R6.7.5

期限情報: 提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
business 発注機関
location_on 地域
神奈川県
calendar_today 公開日
2024年07月05日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
R6.7.5 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 6 年 7 月 5 日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子1.調達内容(1)件 名 関東運輸局管内低濃度 PCB 廃棄物収集運搬及び処分業務電子調達システム案件(2)履行期間 令和7年2月28日までただし、東京運輸支局の PCB 廃棄物については、保管場所(電気室)からの運び出しを、令和6年9月13日までに実施すること。 (3)履行場所 別紙仕様書により定める場所(4)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 2.競争に参加する者に必要な資格事項(1)令和 04・05・06 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までにA・B・C・Dの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (2)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3)予決令第71条に該当しない者。 (4)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )(5)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。 )(6)電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)の取得を明示すること。 (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の4第1項に基づき環境大臣から無害化処理の認定を受けた者であり、無害化処理の認定中「収集又は運搬の有無」が有であること。 3.入札手続等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課管財係電話045-211-7207(2)仕様説明書の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課管財係②方法 関東運輸局総務部会計課において交付または、関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。 関東運輸局ホームページ入札総合情報(物品・役務入札関係)http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(3)参加申請書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所①電子調達参加申請書提出期限令和6年7月19日(金)17時00分②紙入札方式参加願提出期限及び提出場所令和6年7月19日(金)17時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課管財係郵送による場合は必着とする。 (4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。 ただし、(3)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。 ① 電子調達システムによる入札期限令和6年7月24日(水)17時00分② 紙入札方式による入札日時及び場所令和6年7月24日(水)17時00分場所は、(3)②に同じ。 郵送による場合は必着とする。 ③ 開札日時及び場所令和6年7月25日(木)10時30分神奈川県横浜市中区北仲通5-57④電子調達システムの URL 及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/4.入札者に要求される事項(1)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに、3.(4)④に示すURLに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。 (2)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに3.(3)②に示す場所に提出しなければならない。 郵送による場合は必着とする。 なお、(1)、(2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 5.その他(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)違約金に関する特約事項 要(5)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 (6)入札執行回数 原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (7)詳細は入札説明書による。 入札説明書1.一般競争入札公告事項関東運輸局管内低濃度PCB廃棄物収集運搬及び処分業務2.調達すべき役務に関する事項別添仕様書を遂行できる者であること。 3.入札者の資格等に関する事項(1)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までにA・B・C・Dの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (2)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3)予決令第71条に該当しない者であること。 (4)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )(5)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。 )(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。 (8)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の4第1項に基づき環境大臣から無害化処理の認定を受けた者であり、無害化処理の認定中「収集又は運搬の有無」が有であること。 なお、入札参加申請の際に同法に基づく許可書等、確認できる書面の写しを添付すること。 4.入札者に要求される事項(1)3.(4)及び(5)に係る誓約書(別紙様式)を提出すること。 なお、誓約書について虚偽記載があった場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、競争契約入札心得に基づき当該入札を無効する。 (2)入札参加申請における審査結果が合格の者であること。 ①電子調達システムにより参加する者の場合入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。 ②紙入札方式により参加する者の場合紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送による場合は必着とする。 )、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果が合格である旨の通知があった者であること。 (3)入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。 ②紙入札方式により参加する者の場合別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札日時までに、入札公告において指定する場所に提出しなければならない。 郵送による場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する場所に必着しなければならない。 (4)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出することとする。 5.履行期間別添仕様書のとおり6.電子調達システム締切期限(1)入札参加申請提出締切期限令和6年7月19日(金)17時00分(2)入札書送信締切期限令和6年7月24日(水)17時00分7.紙入札提出期限(1)紙入札方式参加願提出期限令和6年7月19日(金)17時00分(2)入札書提出期限令和6年7月24日(水)17時00分8.開札執行日時及び場所令和6年7年25日(木) 10時30分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎 20F関東運輸局 入札室9.入札書の取扱い提出された入札書については、開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又は、それを疑うに足りうる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ、公正取引委員会等に提出する場合がある。 10.落札者の決定方法(1)支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した役務の提供に関する入札者であって、予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。 (2)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で1回まで再度入札を行なうものとする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (3)(1)及び(2)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。 11.入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。 (1)電子入札の場合、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。 今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。 (2)紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。 12.入札辞退者の取扱い当初入札において辞退した者は、再度入札において参加できないものとする。 なお、再度入札を実施した結果落札に至らなかった場合、又は入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容の再検討等必要な措置を行なったうえで再度公告入札を行なうものとする。 13.保証金入札保証金 免除契約保証金 免除14.契約書の作成要(契約書(案)を添付)ただし、契約書(案)については、調整の上変更することがある。 15.違約金に関する特約条項要16.内訳書要17.契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。 18.支払条件検査職員による検査を行った結果が合格後において、適法な請求書を受理してから30日以内に代金を支払うものとする。 19.その他の注意事項(1)入札参加者は、仕様書等を熟覧し、関東運輸局入札者心得を承諾のうえ、入札を行なうこと。 (2)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。 従って入札書の内容に記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。 また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。 (3)本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合は、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。 このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。 また、調査の結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。 (4)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 20.支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子 仕 様 書1.件 名 関東運輸局管内低濃度PCB廃棄物収集運搬及び処分業務2.契約履行場所 別紙1及び2のとおり3.対 象 廃 棄 物 別紙1及び2のとおり4.契約履行期間 契約日~令和7年2月28日ただし、東京運輸支局のPCB廃棄物については、保管場所(電気室)からの運び出しを、令和6年9月13日までに実施すること。 5.概 要 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、関東運輸局管内の支局・事務所に保管してある油入変圧器など低濃度PCB廃棄物を収集運搬・処分するもの。 6.業 務 内 容・関東運輸局管内の運輸支局等(別紙)に保管されているPCB廃棄物を、PCB廃棄物処理施設として認定されている処分場まで運搬し、処分までを行う。 (保管場所からの搬出、積込作業を含む)・業務の施行にあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法などの関係規定を遵守するとともに、業務実施にあたって関連する労働安全衛生法、消防法などの関係規定について、遵守しなければならない。 ・PCB廃棄物に漏洩・にじみ等があった場合には、監督職員と協議の上、適宜対応を行なう。 7.業務完了報告業務終了後、受託者は遅滞なく書面にて業務完了報告を行なうものとする。 8.作業について(1)収集運搬・保管場所からの搬出、積込作業は、平日8:30~17:00までとする。 ただし他の日時に実施する場合は、別途監督職員と相談の上、作業日時を決めるものとする。 ・作業実施に際しては、庁舎・備品等を傷めないよう留意し、万一作業部分以外の箇所に支障を生じさせた場合は、受託者の責任において速やかに原状復帰すること。 ・本作業終了後は、作業箇所及びその周辺を清掃し、残屑物等を処理するように入念な後片付けを行なうこと。 ・来庁者や車輌に十分注意し事故防止に努めること。 万が一事件や事故が発生した場合は、直ちに監督職員に報告するとともに、状況に応じ適切な処置を行なうこと。 ・高圧トランスなど低濃度 PCB 廃棄物は、PCB 保管庫に集められ保管している状態にある。 漏れ防止の金属製トレイ又は金属製容器に収納しており、収納している容器も運搬・処分対象に含む。 ・該当支局事務所の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物保管及び処分状況等届出(保管事業者用)の写し(管轄自治体受付印付)」及び「PCB分析報告書(濃度計量証明書)の写し」は、当局から提供するものとする。 ・業務実施にあたり、収集運搬に係る運搬容器、運搬経路、予定日時及び緊急時その他の対応を記載した運行計画書及び緊急時対応マニュアルを収集運搬日時調整後速やかに提出すること。 (2)処分業務・収集及び運搬した PCB 廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の4の第1項に基づく大臣認定または同法第14条の4第6項に基づく許可内容に従い、適正に処理及び処分を行うこと。 ・処分業者は、引き渡された廃棄物の無害化処理を行い、機器本体のほか、漏洩防止容器類を含む全てを再生資源化又は最終処分すること。 (3)マニフェスト・マニフェストは受託者において用意し、必要事項を記載の上、廃棄物収集時の立会者のサインを受領するとともにマニフェストA票を渡し、運搬終了後速やかにマニフェストB2票を当局会計課へ送付すること。 ・当該廃棄物の処理完了後、必要事項を記載の上、関係法令で定められた送付期限内にD票を最終処分業者である場合はE票も併せて当局会計課へ送付すること。 ・マニフェスト記入用紙に係る費用は受託者の負担とする。 9.そ の 他・低濃度 PCB 廃棄物収集・運搬ガイドライン、低濃度 PCB 廃棄物の処理に関するガイドライン(環境省)により必要な処置を施すこと。 ・受託者は、本業務の履行に関して知り得た機密事項(個人情報含む)を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 なお、契約期間満了後においても同様とする。 ・本業務は契約書、本仕様書等に基づき行なうものとする。 並びに諸関係法令等に準拠し、安全かつ円滑に業務を行なうものとする。 ・契約書、本仕様書に記載なき事項、作業中に発生した疑義等については、その都度監督職員と協議し、指示に従うこと。 10.関係法令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律【廃棄物処理法】・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法【PCB特別設置法】・ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画【環境省】・低濃度 PCB 廃棄物収集・運搬ガイドライン【環境省】・低濃度 PCB 廃棄物の処理に関するガイドライン-焼却処理編-(環境省)・微量PCB汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン-洗浄処理編-(環境省)・労働安全衛生法・消防法 ほか11.監督職員と検査職員支局・事務所名 監督職員 検査職員東京運輸支局 運輸企画専門官 首席運輸企画専門官練馬自動車検査登録事務所 同上 同上川崎自動車検査登録事務所 同上 同上川崎港湾合同庁舎(川崎海事事務所) 同上 次長※ 異動等があった場合は、後任が事務を引き継ぐものとする。 12.提出書類1 作業工程表 1部2 運行計画書 1部3 業務完了報告書 1部項目 汚染物1 汚染物2 汚染物3 汚染物4 汚染物5 汚染物6 汚染物7 汚染物8 汚染物9 汚染物10保管場の名称 練馬自動車検査登録事務所保管場の所在地 東京都練馬区北町2-8-6廃棄物の種類 変圧器(トランス) 変圧器(トランス) 変圧器(トランス) 変圧器(トランス) 変圧器(トランス) 変圧器(トランス) コンデンサ コンデンサ コンデンサ コンデンサ製造者名 三菱 愛知電機 愛知電機 三菱 三菱 三菱 日本コンデンサ工業 日本コンデンサ工業 日本コンデンサ工業 銘板無し製造年 1977 1980 1979 1986 1979 1979 1967 1967 1967製造番号 B179176 K010460 B110600 H191162Q D270312 D190638 9628 4487 7591型式 - - - RA-T SF RA-T MPF-2075ST MPF-2250ST MPF-2200ST 銘板無し定格容量[ kVA ] 50 50 20 100 50 100 0.94 3.14 2.51油量[ L ] - 107 37 - 64 115 - - - -PCB濃度[ mg/kg ] 0.43 24 5.1 15 4.1 5.6 40 1300 76 53重量[ kg ] 260 367 145 385 250 530機器幅[ mm ]① 550 660~670 560 680 500 710機器奥行[ mm ]② 600 750 560 570 510 620機器高さ[ mm ]③ 750 1050 600 820 720 960ブッシング高さ[ mm ]④ 0 0 0 150 - 140全高[ mm ] 750 1,050 600 970 720 1,100容器 金属容器 金属トレイ 金属トレイ 金属容器 - - ペール缶 ペール缶 ペール缶 ペール缶数量 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1容器材質 金属 金属 金属 金属 - - 金属 金属 金属 金属荷姿 保管容器 トレイ トレイ 保管容器 直置き 直置き ペール缶 ペール缶 ペール缶 ペール缶容器寸法(幅×奥行×高さ)[mm] 600 × 810× 800 - - 1010×1010×1030 - - 直径300、高さ370 直径300、高さ370 直径300、高さ370 直径300、高さ370夾雑物の有無 無し 無し 無し 無し 無し 無し 無し 無し 無し 無し保管場の状態 屋内 屋内 屋内 屋内 屋内 屋内 屋内 屋内 屋内 屋内漏洩の有無 無し 無し 無し 無し 無し 無し 無し 無し 無し 無し漏洩への対応 - - - - - - - - - -運搬委託 要 要 要 要 要 要 要 要 要 要別紙1川崎港湾合同庁舎神奈川県川崎市川崎区千鳥町12-3 低濃度PCB廃棄物処理一覧川崎自動車検査登録事務所神奈川県川崎市川崎区塩浜3-24-1東京運輸支局東京都品川区東大井1-12-17対象4種を下記のとおり分けて格納ペール缶① 7.4kgMPF-2075STMPF-2200ST銘板無しペール缶② 7.8kgMPF-2250STトランス位置1階電気室内想定作業エリア幅:74㎝※扉内段差:9㎝扉外段差:20㎝庁舎外段差:9㎝別紙2東京運輸支局トランスから作業エリアまで約17.4m※扉幅が狭く、搬出に支障がある場合は、当局にてドアの取り外しを行う。 トランスの状態出口扉幅:74㎝ 出口扉幅(ドア取り外した場合):76㎝※電気室内写真には物品が写っているが、搬出の妨げにならぬよう廃棄に先立ち当局が移動させる。 出口扉高さ:198㎝扉内段差:9㎝ 扉外段差:20㎝ 庁舎外段差:9㎝ 電気室外の状況移動距離① 移動距離② 移動距離③ トランスから扉まで約10.7m移動距離④ 移動距離⑤ 扉から作業エリアまで約6.7mトランス位置作業エリア 監督職員と要相談8.005.00想定作業エリア地階全体 地階機械室トランス保管位置ドライエリア別紙2練馬自動車検査登録事務所トランス保管状況 機械室内状況 ※物品等は、搬出の妨げにならぬよう廃棄に先立ち当局が移動させる。 出口幅 2.25m 出口高さ1.95m機械室内側段差 5㎝ 機械室外側段差 16㎝移動距離① 移動距離②トランスから機械室出口まで6.55m 移動距離③ 移動距離④ドライエリア端まで9.75mドライエリアから地上までの高さ+フェンス高さ=約4.35m 地上フェンス高さ約2.1m地上フェンスから作業エリア中程までの様子地上フェンスから作業エリア端まで4.15m、幅1.8m 作業エリアについては監督職員と要相談作業エリアの様子幅1.8m 想定作業エリア13m6mドライエリア地上フェンスから作業エリア端まで4.15m作業エリア 監督職員と要相談ペール缶位置作業エリア保管場所庁舎脇の車庫約12.00m約20.00別紙2川崎自動車検査登録事務所車庫内の状況(廃棄時文書等は、搬出の妨げにならぬよう廃棄に先立ち当局が移動させる。 )低濃度PCB含有トランス対象:D190638低濃度PCB含有トランス対象:D270312今回の作業の対象外:D770634A (低濃度PCB不含)今回の作業の対象外:XM08786(低濃度PCB不含)移動距離① 移動距離②移動距離③トランスから作業エリアまで約8メートル 段差なし想定作業エリアペール缶位置1階機械室内想定作業エリア別紙2川崎港湾合同庁舎機械室内低濃度PCB含有コンデンサはペール缶①(7.4㎏)、ペール缶②(7.8㎏)にて保管:対象PCB不含コンデンサ11個保管用ペール缶(6.85㎏):今回の作業の対象外受水槽想定作業エリアペール缶から作業エリアまで約23m最小通路幅:約60㎝段差①段差②段差③移動距離① 移動距離②移動距離③ 移動距離④移動距離⑤ 移動距離⑥コンデンサ入りペール缶から作業エリアまで約23m最小通路幅:約60㎝段差① 16㎝+17㎝+7㎝=40㎝段差② 14㎝×2+4㎝=32㎝ 段差③ 10㎝6.0012.00
description添付資料
picture_as_pdf
入札資料
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000328452.pdf
open_in_new 開く

タブを開くと履歴を読み込みます。