岐阜各務野高等学校における体育館放送設備機器一式の調達と設置に関する一般競争入札公告

岐阜各務野高等学校における体育館放送設備機器一式の調達と設置に関する一般競争入札公告 令和６年７月８日一般競争入札に付する事項調達物品の名称及び数量体育館放送設備 一式調達物品の仕様 入札説明書及び仕様書による。 納入期限納入場所岐阜県各務原市鵜沼各務原町８丁目７番地２岐阜県立岐阜各務野高等学校 体育館入札参加者の資格に関する事項岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 入札手続等に関する事項担当部局〒 509-0141 岐阜県各務原市鵜沼各務原町８丁目７番地２岐阜県立岐阜各務野高等学校 事務室電話 058-370-4001E-mail c27391@pref.gifu.lg.jp入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間イ 交付場所競争入札参加資格の確認ア提出期限 令和６年７月１７日(水)午後４時必着イ 入札参加資格の確認結果は、令和６年７月１９日(金)までに通知する。 入札の日時及び場所体育館放送設備機器一式の調達と設置に関する一般競争入札公告 体育館放送設備機器一式の調達と設置について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第127条第1項の規定により公告する。 岐阜県立岐阜各務野高等学校長 野田 正明１(1)(2)(4)(3) 令和6年10月08日(火)２(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)(3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 岐阜県内に本社、本店又は支社、支店、営業所をおいている法人等であること。 ３(1)(2)令和６年７月８日(月)から令和６年７月１６日(火)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前９時から午後４時まで３の(1)に同じ。 電子メールによる交付を希望する場合は、交付期間内に上記３の(1)まで申し出ること。 (3) 入札参加希望者は、下記期限までに入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (郵便で提出する場合には、書留郵便により上記期限までに３の(1)へ必着のこと。 ) 期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (4)ア 日 時 令和６年７月２５日(木)午前１０時イ 場 所 岐阜県各務原市鵜沼各務原町８丁目７番地２岐阜県立岐阜各務野高等学校 小会議室開札の日時及び場所 ３の(4)に同じ契約条項を示す場所 ３の(1)に同じ入札方法等に関する事項ア 入札方法イ 入札保証金及び契約保証金ウ 落札者の決定方法エ 入札の無効オ 入札又は開札の中止カ 落札の無効その他入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 契約書作成の要否 要郵便又は電信による入札は、認めない。 詳細は、入札説明書による。 (5)(2)(6)(7) 入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 規則第114条に該当するときは、免除する。 規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４(1)(7)(3)(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。