令和6年度低品位レアアース鉱床の開発に関する調査に係る企画競争の実施について

令和6年度低品位レアアース鉱床の開発に関する調査に係る企画競争の実施について 令和６年度低品位レアアース鉱床の開発に関する調査に係る企画競争の実施について令和6年7月5日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 久保田 博志独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )は、下記の調査業務に関する契約相手先について、企画競争により選定を行います。 本業務の実施をご希望の場合、以下の要領に従って提案書の提出をお願いいたします。 記１．件名令和6年度低品位レアアース鉱床の開発に関する調査２．公募内容本調査では、低品位レアアース鉱床を対象として、既存の開発手法に関する情報収集及びレビューを行い、加えて実際のレアアース鉱徴地等において現地調査及び各種分析等を実施することにより、効率的かつ環境負荷を低減した採掘手法や適切な環境モニタリング手法等を検討するものである。 ３．業務期間契約締結日から令和7年2月24日まで４．予算規模1,500万円未満(税込み)※上記金額は人件費、事業費、再委託、外注費、消費税等を含む予算上の限度額です。 ５．成果物成果物及びその取扱いは仕様書(別添１)のとおり。 ６．公募スケジュール令和6年7月5日 公告令和6年7月18日 説明会参加申し込み締め切り令和6年7月19日 説明会令和6年8月8日 提案書の提出期限令和6年8月中旬 委託事業者選定(予定)令和6年8月下旬 契約締結(予定)７．調達及び契約の方法企画競争方式。 機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価点の高かった者を業務委託先候補者とします。 業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議及び見積を徴取し、合意に達した場合に契約を締結します。 なお、契約は機構の契約書(別添 2)を使用しますので、応募者は本契約書で締結することを前提としてください。 本契約書を使用できない場合には、採択されても契約できないことがあります。 ８．応募要件以下の要件を全て満たすことが必要となります。 (１)基本要件①機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加する事ができない者」に該当しない者であること。 ②国又は政府関係機関等から、補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 ③国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による令和 04・05・06 年度における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、資格の種類「役務の提供等」において「A」、「B」、又は「C」の等級に格付けされている者又は提案書提出期日までに同資格を取得することができる者であること。 ④本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )⑤本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 また調達は認めないことに同意すること。 また、グループ企業とは経済産業省の委託業務事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。 )⑥本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )⑦本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。 )から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものである。 機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。 現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。 また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、同意しなければならない。 さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。 ⑧資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額 100 万円以上の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。 )を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受託者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。 ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。 ⑨本業務の実施に当たり、必要に応じて機構との連絡調整や打ち合わせ等の適切な対応が可能であること。 (２)業務内容に関する要件①非鉄金属資源の探査及び開発等に関する知見を広く有し、機構の求めに応じて機構との連絡調整や打合せの適切な応対が可能であり、本委託業務を円滑に履行するために必要な体制を有していること。 また、業務の履行に支障のない経営基盤及び財務状況であること。 ②過去 10 年間において、非鉄金属資源の探査あるいは開発計画等に携わった実績を有する技術者を2名以上雇用していること。 ③本委託業務で知り得た情報が委託契約書に定める契約当事者以外の第三者に漏洩されない守秘体制を有していること。 ④本委託業務について公正中立な立場で業務にあたる体制を有していること。 ⑤経費概算額が上記４．予算規模の金額の範囲内である事。 ⑥下記９．(４)に示す提出類に不備がないこと。 ９．応募の手続き(１)提案書の提出先及び問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資源探査部探査第3課 野田、善本電子メールアドレス：koubo-h24027@jogmec.go.jp※問い合わせの受付は土・日曜日及び祝日を除く10時～17時とします。 (２)説明会提案書を提出される方は、必ず説明会への出席をお願いいたします。 日時：令和6年7月19日(金) 11：00～場所：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 15AB会議室(東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング15階)※説明会への参加を希望される方は、前日 17 時までに上記(１)に示すメールに、必要事項を明記した説明会参加申込書兼誓約書(別添 5)を PDF形式で添付の上、参加希望の旨をご連絡ください。 (３)企画提案書等提出書類の期限、応募先及び方法期限：令和6年8月8日(木) 17時必着応募先：上記(1)応募先及び問い合わせ先に提出すること方法：電子メール(当日必着)によりご提出ください。 ※郵送、FAX 及び持ち込みでの提出は受付できませんのでご注意ください。 また、提出書類に不備がある場合は、当該企画提案書は無効とします。 (４)提出書類提出書類は以下のとおり。 なお提出いただきました書類は本件の審査のみに使用し、返却いたしません。 また、企画提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。 ① 企画提案書※電子媒体(PDF 形式)にて提出、様式は自由ですが、詳細は「企画提案書の様式及び添付書類」(別添 3)をご確認の上、必要事項を記載して書類をご用意ください。 また、必要に応じて提案者から提案内容について説明いていただく機会を設ける場合があります。 ②直近の会社の財務状況と会社概要等が分かる資料(パンフレット等)③令和 04・05・06 年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」、又は「C」等級に格付けされていることの写し④ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、証明する書類として下記書類の写しA)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」B)次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」C)青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」D)女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」E)内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」１０．審査等「９．応募の手続き」に定める期限までに受理した提出書類について、「８．応募要件」を全て満たしているものを以下の(１)審査項目に基づき審査します。 企画提案書の記載いただく事項については、「企画提案書の様式」を併せてご確認ください。 提案が採択された場合、機構から提案者宛に通知します。 審査の経緯等に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。 (１)審査項目必須項目について要件を満たしていないものは不合格とする。 また、加点項目については、それぞれ評価を行いそれに応じた得点を与える(詳細は別添4参照)。 ①調査業務の実施方針等 調査内容の妥当性、独創性・仕様書に示した業務内容を全て網羅して提案しているか。 (必須)・機構の業務をよく理解した上で、仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか。 (加点) 業務方法の妥当性、独創性・課題の抽出、分析手法は妥当なものであり、調査項目・調査手法が明確であるか。 (必須)・機構が示した調査・分析項目以外の独自の妥当な提案がなされており、調査・分析項目に事業成果を高めるための工夫がみられるか。 (加点) 作業計画の妥当性、効率性・実施計画や手法、日程等に無理かなく、目的に沿った実現性があるか。 (必須)・事業成果達成のために、日程・作業手順等が効率的であるか。 (必須)②事業遂行能力・事業実施体制 組織としての調査実施能力・技術者を二人以上配し、かつ事業が遂行可能な人員が確保されているか。 (必須)・幅広い知見・ネットワークを有しているか。 優れた情報処理能力を有しているか。 (加点) 調査実施の体制・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか。 (加点)③業務従事者の経験・実績・知識等 類似調査業務の経験・過去10年間に、非鉄金属資源の調査あるいは開発計画に携わった経験を最低1回は有しているか。 (必須)・過去 10 年間に、非鉄金属資源の調査あるいは開発計画に携わった経験を豊富に有しているか。 (加点) 調査に係る知識・知見等・調査内容に関する十分な知見・知識を有しているか。 (必須)・調査内容に関連する幅広い人的ネットワーク等を有しているか。 事業目的達成のため、調査員等が有効な経歴や資格を持っていることが具体的に示されているか。 (加点)④ワーク・ライフ・バランス等の推進状況・ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか。 (加点)(２)審査結果審査終了後、全ての応募者へ電子メール等にて、個別に結果を通知します。 また、契約締結に至った際には、契約相手先名称等を機構ホームページ上にて公表いたします。 (３)注意事項・審査過程において、提案書の内容について問い合わせさせていただく場合があります。 ・手続きにおいて使用する言語は日本語とします。 ・提案書に記載された内容は採択の基本方針となりますので、実現可能な事項のみを記載願います。 なお、記載された内容に大幅な変更や虚偽があった場合は、選定を取り消すことがあります。 ・提案書作成など、応募に関する費用は提案者側の負担となります。 ・1 件当たり 10 万円(税込)以上かつ耐用年数が 1 年以上の備品の購入及び財産の取得は認めません。 ・機構は、本件終了後、適正な執行状況等を確認するため、現地調査を行う場合があり、その際には、全ての資料を明らかにした証票、帳簿及び業務日誌等の証拠書類が必要となります。 １１． その他(１)一般管理費の算出：本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託等するものであるため、受託者及び再委託先等の一般管理費の積算は、経済産業省の「委託事業事務処理マニュアル(Ｒ３．１)」(以下「委託マニュアル」という。 )の「１２．一般管理費に関する経理処理」に記載の方法で計算する必要がある。 委託マニュアル(３３ページの抜粋)１２．一般管理費に関する経理処理➢一般管理費の積算については、以下の計算方法により算出します。 一般管理費＝直接経費(Ⅰ．人件費＋Ⅱ．事業費)×一般管理費率※直接経費には、「Ⅲ．再委託・外注費」は含まない。 また、受託者及び再委託先等の一般管理費の一般管理費率は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」に記載する「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」に基づき、上限を 8 パーセントとし、もしくは委託マニュアルに記載の計算式(委託マニュアルの33ページから34ページを参照のこと。 )によって算出された率のいずれか低い率を設定する。 ただし、特殊要因がある場合は、資源エネルギー庁と機構間の都度協議の上、特殊要因による一般管理費率を決定することになるが、資源エネルギー庁が特殊要因による一般管理費率を認めない場合、特殊要因による一般管理費率を使用することができない。 (特殊要因がある場合、事前に資源エネルギー庁との協議が必要となり、特殊要因の協議が整わない場合の一般管理費率は、上限の8パーセント、もしくは委託マニュアルに記載の計算式によって算出された率のいずれか低い率を設定することになるため、上記９．(１)の担当者が指示する日の前日から起算して営業日で 6 日前までに、同担当者が別途指示する資料を作成の上、同担当者へ提出すること。 )委託マニュアル(３１ページの抜粋)１１．再委託・外注費に関する経理処理＜入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理＞なお、一般管理費を計上する場合は、経費に対して８％もしくは、本マニュアルに記載の計算式によって算出された率のいずれか低い率としてください。 ただし、特殊要因等がある場合は、当省と受託者間の都度協議のうえ一般管理費率を決定します。 (２)再委託・外注費に係る精算処理又は経費の確認：本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであるため、受託者及び再委託先等は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」のうち「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」を参照等して、精算処理又は経費の確認を行う必要がある。 (３)委託マニュアル：本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであることから、受託者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、委託マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、応募すること。 ※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(４)８．応募要件(１)基本要件⑤のグループ企業の定義は、次のとおり。 委託マニュアル(３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」１２. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名②機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内【添付資料】別添1：令和6年度低品位レアアース鉱床の開発に関する調査に係る仕様書別添2：令和6年度低品位レアアース鉱床の開発に関する調査に係る委託契約書別添3：企画提案書様式及び添付書類別添4：令和6年度低品位レアアース鉱床の開発に関する調査 評価基準表別添5：説明会参加申込書 兼 誓約書(了)