（建設）35号山梨県国中消防指令業務等共同運用実施設計業務委託

（建設） 35号山梨県国中消防指令業務等共同運用実施設計業務委託 甲広組合告示第７号甲府地区広域行政事務組合財務規則(昭和４８年４月規則第４号)及び甲府市契約規則(昭和５０年１２月規則第６６号)第５条の規定に基づき、次の１件の一般競争入札を執行する。 令和６年７月８日甲府地区広域行政事務組合管理者 樋 口 雄 一一般競争入札 公告個別事項入札番号 (建設)３５号業務名 山梨県国中消防指令業務等共同運用実施設計業務委託施行場所 ６消防本部管轄区域工事概要１ 業務内容１．計画準備２．資料収集整理３．打合せ・協議４．各種調査・検討業務５．消防指令システム設計６．消防救急デジタル無線システム設計７．概算費用の提出８．工事発注仕様書の作成９．設計図面作成１０．工事機器材料数量の算出１１．整備費積算書の作成１２．整備計画(案)の作成１３．関係機関等との協議１４．報告書の作成２ 履行期間 令和７年３月３１日まで３予定価格(税込み)公表しない入札参加資格１ 本店所在地 指定なし２ 競争入札参加資格「建設コンサルタント」甲府地区広域行政事務組合における「建設コンサルタント」に係る競争入札参加資格を有し、入札参加資格審査申請時に、建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第２条第１項の規定による、建設コンサルタントの電気・電子部門の登録を受けており、かつ様式(その２)「登録希望業種」において電気・電子部門を希望していること。 ３ 同種業務履行実績 入札説明書１(２)に記載４ 配置予定技術者の資格 入札説明書１(３)に記載日程１ 入札説明書等配付開始日 令和６年７月８日２ 入札説明書等配付締切日 令和６年７月１８日３ 申請書受付開始日 令和６年７月８日４ 申請書受付締切日令和６年７月１８日午後３時まで５入札参加資格確認結果通知日令和６年７月２４日６ 設計図書配付開始日 令和６年７月８日７ 設計図書配付締切日 令和６年７月２５日８設計図書に関する質問開始日令和６年７月８日９設計図書に関する質問締切日令和６年７月２５日10 入札及び開札日時令和６年７月３０日午前１１時２０分提出書類１ 参加申請時 入札説明書に記載２ 入札時入札参加資格確認通知書積算内訳書入札参加資格に対する説明１ 質問令和６年７月２６日午後５時まで２ 回答 令和６年７月２９日入札の無効入札参加資格のない者の行った入札申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札入札に関する条件に違反した入札入札参加資格の要件を満たさなくなった者の行った入札入札保証金 免除契約保証金契約金額の１０／１００ 納付ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約締結による保証を行った場合は、契約保証金を免除する。 最低制限価格制度適用支払条件 前金払 請求できる問い合わせ先甲府市総務部契約管財室契約課〒４００－８５８５甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１２４ 入札説明書甲府地区広域行政事務組合が発注する、告示第７号に関する入札公告に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 競争入札参加資格甲府地区広域行政事務組合における「建設コンサルタント」に係る競争入札参加資格の認定を受けている者で、次の条件をすべて満たし、甲府地区広域行政事務組合管理者の本委託にかかる入札参加資格の確認を受けた者。 なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなします。 (１)一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。 )の「入札参加資格」に記載した要件を満たす者。 建設コンサルタント(電気・電子部門)の登録を証する書面の写しを添付すること。 (２)同種又は類似業務の実績平成２１年度以降に、高機能消防指令センターシステム及び消防救急デジタル無線システムの共同整備実施設計業務を元請けとして履行した実績を有する者であること。 (契約書等の書面の写しを添付すること。 ただし、受注形態が共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )(３)配置予定技術者の資格・業務経歴等第１級陸上特殊無線技士の資格取得者を配置すること。 また、電波伝搬調査に使用する測定機器は、２６０ＭＨｚ帯デジタル(ＳＣＰＣ)移動系実験局で、調査実施が可能であること。 管理技術者及び照査技術者については、高機能消防指令センターシステムまたは、消防救急デジタル無線システムの実施設計業務の実績を有する者をそれぞれ配置すること。 (兼務不可)なお、配置技術者は、入札に参加を希望する者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加の申し込みを行った日以前に３か月以上の期間、継続した雇用関係があること)がなければならず、配置予定技術者の変更については、病休・死亡・退職等の甲府地区広域行政事務組合が認める理由のほかは、原則として業務完了まで認めない。 (４)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )でないこと。 また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。 (６)過去５年以内に国又は地方公共団体から指名停止の処分を受けていないこと。 (７)入札の日以前６か月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者でないこと。 また、不渡りによる取引停止処分を受けた場合は、処分を受けた日から２年を経過していること。 (８)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (９)各組織市町の市税・町税の滞納がない者であること。 ２ 入札説明書等の配付期間、配付方法及び参加申請の受付等(１)配付期間 「個別事項」に記載の配付開始日から締切日まで(２)配付方法 甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)から情報を入手してください。 (３)申請書の受付期間及び場所ア 期 間 「個別事項」に記載の受付開始日から締切日まで。 (この期間内の市の休日を除く。 )午前９時～午後５時(締切日は午後３時まで)イ 場 所 甲府市総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１２４３ 設計図書の配付等(１)配付期間 「個別事項」に記載の配付開始日から締切日まで(２)配付方法 甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)から情報を入手してください。 ４ 設計図書に関する質問等(１)設計図書に関する説明会及び現場説明会は行いません。 (２)設計図書に関する質問等がある場合は、次のとおり書面により提出してください。 ア 受付期間 「個別事項」に記載のとおり(この期間内の市の休日を除く。 )イ 受付場所 甲府市総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１２４(３)質問及びその回答は、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)に公表します。 ５ 入札及び開札の日時及び場所(１)日 時 「個別事項」に記載のとおり(２)場 所 甲府市役所 ６階 入札室１甲府市丸の内一丁目１８番１号ただし、入札場所等については変更する場合があります。 ６ 入札参加資格確認申請書等※ 指定の書式は、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)からダウンロードできます。 (１)入札参加資格確認申請書(第１号様式その３) １部(２)入札参加資格確認申請資料 各１部ア 同種又は類似業務の実績(第６号様式)及びその添付書類イ 配置予定技術者の資格・業務経歴等(第７号様式)及びその添付書類ウ 誓約書７ 入札参加資格の確認等(１)入札を希望する者は、６の(１)及び(２)の書類に必要事項を記入し、受付期間内に契約課へ直接持参してください。 (２)入札参加資格の確認結果通知入札参加資格の確認は、申請書及び資料の受付期限の日をもって行うものとし、その結果は「個別事項」に記載の日付けで郵送により通知します。 (３)その他ア 申請書及び資料の受付期限の日を過ぎての提出は受け付けません。 イ 申請書及び資料の作成に要する費用は、申請者の負担とします。 ウ 受付済みの申請書及び資料は、返却しません。 ８ 入札参加資格がないと認められた者に対する説明(１)参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができます。 (２)提出期限「個別事項」に記載のとおり(この期間内の市の休日を除く。 )甲府地区広域行政事務組合管理者宛ての書面により契約課へ直接持参してください。 (３)回答「個別事項」に記載の日付けで書面により回答します。 ９ 入札方法等(１)電送及び郵送による入札は認めないので、指定日時の指定場所に集合してください。 (２)代理人が入札するときは、委任状を提出してください。 (３)入札書には、消費税抜きの金額を記載してください。 (４)入札執行回数は、２回までとします。 (５)入札参加者は、入札執行に先立ち、甲府地区広域行政事務組合管理者が入札参加資格があることを確認した旨の通知(「入札参加資格確認通知書」)の写しを入札執行担当職員に提出してください。 (６)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10/100に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の100/110 に相当する金額を入札書に記載すること。 １０ 積算内訳書の提出(１)入札執行時に「積算内訳書」の提出を求めます。 (２)「積算内訳書」の様式は、委託設計書の様式に準じて作成し、数量、単価及び金額等を明示してください。 (３)「積算内訳書」は返却しません。 １１ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければなりません。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行います。 １２ 落札者の決定方法甲府地区広域行政事務組合財務規則(昭和４８年４月規則第４号)及び甲府市契約規則(昭和５０年１２月規則第６６号)第１２条第１項の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。 １３ その他(１)請負契約書作成の要否：要(２)落札者が契約締結までの間に１に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けた場合(工事関係者事故に係る措置基準に基づく指名停止で、指名停止期間が２週間以下のものを除く。 )は、契約を締結しません。 また、甲府地区広域行政事務組合は損害賠償の責めを負わないものとします。 (３)談合の禁止及び談合に対する措置入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 (４)申請書類等に虚偽の記載がある場合は、「甲府市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」等(各組織市町の措置要綱等)により、指名停止を行うことがあります。 (５)その他公告にない事項については、入札説明書、甲府地区広域行政事務組合財務規則及び甲府市契約規則による。 １４ 問い合わせ先甲府市総務部契約管財室契約課〒４００－８５８５ 甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１２４