京都市東北部クリーンセンター簡易無線設備デジタル方式移行整備委託

京都市東北部クリーンセンター簡易無線設備デジタル方式移行整備委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.07.05 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 426978 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市東北部クリーンセンター簡易無線設備デジタル方式移行整備委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 6年12月28日まで 履行場所 環境政策局 東北部クリーンセンター 予定価格（税抜き） 7,000,000円 入札期間開始日時 2024.07.10 09:00から 入札期間締切日時 2024.07.12 17:00まで 開札日 2024.07.16 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 環境政策局 東北部クリーンセンター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年07月16日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年07月16日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ） https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 京都市東北部クリーンセンター簡易無線設備デジタル方式移行整備委託委託仕様書令和６年６月京都市環境政策局東北部クリーンセンター－ 目 次 －第１ 一般事項１ 委託業務等名 １０ 業務管理２ 履行場所 １１ 安全管理３ 履行期間 １２ 材料の規格４ 用語の定義 １３ 提出書類５ 業務の概要 １４ 履行確認等６ 関係法令等の遵守 １５ 支払い条件７ 費用の負担 １６ 秘密の保持８ 支給品等 １７ 疑義等９ 現場代理人及び安全管理者 １８ 環境マネジメントシステム第２ 整備委託内容第３ 機器仕様第４ 通信仕様第５ 納入機器構成図第６ 現状図様式１～６1委 託 仕 様 書環境政策局東北部クリーンセンター(担当：施設係 荻内・上茶谷 電話 741-1003)第１ 一般事項１ 委託業務等名京都市東北部クリーンセンター簡易無線設備デジタル方式移行整備委託２ 履行場所京都市左京区静市市原町１３３９番地京都市東北部クリーンセンター３ 履行期間契約の日の翌日から令和６年１２月２８日までただし、デジタル方式への切り替え、運用開始及び申請手続きについては、令和６年１１月２９日までとし、詳細工程は、協議により決定するものとする。 ４ 用語の定義⑴ 監督員監督員とは、発注者が本委託業務等について選定した総括監督員、主任監督員及び担当監督員を称していう。 特に発注者が提示しない場合は次のとおりとする。 ア 総括監督員 東北部クリーンセンター 所長イ 主任監督員 東北部クリーンセンター 施設係長ウ 担当監督員 東北部クリーンセンター 担当係員⑵ 承諾承諾とは、受注者が監督員に対し、書面で申し出た事項について、監督員が書面をもって了解することをいう。 ⑶ 指示指示とは、監督員が受注者に対し、必要な事項を書面によって示すことをいう。 ⑷ 協議協議とは、監督員と受注者が結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。 ⑸ 施設名称当施設とは、京都市東北部クリーンセンターをいう。 ⑹ 書面書面とは、発行年月日が記載され、署名又は押印された文書をいう。 ５ 業務の概要本委託業務は、当施設で使用しているアナログ方式の簡易無線設備をデジタル方式に移2行するものであり、整備内容の詳細については、「第２ 整備委託内容」によるものとする。 なお、既存の機器や配線等を一部流用することから、受注者は、整備の着手前に既存のアナログ方式の簡易無線設備設置状況を確認し、十分に現状を把握すること。 ６ 関係法令等の遵守受注者は、業務の履行にあたり、電波法、電気通信事業法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、電気事業法、電気設備に関する技術基準を定める省令、道路交通法、公害関係法規、職業安定法及び本委託業務等に関係するその他の関係法令等を遵守し、関係官公署の命令、指示に従うこと。 本委託業務等の履行期間中に、新たな関係法令及び通達等が施行され、業務内容を変更する必要が生じた場合は、協議し決定するものとする。 ７ 費用の負担⑴ 整備等本委託業務等対象機器の整備、試運転調整、法定検査、提出書類の作成等に必要な費用は受注者の負担とする。 ⑵ 届出等業務の履行に当たり、関係官公署及び電気事業者等への届け出が必要なものについては、受注者の負担にて書類の作成及び届出手続き等の代行を行うこと。 ⑶ 特許特許技術等の特殊技術の使用に係る費用は受注者の負担とする。 ⑷ 保証履行期間の完了後１年間は、委託業務等対象機器の性能を保証するものとし、この期間中に履行不備によって発生した不具合の修復に係る費用は、受注者の負担とする。 ８ 支給品等⑴ 電力、用水業務に必要な電力及び用水は、発注者が無償にて支給する。 支給に当たっては、事前に監督員の承諾を得るとともに、監督員の指示に従わなければならない。 指示に反するときは、発注者は支給をやめることが出来る。 ⑵ 事務所業務を円滑に進めるため、監督員が指定する当施設内の場所を事務所として使用してもよい。 使用するに当たっては、事前に監督員の承諾を得るとともに、監督員の指示に従わなければならない。 ただし、発注者から備品の貸与は行わない。 ⑵ 支給品発注者から支給品がある場合は、「第２ 整備委託内容」に記載の交換部品等に市支給と記す。 ⑷ 支給品の管理支給品は、受注者の責任において管理すること。 管理及び整備の不良により使用不能となった場合は、受注者の負担にて再調達するものとする。 ⑸ 予定交換部品等3「第２ 整備委託内容」に記載の予定交換部品について、契約期間内に納品品番の製造中止その他受注者の責に帰さない事由により当該品番の納品ができなくなった場合は、監督員の承諾を得たうえで当該品番と同等以上の機能を有すると認められる継品番又は上位品番を代替品番として納品することができることとする。 また、予定交換部品以外に不良が確認又は予測された場合、監督員との協議により対応することとし、整備を行う場合は、監督員が在庫部品等を支給する。 ⑹ 工具類工具類は、原則として貸与しない。 ９ 業務主任受注者は、業務主任を自社社員から選任し、監督員の承諾を得ること。 業務主任を変更したときも同様とする。 業務主任は、更新整備作業の期間中、履行場所に常駐し円滑な業務の進行を図ること。 ただし、業務主任の現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると監督員が認めた場合には、例外的に常駐を要しないこととする。 また、更新整備作業以外の期間においても、監督員の指示があった場合は、速やかに対応すること。 １０ 業務管理⑴ 運転等への支障受注者は業務履行に当たり、発注者の運転、保守管理業務に支障を与えないこと。 ⑵ 施設停止期間の短縮業務履行に当たり、当施設の全部又は一部を停止する必要が生じた場合は、受注者は最短の停止期間で業務を履行できるよう計画し、監督員の承諾を得ること。 ⑶ 停電受注者は、停電の日程を事前に監督員に確認し、対応すること。 ⑷ 他の点検整備等との調整他の点検整備等と作業範囲や工程等が競合する場合は、十分に調整を行うこと。 ⑸ 連絡、報告業務主任は、監督員に当日の作業開始前に作業予定の連絡を行い、作業終了後に作業報告を行うこと。 また、業務の進ちょく状況を、逐次監督員に報告すること。 ⑹ 資格、免許資格、免許等を必要とする業務については、当該業務の期間中、有資格者を配置すること。 ⑺ 車両入場する車両については、当施設の運営に支障がないように留意すること。 駐車車両には、車外から確認できる位置に、委託業務等名及び受注者名を記入した札等を置くこと。 また、業務履行のために駐車場以外に駐車する必要がある場合は、事前に監督員の承諾を得ること。 ⑻ 作業時間作業時間は、原則として午前９時から午後５時までとする。 ただし、作業工程等の都合4により、監督員が承諾した場合は、この限りではない。 ⑼ 服装受注者及び再委託業者名が判断出来る服装にて作業を行うこと。 ⑽ 原状復旧受注者は、更新整備作業終了に際して、本委託業務等対象機器及び周辺の後片付け清掃、原状復旧及び安全確認を行い、監督員の確認を受けること。 ⑾ 廃材処分業務の履行に伴い発生する廃材は、関係法令等に従い適切に処理すること。 ただし、監督員の指示するものは、指定する場所に保管すること。 １１ 安全管理⑴ 安全管理、災害予防業務主任は、安全管理、災害予防に万全を期すよう留意すること。 ⑵ 安全教育業務主任は、従事者に対して必要な安全教育を実施し、その結果を記録すること。 監督員の指示があった場合は、安全教育の実施記録を提出すること。 ⑶ 従事者の指導業務主任は、施設内の立入禁止、火気厳禁、使用禁止、保護具着用等の指定場所における指示事項等を厳守するように、従事者を指導しなければならない。 ⑷ 使用機材等業務主任は、使用機材、仮設構造物、道工具類等について、使用前に安全性等を確認すること。 ⑸ 漏電保護当施設のコンセント電源を利用する場合は、漏電保護機能付の安全装置を取付けること。 ⑹ 他委託業者との調整業務主任は、他の委託業者等とともに十分に調整、協力し、安全対策に努めること。 ⑺ 災害発生時の措置万一、災害が発生した場合、業務主任は、被害状況、原因及び対応を監督員に報告し、必要に応じて安全対策を見直すこと。 ⑻ ダイオキシン類対策業務主任は、厚生労働省通達(平成１３年４月２５日、基発４０１号の２)の「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について」に基づく安全対策を行うこと。 法令等により、保護具着用が義務付けられている区画に入る場合は、適正な保護具の着用を行うこと。 １２ 材料の規格使用材料は、日本産業規格(ＪＩＳ)に適合したものであること。 ただし、監督員の承諾したものについてはこの限りではない。 5１３ 提出書類受注者は、次の(1)～(4)の各段階で次に掲げる書類を(部数指定の場合を除く。 )各１部提出すること。 監督員の承諾を要する場合は、書類の表紙に監督員の押印欄を設けること。 書類は、表紙、目次及びそれに対する仕切りカード等を入れ見やすく整理すること。 また、提出書類を全て格納できるＡ４パンチファイルを業務着手前に提出するものとし、Ａ４パンチファイルの表紙及び背表紙には、委託業務等名及び受注者名を明記すること。 以後の各段階での書類の提出方法についてはパンチ穴を開けた状態(請求書は除く)で封筒、クリアファイル等を用いること。 なお、書類の量が多い場合は分冊も可とするが、極力両面印刷し紙の使用量の削減を行うこと。 ⑴ 業務着手前契約後、速やかに次の書類を提出し、監督員の承諾を得ること。 ア 業務主任通知書・変更通知書(様式１)イ 予定工程表(様式２)調査、設計、機材調達、報告書作成等に要する期間や、法定点検及び監督員による履行確認の予定を記載すること。 ウ 体制表(緊急連絡先及び再委託先がある場合はそれを含む。 )(様式３)エ 資格、免許等の写し資格、免許等が必要な作業がある場合は、該当作業の従事者の該当作業に関する資格免許等の写しを提出すること。 オ 再委託承諾申請書(該当がある場合)(様式４)再委託承諾申請書には、次の書類を添付すること。 (ア) 履行能力を証明する書類再委託する業務内容に、技術条件が付されている場合及び資格、免許等が必要な場合は、履行能力を証明する書類として、資格、免許等の写しを提出すること。 (イ) 履行の質を担保する書類過去の同種整備の履行実績を確認できる書類を提出すること。 ⑵ 更新整備作業着手前更新整備作業着手前に次の書類を提出し、監督員の承諾を得ること。 ア 整備計画書整備計画書は、整備内容を文書化したもので、以下の資料によって構成される。 (ア) 更新整備要領書監督員の指示があった項目について、具体的な整備方法等をまとめたもの。 (イ) 仮設計画書(該当作業がある場合)(ウ) 搬入、搬出計画書(該当作業がある場合)(エ) (ア)から(ウ)に関する図面(該当ある場合)⑶ 更新整備作業中更新整備作業中に次の書類を提出すること。 ア 作業日報(予定・実績)作業予定及び実績(作業内容及び人工数)を各々１日分記した作業日報を作成し、作業日報(予定)は作業予定日の朝までに、作業日報(実績)は作業実施後速やかに提出6すること。 ⑷ 業務完了時業務完了時に次の書類を提出し、監督員の承諾を得ること。 ア 業務報告書業務報告書は、次の(ア)～(エ)の内容を明記し、(イ)については、「第２ 整備委託内容」の項目ごとに構成すること。 (■１部提出、□２部提出、□＿部提出)(ア) 完成図書(イ) 納入品一覧表(ウ) 性能試験成績書(エ) 取扱説明書(オ) 作業記録写真ａ 作業日時ｂ 作業内容ｃ 所見ｄ 作業記録写真(a) 作業の進行状況(更新整備前、更新整備中、更新整備後)に応じて作業種別ごとに撮影し、年月日、説明等を書き加えて整理すること。 なお、写真の被写体は、整備の結果(機器の損傷、消耗品の摩耗状況等)がわかるように撮影すること。 (b) 原則、デジタル写真とし、色彩はカラーとする。 (c) 有効画素数は、１００万画素程度から３００万画素程度とし、大きさはＬ版(サービスサイズ)程度とし、着手時に提出されているＡ４パンチファイルに綴じることのできる方式であること。 (d) これにより難い場合は、監督職員と協議すること。 (ｶ) 無線局免許状及び申請関係書類(ｷ) 前各号((ア)～(ｶ))に係る電子ファイル(■提出、□提出不要)CD又はDVD１枚に書き込み、Ａ４パンチファイルに綴ることのできるCDリフィ(CDポケット)に格納して提出すること。 イ 業務完了届(様式５)ウ 請求書(様式６)１４ 履行確認等受注者は、業務完了時に業務報告書を提出し、業務主任立会いのもと監督員による履行確認を受けるものとする。 １５ 支払い条件支払回数は業務完了後の一括支払いとし、前払金の支払は行わない。 １６ 秘密の保持⑴ 秘密保持の義務発注者及び受注者は、本委託業務等を通じて知り得た個人情報等の業務上の秘密を外7部に漏らす及び他の目的に使用してはならない。 本委託業務等の履行に当たる受注者の従事者も同様の義務を負い、この違反について受注者はその責を免れない。 ⑵ 契約終了又は解除の場合前項の規定は、契約が終了又は解除された後においても同様とする。 １７ 疑義等業務上発生した疑義については、協議のうえ対処するものとする。 １８ 環境マネジメントシステム当施設は、環境マネジメントシステムに基づいた環境保全の取組を進めており、受注者は業務遂行にあたり環境マネジメントマニュアル及びそれに係る文書類の内容を事前に確認し、その取組に協力すること。 8第２ 整備委託内容平成20年8月の周波数割当計画の変更(平成20年総務省告示第463号)(令和3年9月1日改正)により、簡易無線局に新たにデジタル方式の周波数が割当てられ、アナログ方式の周波数の使用終了期限は令和6年11月30日までと規定された。 現状の東北部クリーンセンターの簡易無線設備はアナログ方式のため、同告示に適合するようデジタル方式の無線機器に更新する。 １ 作業内容⑴ 後述の「２ 納入品目」の取付及び既設の撤去既設の撤去品については監督員の指示する場所へ置くこと。 ⑵ 後述の「２ 納入品目」の取付に伴う既設等の配管、配線接続⑶ デジタル方式への移行後の無線機設備の動作試験及び動作確認⑷ デジタル方式への移行に伴う関係官公署への手続き(再免許申請等)デジタル方式への移行に伴う無線局の免許申請手続き及び申請費用の負担は受注者が行うこと。 なお、アナログ方式からデジタル方式への移行に伴う免許申請手続き以外で関係官公署との協議が発生した場合においても受注者にて対応すること。 ２ 納入品目納入品目及び数量は以下のとおりとする。 品目 数量⑴ 携帯型無線機 １９台 ―⑵ 固定型無線機 ２台機器更新 １台機器新設(アンテナ含む) １台空中線 ４基※(既設流用)※ 納入機器構成図 参照空中線４分配器(既設流用)ケーブル敷設既設流用：空中線～空中線４分配器更 新：空中線～固定型無線機⑶遠隔制御器 親機(レピーター親機含む)１式機器更新 １台、収納ラック、監視用パソコン 各１台ケーブル敷設※※ 納入機器構成図 参照⑷ レピーター 子機 １式 携帯子機(アンテナ含む)更新 １台⑸地下３階中継無線装置イーサネット配線整備１式機器新設 １台ケーブル敷設※※ 納入機器構成図 参照⑹ 総務省無線局免許申請 １式 設備変更１６台、新設５台第３ 機器仕様⑴ 携帯型無線機 １９台ア 機器仕様(ＩＣ－ＤＵ７５ ＰＬＵＳ アイコム株式会社相当品)(ｱ) 変調方式 ４値ＦＳＫ(ｲ) 周波数範囲 ４６５／４６７ＭＨｚ帯(ｳ) チャンネル数 送受信９５ｃｈ ※中継２０ｃｈ含む(ｴ) 送信出力 ５Ｗ(１Ｗ)＋２０％ －５０％9(ｵ) 受信感度 ―５ｄＢμＶｅｍｆ以下(ＢＥＲ＝１×１０－２スタティック時)０ｄＢμＶｅｍｆ以下(ＢＥＲ＝３×１０－２フェージング時)(ｶ) スピーカー出力 内部１０００ｍＷ以上(負荷８Ω、１０％歪時)(ｷ) 電源電圧 リチウムイオンバッテリーパック(ＢＰ－２９０ アイコム株式会社相当品)７．２Ｖ、１９１０ｍＡｈ ｍｉｎ(２０１０ｍＡｈ ｔｙｐ．)(ｸ) 消費電流 送信時：(５Ｗ)２．０Ａ以下、(１Ｗ)１．０Ａ以下受信時：(内部)６００ｍＡ以下、(外部)３５０ｍＡ以下待受時：１００ｍＡ以下(ｹ) 使用温度範囲 －２０℃～＋６０℃(ｺ) 寸法 約幅５６ｍｍ×高さ９２ｍｍ×奥行２９ｍｍ(突起物は除く)(ｻ) 重量 約２３４ｇ(本体、バッテリーパック、アンテナ含む)(シ) 使用可能時間 (パワーセーブ機能ＯＮ)約１２時間(パワーセーブ機能ＯＦＦ)約１０時間(ス) 付属品 急速充電器、スピーカーマイク、ハードケース、ショルダーストラップ 各１式(セ) その他・ チャンネルを日本語音声で読み上げる音声案内機能を有すること。 ・ バッテリーの状態診断機能を有すること。 ・ チャンネル切替をせずに最大３チャンネル間で送信できる機能を有すること。 ・ 寸法外的条件 無線機本体は日本産業規格指定の防水規格及び防塵規格(ＩＰ６７)に準拠していること。 ⑵ 固定型無線機 ２台ア 機器仕様(ＩＣ－ＤＵ６５０５ＢＮ ＰＬＵＳ アイコム株式会社相当品)(ｱ) 変調方式 ４値ＦＳＫ(ｲ) 周波数範囲 ４６５／４６７ＭＨｚ帯(ｳ) チャンネル数 デジタル 送受信７５ｃｈ+１０ｃｈ(ｴ) 送信出力 ５Ｗ(１Ｗ)＋２０％ －５０％(ｵ) 受信感度 ―３ｄＢμＶｅｍｆ以下(ＢＥＲ＝１×１０－２スタティック時)＋５ｄＢμＶｅｍｆ以下(ＢＥＲ＝３×１０－２フェージング時)(ｶ) スピーカー出力 ４Ｗ以上(負荷インピーダンス４Ωにて１０％歪時)(ｷ) 電源電圧 ＤＣ１３．８Ｖ±１０％、ＤＣ２６．４Ｖ±１０％(ｸ) 消費電流 ＤＣ１３．８Ｖ 待受時：０．７Ａ(Ｔｙｐ．)、受信最大出力時：１．５Ａ(４Ω負荷。 ＶＯＬ＿ＭＡＸ時．Ｔｙｐ．)、送信(５Ｗ時)２．２ＡＤＣ２６．４Ｖ 待受時：０．５Ａ(Ｔｙｐ．)、受信最大出力時：１．０Ａ(４Ω負荷。 ＶＯＬ＿ＭＡＸ時．Ｔｙｐ．)、送信(５Ｗ時)１．５Ａ(Ｔｙｐ．)(ｹ) ネットワーク通信速度 １０Ｍｂｐｓ／１００Ｍｂｐｓ(理論値)(ｺ) 使用温度範囲 －２０℃～＋６０℃(サ) 寸法 約幅１２５．０ｍｍ×高さ２９．０ｍｍ×奥行き１８０．０ｍｍ(シ) 重量 約９５０ｇ(本体のみ)10(ス) その他・ ネットワーク接続した遠隔制御器と通信できること。 ・ 無停電電源装置を付属し、運用時間は停電後８時間以上とする。 ・ 空中線(アンテナ)は既存アンテナを既設流用するものとする。 ・ 設置場所は、工場棟３階：電算機室(更新)と工場棟地下３階：排水処理設備室(新設)※とする。 ※ 排水処理設備室に新設する固定型無線機については、アンテナ及びそれに伴うケーブル敷設も新設すること。 イ 固定型無線機用新設アンテナ機器仕様(地下３階)(ｱ) 周波数範囲 ３３０ ～ ４７０ＭＨｚ内の―指定周波数(ｲ) 入力インピーダンス 公称５０Ω(ｳ) ＶＳＷＲ 中心周波数にて１．５以下(ｴ) 指向性 垂直偏波 水平面内公称無指向性(ｵ) 質量 約６００ｇ(ｶ) 給電ケーブル ３Ｄ－２Ｖ⑶ 遠隔制御器 親機 １式ア 機器仕様(ＶＥ－ＰＧ４ アイコム株式会社相当品)(ｱ) 電源 ＤＣ１２Ｖ±１０％(ＡＣ１００Ｖ ＡＣアダプター)(ｲ) 使用温度範囲 ０℃ ～ ＋４０℃(ｳ) 湿度 ５～９５％(結露状態を除く)(ｴ) 寸法 約幅２１３ｍｍ×高さ３６．８ｍｍ×奥行２７０ｍｍ以下 (突起物は除く)(ｵ) 重量 約１８００ｇ(ｶ) その他・ ＩＰ無線ゲートウェイ機能を有し、ネットワーク内の対向機に接続された無線機との間で相互に通話可能なこと。 ・ 遠隔にて無線機の送受信状態を監視表示できる機器を付属するものとする。 ・ レピーター親機の機能を搭載しているものとする。 ・ 無停電電源装置を付属し、運用時間は停電後８時間以上とする。 ・ 遠隔制御監視用ノートパソコンを電算機室に設置すること。 ・ 機器の設置は、収容数に応じたラックにて設置すること。 ・ ３階中央制御室、電算機室、地下３階に、ＬＡＮケーブル(規格：ＣＡＴ６以上)をあらたに敷設し接続すること。 ⑷ レピーター 子機 １式【携帯子機】ア 機器仕様(ＩＰ－１１０Ｈ アイコム株式会社相当品)(ｱ) 使用温度範囲 －１０℃ ～ ＋６０℃(ｲ) 湿度 ９５％以下(ただし、結露状態を除く)(ｳ) 寸法 約幅９５ｍｍ×高さ９６．９ｍｍ×奥行２０．１ｍｍ以下(突起物は除く)(ｴ) 重量 約１４６ｇ(アンテナ、バッテリー含む)暗号化方式 ＷＥＰ(６４/１２８)、ＷＰＡ－ＰＳＫ(ＴＫＩＰ/ＡＥＳ)、ＷＰＡ２－ＰＳＫ(ＴＫＩＰ/ＡＥＳ)(ｵ) 電源 定格：３．７５Ｖ11(ｶ) 無線通信規格 ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ/ｂ/ｇ/ａｃ準拠(ｷ) 周波数範囲 ２．４ＧＨｚ帯 １３チャンネル/５ＧＨｚ帯 １９チャンネル(ｸ) プロトコル ＴＣＰ/ＩＰ(ｹ) 送信出力 １０ｍＷ/ＭＨｚ以下(ｺ) 消費電力 平均１５０ｍＡ以下送信時：１００ｍＡ、受信時：１５０ｍＡ、待機時：５０ｍＡ(ｻ) 連続使用時間 ２０時間以上(送信：受信：待ち受け＝１：１：８)(シ) スピーカー出力 ４００ｍＷ以上【アンテナ部】ア 機器仕様(ＡＰ－９５Ｍ アイコム株式会社相当品)(ｱ) 電源 ＤＣ１２Ｖ±１０％(ＡＣアダプター ＡＣ１００Ｖ±１０％ ５０/６０Ｈｚ最大９Ｗ)(ｲ) 使用温度範囲 －１０℃ ～ ＋５５℃(ｳ) 湿度 ５～９５％以下(ただし、結露状態を除く)(ｴ) 寸法 約幅１６２ｍｍ×高さ４２ｍｍ×奥行１６２ｍｍ(突起物は除く)(ｵ) 重量 約５２０ｇ(本体のみ)(ｶ) 有線ＬＡＮ インターフェース １０ＢＡＳＥ－Ｔ/１００ＢＡＳＥ－ＴＸ/１０００ＢＡＳＥ－Ｔ 対応(ｷ) 無線ＬＡＮ インターフェース ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ/ｎ/ａ/ｇ/ｂ規格(ｸ) ＰｏＥ(ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ 準拠：最大９Ｗ)⑸ 地下３階中継無線装置 １式固定型無線機間(工場棟 ３階：中央制御室 ～ 地下３階：排水処理設備室)には、ＬＡＮケーブル(規格：ＣＡＴ６以上)を新たに敷設し、ＨＵＢ等を使用し、こう長が１００ｍを超える場合は、イーサネットエクステンダを使用すること。 第４ 通信仕様⑴ 中央制御室に設置する遠隔制御器のスピーカーマイクからイーサネット接続されている固定用無線機２台を通信制御できること。 それにより携帯用無線機との送受信通話を確立できるようにする。 ⑵ 中央制御室内の通信は携帯型無線機の電力の影響により、計器類が誤動作する可能性があるので、レピーター子機による中継通信とすること。 ⑶ 停電時でも通信できるように、各機器に無停電電源装置を備えること。 その場合の運用時間は８時間以上とする。 ⑷ イーサネット接続で以下の機器の拡張を可能にすること。 ＜拡張予定機器＞ア ＩＰ無線機イ ＩＰ電話設備ウ 放送設備エ アクセスポイント12第５ 納入機器構成図既設空中線４分配器⑶ 遠隔制御器１台無停電電源装置レピーター親機無停電電源装置⑵ 簡易無線局固定型無線機1台既設【５階ごみ投入ホッパーステージ内】空中線既設【３階飛灰処理設備室】空中線既設【３階コンベア室内】空中線既設【地下２階灰コンベア室内】空中線【３階中央制御室】 【３階電算機室】【地下３階排水処理設備室】既 設 同 軸 ケ ー ブ ルLANケーブル既設アンテナアンテナレピーターアンテナ部⑷ レピーター子機１台監視用ノートパソコンマイクスピーカー⑴ 簡易無線局携帯型無線機19台無停電電源装置⑵ 簡易無線局固定型無線機1台無停電電源装置⑸ イーサネット接続機器1台新設又は増設既設流用13第６ 現状図