事共通費積算基準(令和6年改定)] 4名 称 純工事費 率 増減率 現場管理費率 補正係数 補正係数 現場管理費① ② ③ ④＝②＋③ ⑤ ⑥ ⑦＝①×④×⑤×⑥電気設備工事改修工事9.12 0.00 9.12 1.00 1.00小計(率対象)合計一般管理費等 [公共建築工事共通費積算基準(令和6年改定)] 5名 称 工事原価 率 増減率 一般管理費等率前払金支出割合 一般管理費等 工事価格① ② ③ ④＝②＋③ 補正係数⑤ ⑥＝①×④×⑤ ⑦＝①＋⑥電気設備工事改修工事合計(率対象)16.09 0.00 16.09 1.00契約保証費0.04 1.00端数調整総計工事種別内訳 6名 称 数 量 単 位 金 額 備 考照明制御盤等改修工事1式計照明制御盤等改修工事 科目別内訳 7照明制御盤等改修工事名 称 数 量 単 位 金 額 備 考照明制御盤改修1式中央監視盤改修1式計照明制御盤等改修工事 中科目別内訳 8照明制御盤等改修工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考照明制御盤改修 照明制御盤改修1式計中央監視盤改修 中央監視盤改修1式計照明制御盤等改修工事 細目別内訳 9照明制御盤等改修工事 照明制御盤改修 照明制御盤改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ﾊﾟﾈﾙ型ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ NQX82920KPanasonic同等品 1台ｾﾝﾀｰ装置 Panasonic同等品1台無停電電源装置 M-UPS015AD1B富士電機同等品 1台FFｺﾝﾄﾛｰﾗｰﾌﾞﾛｯｸ NQX8243(照明768L) Panasonic同等品 1台FF電源ﾌﾞﾛｯｸ NQX82940Panasonic同等品 1台取替作業費1式計照明制御盤等改修工事 細目別内訳 10照明制御盤等改修工事 中央監視盤改修 中央監視盤改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考CPUﾌﾞﾛｯｸ WeLBA200ﾊﾟﾈﾙP BNAB33231KPanasonic同等品 1台NMASTﾌﾞﾛｯｸ BNAB33007Panasonic同等品 1台I/F基盤 BNAB33104Panasonic同等品 1台電源基盤 BNAB33103Panasonic同等品 1台DC24V電源 BNAB33101Panasonic同等品 1台電源切替基盤 EKGB33101Panasonic同等品 1台HUB BNAB33107Panasonic同等品 1台ﾊﾟﾈﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀ BNAB33115ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ Panasonic同等品 1台ﾊﾟﾈﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀ BNAB33239ｵｰﾌﾟﾝﾎﾞｯｸｽ Panasonic同等品 1台取替作業費1式計 府中市建設部. . . . 作成年月日工事名図面内容・ 縮尺図面番号 区分特記訂正課 員 課 員 係 長 課 長 施設担当課 員 課 員 係 長 課 長都市デザイ ン課都市デザイン課R06.06001府 中 町府中学園府中学園003建築図配置図【付近見取図 NS】 工事場所既存照明制御盤等設置位置【配置図 NS】府中学園照明制御盤改修工事府中市建設部. . . . 作成年月日工事名図面内容・ 縮尺図面番号 区分特記訂正課 員 課 員 係 長 課 長 施設担当課 員 課 員 係 長 課 長都市デザイ ン課都市デザイン課R06.06仕様書更新概要 １(１)本工事は中央監視装置の老朽化による不具合を未然に防止するため、中央監視装置の更新を 行うことを目的とする。 (２)既設中央監視盤の筐体は流用し、内器更新を行うものとする。 (３)端末器は既設流用とする。 (４)配線及び通信幹線は既設流用とする。 ２ 機能仕様 (既設同等とする)(１)管理点数１．システム運用機能 設備監視２００点＋照明制御１２８回路(点)(２)オペレータアクセス設定 オペレータ毎にユーザＩＤ、パスワードを設定することにより、画面の表示や操作等のアク セスに関する制限を行えるものとする。 ・ユーザー登録：１５００人２．監視機能(１)状態監視(２)警報監視 機器の個別、グループ、パターンの各状態、各種計測値、計量値の監視を行えるものとする 機器の警報の発生と復旧を監視し、警報発生時にはブザーを鳴動させるものとする。 現在発生中の警報については最新警報順に一覧表示を行えるものとする。 また、警報発生後オペレータが警報確認操作を行っていない警報を、未確認警報として一覧(３)計測上下限監視 計測ポイントが予め設定しておいた上下限値を逸脱した場合に警報発生として処理を行える 表示できるものとする。 ものとする。 (４)計量上限監視 計量ポイントの設定時間当たりの積算値が予め設定した上限値を超えた場合に、警報発生と して処理を行えるものとする。 ・積算時間：５／１０／１５／３０／６０分３．表示機能(１)グラフィック表示機能 各管理点情報を地図画面などのグラフィック画面で制御監視を行えるものとする。 (１０枚)(２)グラフィック編集機能 グラフィック画面の作成及び編集ができるものとする。 (３)警報インストラクション 故障、警報ポイントに対して処置メッセージなどの表示を行えるものとする。 ・５０メッセージ４．操作機能(１)個別発停操作 画面操作により、設備機器に対して発停操作を行えるものとする。 (２)個別設定操作 画面操作により、温度設定、湿度設定の操作を行えるものとする。 ５．制御機能(１)グループ制御 使用目的に合わせて予め登録した個別機器をグループとして一括ＯＮ／ＯＦＦ制御を行える ものとする。 ・グループ数：６４(２)パターン制御 個別回路単位にＯＮ設定、ＯＦＦ設定、エリア外設定を行い、点滅シーンを切り替える制御 を行えるものとする。 ・パターン数：４８(３)壁スイッチ制御 壁スイッチにより照明及び設備機器の発停制御を行えるものとする。 (４)スケジュール制御 各種設備機器を予め設定した運転スケジュールに従って自動的にＯＮ／ＯＦＦ制御を行える ものとする。 ・年間カレンダーを有するものとする。 ・各地域の日の出、日の入時刻(ソーラータイマー)を内蔵し、スケジュール時刻として 設定できるものとする。 ＜グループ＞ ・ＯＮもしくはＯＦＦを１日８回 ・スケジュールグループ数：２００＜パターン＞ ・１日８回シーン切り替え ・スケジュールパターン数：５０(５)間欠運転制御 スケジュールグループ運転ＯＮ時間帯でＯＮ制御されたポイントに対して一定周期に一定時 間ＯＦＦ制御を行い、省エネを図るものとする。 (６)連動制御 各種設備機器の状態変化、警報の発生／復旧に連動して、予め登録した関連機器に対して連 動制御を行えるものとする。 ・連動制御グループ数：３００グループ(入力グループと出力グループ)・入力グループ：２０点の状態／警報ポイント ＡＮＤ，ＯＲの選択が可能 出力グループ：２０点の発停ポイント(７)火災連動制御(８)復電制御 火災信号が入力された場合、予め設定されている管理点を強制的にＯＮ／ＯＦＦ制御が行え るものとする。 停電により停止していた機器を復電時にオペレータの操作(手動復旧)もしくは自動復旧に より、現在の制御状態に戻す再起動制御が行えるものとする。 ６．データ管理支援機能(１)トレース記録 状態変化、警報発生復旧、設定操作などを記憶できるものとする。 また、自動／手動でＣＳＶファイルに保存できるものとする。 ・記録数：３０００件・ＣＳＶ記録数：最大３００００件(３０００件／ファイル ×１０ファイル)(２)運転時間／発停回数積算 状態監視を行っている機器の運転時間と発停回数を積算し、設備メンテナンスのデータを提 供できるものとする。 予め設定された上限値を超えた場合、警報発生として処理を行える ものとする。 また、積算データはＣＳＶファイルに保存できるものとする。 ・運転時間：１分毎に状態監視にて積算 ・発停回数：ＯＦＦからＯＮへの状態変化毎 に積算(３)警報回数積算 各設備機器の警報、異常などの警報発生回数を積算できるものとする。 (４)日報データ収集 予め登録した計測、計量点の毎正時の瞬時値、積算値を収集できるものとする。 また、ＣＳＶファイルに保存できるものとする。 (登録可能点数：１２０点)(５)月報データ収集 予め登録した計測の日平均値(もしくは日最大、日最小から選択)、計量点の日合計の値を 月毎に収集できるものとする。 (日報の対象点のみ) また、ＣＳＶファイルに保存できるものとする。 (登録可能点数：１２０点)(６)集中検針 電力、ガス、水道などのメーター値を検針し、使用量の計算を行えるものとする。 また、ＣＳＶファイルに保存できるものとする。 ・対象ポイント数：最大２００ポイント３ システムブロック図４ 機器参考姿図 ＊寸法は、参考値とする。 更新前更新前更新後更新後 ：更新範囲・・・Ｄ種接地・・・Ｄ種接地・・・・・・ＵＰＳＡＣ１００Ｖ ＡＣ１００ＶＵＰＳ通信幹線系統１通信幹線系統１コンピュータパネル型ブロックコントローラ アラームユニットパネル型コンピュータコントローラブロックアラームユニット通信幹線系統１通信幹線系統１キュービクル動力盤動力盤分電盤個別配線個別配線個別配線個別配線分電盤分電盤 分電盤分電盤照明制御用端末器伝送ユニットシステム拡張端末器照明制御用端末器端末器端末器端末器端末器ＲＳ盤ＲＳ盤ＲＳ盤ＲＳ盤 システム拡張端末器伝送ユニット照明制御用端末器照明制御用端末器端末器端末器端末器端末器ＲＳ盤ＲＳ盤ＲＳ盤ＲＳ盤キュービクル個別配線個別配線個別配線個別配線動力盤動力盤分電盤 ：更新 ：既設流用 ：更新範囲 ：更新 ：既設流用1506001180(校舎棟１階事務室設置) (校舎棟１階事務室設置)１２ ３番号 名 称 備 考１ ２ ３パネルＰＣコントロールユニット盤(筐体・扉)更新更新既設流用１２番号 名 称 仕 様主処理装置１５型ＬＣＤ３２ビットＣＰＵ表示ドット数：１０２４×７６８ドットタッチパネル：アナログ抵抗膜方式電源 ＡＣ１００Ｖ±１０%コンピュータパネル型５０／６０Ｈｚ、８０ＶＡ３２ビットＣＰＵ 主処理装置接続方式 １０ＢＡＳＥ-Ｔ／１００ＢＡＳＥ-ＴＸポート数 ポート１：ＰＣ用、ポート２：ＡＮＮ用通信速度 １０／１００Ｍｂｐｓ(自動選択)通信規格 ＩＥＥＥ８０２．３準拠プロトコル ＰＣ用：ＨＴＴＰＳＡＮＮ用：オリジナル暗号化方式 ＳＳＬ３．０１ ２コントローラブロック中央監視盤仕様書中央監視盤(１階事務室設置) 中央監視盤(１階事務室設置)003002府中学園照明制御盤改修工事盤(筐体・扉)ＵＰＳ(無停電電源装置)電源ブロックコントローラブロックパソコンブロック液晶ディスプレイアナンシェータ(４８０窓)７ ６ ５ ４ ３ ２ １備 考 番号システムブロック図都市デザイン課 都市デザイ ン課課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当課 長 係 長 課 員 課 員 訂正特記区分 図面番号図面内容・ 縮尺工事名 作成年月日. . . . 府中市建設部照明制御盤仕様書 仕様書R06.06１ 更新概要(１)本工事は照明制御システムの経年劣化に伴い、照明制御盤の更新を行う。 (３)既設照明制御盤の筐体は流用し、内器更新を行うものとする。 (４)端末器及びリモコンスイッチは既設流用とする。 (５)配線及び通信幹線は既設流用とする。 (２)新システムは照明制御盤ＬＣＤ及びアナンシェータにて操作、設定、表示が行えるものであ る。 ２ 機能仕様 (既設同等とする)基本仕様(１)運用操作 カラー液晶タッチパネルによる操作を行えるものとする。 (２)オペレータパスワード設定 オペレータ毎にパスワード(最大３２)登録し、操作の許可範囲を指定できるものとする。 (３)自己診断 システム本体に、異常や故障が無いか監視を行えるものとする。 ・ＴＵ異常、伝送線異常、バックアップ電池異常、ＣＰＵ異常(４)スクリーンセーバー機能 予め設定した時間に応じスクリーンセーバー動作を行えるものとする。 制御機能(１)個別回路 個別回路の点滅が行えるものとする。 (２５６回路／１系統)(２)パターン制御・操作はアナンシェータ、照明制御盤ＬＣＤ、リモコンスイッチにより行えるものとする 使用目的に合わせた点灯状態(パターン)を予め設定し、必要に応じて再現を行えるものと する。 (７２パターン／１系統)・登録回路は、各パターン毎に個別回路の登録を行えるものとする。 ・操作はアナンシェータ、照明制御盤ＬＣＤ、リモコンスイッチにより行えるものとする・パターン間の重複負荷は、後押し優先制御とすることとする。 (３)グループ制御(２５６グループ／１系統) 使用目的に合わせて、予め登録した個別回路をグループとして一括点滅を行えるものとする・操作はアナンシェータ、照明制御盤ＬＣＤ、リモコンスイッチにより行えるものとする・グループ間の重複負荷は、後押し優先制御とすることとする。 (４)スケジュール制御 予め設定した運転スケジュールに従って、自動的にＯＮ／ＯＦＦ制御を行えるものとする。 スケジュールデータはグループもしくはパターン毎に設定、変更が行えるものとする。 スケジュールは、通常・実行のスケジュールを有する。 ・グループ：ＯＮ／ＯＦＦを１組として１日８回・パターン：１日８回ＯＮ・一括で制御優先レベル設定を行えるものとする。 ・ソーラータイマー機能を持ち、スケジュール時刻に日の出、日の入を選択できるものと する。 ・スケジュール調光時は、明るさ目標設定値、省エネ明るさ制御／固定値制御切替、長時 間フェードをスケジュールにより変更できるものとする。 (５)スケジュール復帰／連動制御復帰 オペレータ操作により現在のスケジュール制御状態あるいは、連動制御条件成立状態に戻す 制御を行えるものとする。 (６)連動制御 照明機器の状態変化、警報の発生／復旧等に連動して、予め登録した関連機器に対して、自 動制御を行えるものとする。 ・連動制御グループ数：３００グループ (入力グループと出力グループ)・入力グループ：２０点の状態／警報ポイント ＡＮＤ、ＯＲの選択が可能・出力グループ：２０点の発停ポイント・出力遅延タイマ：０～２５０分 出力グループ毎に設定可能(７)強制制御 停電などの信号が入力された場合、予め設定されている個別照明管理点を強制的な最優先制 御として点滅制御又は調光制御を行えるものとする。 ・入力可能な強制信号数 １６点(８)火災連動制御 火災信号が入力された場合、予め設定されている管理点を強制的に点滅制御又は調光制御を 行えるものとする。 ・火災連動制御グループ数：１００グループ・入力条件：２０点・出力条件：２０点更新前 ：更新範囲 更新後 ：更新 ：既設流用ＵＰＳＨＵＢＤ種接地ブロックパソコン液晶ディスプレイパネル型照明アナンシェータパネル型ブロック照明コントローラブロック照明コントローラ(４８０窓)ＡＣ１００Ｖ／ＡＣ２００Ｖ分電盤端末器リレー制御トランスリモコン照明器具照明器具照明器具照明器具リレーリレーリレーリレー電源ブロックリモコンスイッチ(壁面取付)通信幹線ＡＣ１００Ｖ照明制御盤ＵＰＳＨＵＢＤ種接地ブロックパソコン液晶ディスプレイパネル型照明アナンシェータパネル型ブロック照明コントローラブロック照明コントローラ(４８０窓)ＡＣ１００Ｖ／ＡＣ２００Ｖ分電盤端末器リレー制御トランスリモコン照明器具照明器具照明器具照明器具リレーリレーリレーリレー電源ブロックリモコンスイッチ(壁面取付)通信幹線ＡＣ１００Ｖ照明制御盤更新前 更新後 ：更新範囲 ：更新 ：既設流用４ ３機器参考姿図 ＊寸法は、参考値とする。 ＦＡＮ３６700200050１２７450４ ５ＦＡＮ３700200050450２４４５(校舎棟１階事務室設置)６(校舎棟１階事務室設置)１７名 称既設流用更新更新更新更新更新既設流用番号 名 称 仕 様１ アナンシェータ 既設流用電源 ＡＣ１００Ｖ±１０%、５０／６０Ｈｚ、８０ＶＡ表示画面 １７インチＬＣＤ表示文字 英数文字、カナ、ひらがな、漢字(ＪＩＳ第１、第２水準)解像度 １２８０×１０２４ドットＬＣＤ画面数 (ポイントグラフ画面数)＊＊枚ＡＣ１００Ｖ±１０%、５０／６０Ｈｚ、２００ＶＡ 電源主処理装置主記憶容量３２ビットＣＰＵ１ＧＢ以上最大管理点 ７６８点(ＬＣＵ×２台)ハードディスク ４０ＧＢ以上補助記憶装置 ＤＶＤ－ＲＯＭドライブ電源８０ＶＡ×２台ＡＣ１００Ｖ±１０%、５０／６０Ｈｚ主処理装置 ３２ビットＣＰＵ主記憶容量 ３２ＭＢ以上最大管理点 ２５６点×１台、５１２点×１台補助記憶容量 不揮発メモリー：２ＭＢ以上電源 ＡＣ１００Ｖ操作部 ブレーカ、ＤＣ５Ｖ電源スイッチＨＵＢ出力容量ＲＪ４５、８ポート１．５ｋＶＡ停電補償時間 １０分既設流用２ ３ ４ ５ ６ ７液晶ディスプレイパネル型パネル型(４８０窓)パソコン電源ブロック照明コントローラ無停電電源装置盤(筐体・扉)(ＵＰＳ)ブロックブロック003003府中学園照明制御盤改修工事