令和6年度長崎県外来種リスト改定及び緊急に取り組むべき外来種の防除実施計画策定等業務について

令和6年度長崎県外来種リスト改定及び緊急に取り組むべき外来種の防除実施計画策定等業務について 一般競争入札の実施(公告)令和６年度長崎県外来種リスト改定及び緊急に取り組むべき外来種の防除実施計画策定等業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和６年７月８日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1)業務番号 ６自環第１１０号(2)業 務 名 令和６年度長崎県外来種リスト改定及び緊急に取り組むべき外来種の防除実施計画策定等業務(3)履行期間 契約締結日から令和７年２月28日(金)まで(4)業務概要 特定外来生物防除等対策事業 事業計画に基づき、長崎県外来種リストの対策に生かせるレベルの改訂及び緊急的かつモデル的に取り組むべき外来種(アメリカザリガニ)の防除実施計画を策定する。 なお、仕様等詳細については入札説明書による。 (5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電送及び郵送による入札は認めない。 ウ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度又は再々度の入札を行う。 エ 入札執行回数は、３回を限度とする。 オ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。 適正な委任状がない場合は、代理人は入札に参加することができない。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和６年度長崎県外来種リスト改定及び緊急に取り組むべき外来種の防除実施計画策定等業務に関する令和６年７月８日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) 令和４年４月１日から申請書提出期限までに、当該業務と類似した業務について実績を有すること(5) 生物分類技能検定１級を取得しているものが在籍していること(6) この公告の日から９の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (7) この公告の日から９の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850－8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県 県民生活環境部 自然環境課(生物多様性保全班)(電話)095－895－2381(直通)(提出期限)令和６年７月18日(木)午後５時４ 入札参加条件(1)２の入札参加資格を有していること。 (2)当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委託又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県県民生活環境部自然環境課(生物多様性保全班)(電話)095－895－2381(直通)６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年７月18日(木)までの間(県の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の場所及び日時等(場所)〒850-8570 長崎市尾上町３番１号 県庁行政棟６階 603会議室(日時)令和６年８月５日(月) 午後２時開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上(消費税及び地方消費税を含む)の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。 )等入札者の意思表示が確認できないとき。 また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等による。 ))ができないとき。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 令和６年度長崎県外来種リスト改定及び緊急に取り組むべき外来種の防除実施計画策定等業務仕様書１．業務目的外来生物法の改正(令和4年5月公布、令和5年4月施行)により都道府県責務が明確化されたことに伴い、県内に定着する特定外来生物の被害防止を早急に進める必要が生じ、令和元年度に策定した長崎県外来種リストの今後の対策に生かせるレベルの改定及び緊急的かつモデル的に取り組むべき特定外来生物の対策検討のための調査及び防除実施計画策定を行う。 ２．委託業務期間契約締結の日から令和７年２月28日(金)まで３．業務の履行場所長崎県全域４．業務の内容(１)長崎県外来種リスト改定作業希少種保全に主眼を置いた外来種対策に活用できるよう長崎県外来種リスト(以下、「リスト」という。 )の大幅改定を行う。 一般県民にも興味を持ってもらえるよう本県の特色を活かした独自性のあるリストとする。 具体的には、令和５年度に実施した有識者へのヒアリング結果及び文献調査を基に、外来種の対応緊急度のランク付け、外来種に影響を被る希少種情報を追加することとし、希少種の公開レベルについては、分類群毎に有識者の意見を踏まえ検討委員会で決定する。 普及版を併せて作成する。 (２)防除実施計画の策定五島市三井楽町夫婦ため池とその周辺のため池群に生息するアメリカザリガニの低密度管理に向けた防除実施計画の策定を行う。 防除実施計画の構成は、「条件付き特定外来生物 アメリカザリガニ防除マニュアル(環境省、2023年3月)」に基づくほか、令和５年度の調査結果に基づくアメリカザリガニ及び本種に影響を被る希少種(水生植物、水生昆虫)の定量的かつ簡易な調査手法を含めた内容とする。 計画策定に当っては、地元関係者と十分に調整を行うこととする。 上記内容を反映した防除実施計画(案)を作成した段階で、「(３)検討委員会の開催・運営」で有識者による指導・助言を受け、防除実施計画の最終版を策定する。 なお、防除実施計画策定作業はこれまで外来種防除経験を有する者が行う。 (３)検討委員会の開催・運営(１)及び(２)に関して、専門的な知見から指導・助言を得るために、有識者による検討委員会(13名を想定)を開催する。 なお、有識者の委嘱は発注者が行う。 検討委員会は、(１)及び(２)の案の段階に１回、長崎県庁での開催とする。 また、検討委員会の運営に関わる事務(日程調整、謝金・旅費の支払い、会議資料の作成、説明進行、当日の会場設営)を受注者が行う。 (４)作業の実施計画書契約締結後、下記の事項を記載した作業計画書を速やかに監督員に提出し、その承認を受けなければならない。 ① 業務概要② 業務実施方針③ 業務工程④ 業務実施体制⑤ その他、業務に必要な事項(有識者会議、必要な手続き、配慮事項など)５．打合せ契約締結後の当初(作業着手前)、中間(検討委員会開催前)、完了(成果物案とりまとめ時)の各段階で実施する。 ６．報告書作成(１)報告書 ３部 Ａ４版(２)報告書の電子データを収納した電子媒体(DVD-R等) ３式電子データは、Microsoft Office(Word、Excel、PowerPoint)で編集可能なファイル形式とし、画像はJPEG形式とする。 併せてPDFファイル形式による成果物を作成すること。 ７．著作権の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、長崎県が保有するものとする。 (２)成果物に含まれる請負者又は第三者が権利を有する著作物等(以下、「既存著作物」という。 )の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。 (３)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ８．情報セキュリティの確保別に定める取扱いに従うこと。 ９．その他請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、 あるいは本仕様書に記載のない細部については、担当者と速やかに協議しその指示に従うこと。 なお、本仕様書により難い事由とは、現地調査等における天候不順、災害等の発生により本仕様書で示した調査等の実施が不可能となった場合を含むものとする。 Ａ．直接人件費技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員1.5 1.5当初打合せ 0.5 0.5中間打合せ 0.5 0.5成果物案とりまとめ時 0.5 0.50.5 1.0計画準備 0.5 1.01.5 5.0 3.0 1.0対応緊急度ランク・希少種公開レベル検討 0.5改定リストの作成 0.5 2.0 1.0普及版の作成 0.5 3.0 2.0 1.01.0 4.5 1.0 1.0アメリカザリガニ及び影響を被る希少種の調査手法の検討0.5防除実施計画の策定 1.0 4.0 1.0 1.02.0 3.0 2.0資料作成 1.0 2.0 1.0検討会の運営 1.0 1.0議事録作成 1.01.0 1.0 3.0 1.0報告書作成 1.0 1.0 3.0 1.07.5 16.0 9.0 3.0数量 単位検討委員会(有識者)交通費(県庁～長与町まなび野) バス 2 回検討委員会(有識者)交通費(県庁～長崎市若草町) バス 2 回検討委員会(有識者)交通費(県庁～長崎市文教町) 路面電車 4 回検討委員会(有識者)交通費(県庁～佐世保市吉井町) バス 2 回検討委員会(有識者)交通費(県庁～佐世保市世知原町)バス 4 回検討委員会(有識者)交通費(県庁～佐世保市三川内町)バス 2 回検討委員会(有識者)交通費(県庁～長崎市鳴見台) バス 2 回検討委員会(有識者)交通費(県庁～長与町高田郷) バス 2 回検討委員会(有識者)交通費(県庁～長崎市網場町) バス 2 回検討委員会(有識者)謝金執行機関及び附属機関としての各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例13 人計Ｂ．直接経費 合計 (円)７ 交通費・謝金(有識者)４ 防除実施計画の策定 (甲殻類・アメリカザリガニ)５ 検討会開催・運営６ 報告書作成人工 合計 (人)Ａ．直接人件費 合計 (円)Ｂ．直接経費項 目 単価(円) 金額(円)３ 外来種リスト改定作業令和６年度長崎県外来種リスト改定及び緊急に取り組むべき外来種の防除実施計画策定等業務積算書No.1項 目１ 打合せ２ 計画準備1.0 式1.0 式1.0 式＊計算式1.0 式＊計算式1.0 式合 計 (円)業務価格 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)＋(Ｄ)消費税相当額その他原価 (C)(Ｃ)＝(Ａ)×0.35÷(1-0.35)一般管理費 (D)(Ｄ)＝(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)×0.35÷(1-0.35)直接経費 (B)直接人件費 (A)No.2