防犯カメラシステム機器賃貸借（長期継続契約）

防犯カメラシステム機器賃貸借（長期継続契約） ここから本文です。 防犯カメラシステム機器賃貸借（長期継続契約） 標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名防犯カメラシステム機器賃貸借（長期継続契約） 履行場所寒川小学校他全13校履行期間令和6年10月1日～令和11年9月30日使用する名簿千葉市物品入札参加資格者名簿業種・種目-入札参加申請期間（募集期間） 令和6年7月8日～令和6年7月12日開札日令和6年7月25日入札契約方式一般競争入札案件概要千葉市立小・中学校13校への防犯カメラシステム機器一式の賃貸借。 入札担当課・係等教育委員会事務局教育総務部学校施設課調達班電話：043-245-5913案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 1.案件詳細 ・案件詳細については、下記仕様書をご覧ください。 →防犯カメラシステム機器仕様書（PDF：246KB） 2.入札参加資格要件等 ・入札参加資格要件や申請方法など、詳細は入札公告及び入札説明書をご覧ください。 →入札公告（PDF：164KB） →入札説明書（PDF：227KB） 3.申請書類 ・入札参加を希望される方は、令和6年7月12日（金曜日） の午後4時までに申請書類及び必要となる添付書類を入札担当課まで持参により提出してください。 →入札参加資格確認申請書（ワード：18KB） →履行実績調書（ワード：18KB） 4.その他関係書類 →入札書（ワード：20KB） →委任状（ワード：17KB） →辞退届（ワード：18KB） 5.入札等に関する質問について ・入札等に関する質問は、令和6年7月12日（金曜日） の正午までに入札担当課宛に「質問書」を電子メールで提出してください。 →質問書（ワード：16KB） 1防犯カメラシステム機器仕様書１ 設置校数 １３校 (別紙参照)２ １校当たりの機器台数(１)バレットカメラ(屋外型) ３台(２)録画装置 １台(３)液晶ディスプレイ １台３ 満たすべき機能等(１)バレットカメラ(屋外型)・総画素数200万画素以上であること。 ・デイナイトカメラであること。 ・赤外線照射距離が４０ｍ以上あること。 ・最低被写体照度が0.005Lux、IR ON 0Luxであること。 ・バリフォーカルレンズが2.8～12㎜であること。 ・視野角が水平100°以上あること。 ・逆光補正としてDWDRを備えていること。 ・防水機能として防水等級IP66以上であること。 ・動作環境として－20℃～＋50℃、RH95%未満であること。 ・マイクを内蔵していること。 (２)録画装置・映像入力は4ch、カメラに準じた映像方式であること。 ・映像出力はHDMI、VGA各1を備え、液晶ディスプレイとHDMIケーブルで接続すること。 その際の解像度は1080Pとする。 ・画面表示は単画面および4分割で切り替え表示できること。 ・内蔵HDDは4TB以上であること。 ・カメラ3台接続で標準画質、解像度1080P、5fpsで15日間程度録画を保持する設定にすること。 2・USB端子を前面と背面に備えていること。 ・USB接続のマウス操作が可能なこと。 ・USBデバイスに録画データがコピーできること。 ・バックアップデータはWindowsMediaPlayerで再生でき、再生時の西暦、月、日、時間、分、秒まで表示されること。 ※時刻表示無しやアプリのインストールを必要とするものは不可。 ・バックアップデータには全ch、音声も記録されること。 ・上書き機能により、古いデータは順次新しいデータに書き換えできること。 (３)液晶ディスプレイ・21.5型以上であること。 ・HDMIおよびVGA入力端子を備えていること。 ・HDMI接続時に1080Pで表示できること。 ・録画装置とHDMIケーブルで接続して設置すること。 (４)カメラ電源・録画装置、液晶ディスプレイの設置位置に一元管理できるよう設置すること。 ・4ch以上対応できること。 ・S-5C-FBで200mまで接続使用できること。 (５)カメラ設置場所・基本的には児童、生徒、保護者等の来校者が確認できる校舎等の壁面への設置を想定します。 ただし、場合によっては既存のポールへの設置もあり得ます。 ※下記４(４)を参照。 ４ 契約の条件(１)防犯カメラシステムの賃貸借期間は、令和６年１０月１日から令和１１年９月３０日までとする。 ただし、この契約を締結した会計年度の翌年度以降において、本市の賃借料に係る予算が措置されない場合は、当該予算が措置されない会計年度の前年度の最終日をもって契約の解除を行うものとする。 この場合、本市は当該最終日の２か月前までに、賃貸人に通知するものとする。 (２)学校への設置は、令和６年９月２５日までに終了し、同月中に稼動できること。 3なお、防犯カメラシステムの賃貸借期間前の稼動期間は試験運用期間とし、賃借料は発生しないものとする。 (３)賃借料(遅延利息を含む。 )のほか、本市に費用負担は発生せず、防犯カメラシステムの設置、保守、撤去(※)に係る一切の費用は、賃貸人が負担すること。 (※)下記(１１)を参照(４)防犯カメラの設置場所は、１校３箇所とし、各設置校と打合せのうえ、下記項目５「防犯カメラシステムの標準的設置位置の例」を参考に設置場所を決定し、振動のないように取付けること。 (５)録画装置および液晶ディスプレイの設置場所については、職員室または事務室を標準に各設置校と打合せのうえ決定すること。 (６)防犯カメラ、録画装置等に接続する同軸ケーブルはS-5C-FBを使用すること。 (７)防犯カメラシステム設置後、機器の設置場所を変更したい要望が学校からあった場合は、契約初年度に限り防犯カメラ１台に付き１回、録画装置および液晶ディスプレイについても１回まで架け替え工事を無償で行うこと。 (８)試験運用期間を含め、設置した防犯カメラシステムに不具合・故障等が発生した場合は、直ちに技術員を設置校に派遣し、正常な状態に回復させること。 (９)防犯カメラシステムについて、動産総合保険を付すること。 (10)前号の動産総合保険の対象にならない損害(地震や津波等を想定)については、無償で保証する保証プランを付すること。 (11)賃貸借期間が終了したとき、又は賃貸借契約が解除されたときは、防犯カメラシステム機器一式を速やかに撤去すること。 4５ 防犯カメラシステムの標準的設置位置の例卓上型デジタルレコーダー及びワイド液晶モニター市 道校門駐車場ＣＢ昇降口Ａモニター付デジタルレコーダー 校玄関 門校門市 道モニター付デジタルレコーダー 事務室や職員室(職員がいることが多い場所)プール体育館給食室校舎事務室 職員室校庭※上記の位置を標準とするが、各設置校と事前打合せを行って具体的な設置場所を決定すること。 カメラＡ 玄関や校門を利用する者(主に来校者)が確認できる位置カメラＢ 校門を利用する者(主に児童生徒や保護者)が確認できる位置カメラＣ 校門を利用する者(主に自動車での来校者)が確認できる位置録画装置および液晶ディスプレイ録画装置および液晶ディスプレイ5防犯カメラ設置校No 小学校名 住 所 新規・更新1 寒川小学校 中央区寒川町１－２０５ 新規2 坂月小学校 若葉区坂月町２９８ 新規3 横戸小学校 花見川区横戸町１００５ 新規4 更科小学校 若葉区更科町２０７３ 新規5 川戸小学校 中央区川戸町４５０ 新規6 西小中台小学校 花見川区西小中台３－１ 新規７ 千草台東小学校 稲毛区作草部町１２９８－１ 新規８ 高洲第四小学校 美浜区高洲１－１５－１ 新規９ 稲浜小学校 美浜区稲毛海岸２－３－２ 新規10 作新小学校 花見川区作新台７－２－１ 更新11 打瀬小学校 美浜区打瀬１－３－１ 更新No 中学校名 住 所 新規・更新1 更科中学校 若葉区更科町２１１２ 新規2 土気南中学校 緑区あすみが丘４－３８ 更新※カメラ更新校3校の既存のカメラ等の機器の撤去については、新たに設置する前までにこちらで撤去をしておきます。 千葉市公告第５９４号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和６年７月８日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)物件名防犯カメラシステム機器賃貸借(長期継続契約)(２)物件の概要入札説明書及び発注仕様書のとおり(３)賃貸借期間令和６年１０月１日から令和１１年９月３０日まで(４)設置場所寒川小学校他全１３校２ 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないものク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの(３)令和元年度から令和５年度までに、本市または国、県若しくは他の地方公共団体に対し、当該業務と同種の業務を履行した実績を有すること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１－１ 千葉市役所高層棟１０階千葉市教育委員会事務局教育総務部学校施設課調達班電話 ０４３－２４５－５９１３電子メール gakkoshisetsu.EDG@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)申請書等の配付 千葉市「入札情報等」の「発注情報一覧」内の「物品」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)のリンクからダウンロードすること。 (２)提出場所等 公告の日から令和６年７月１２日(金)までに前記３の契約事務担当課に持参により提出すること(日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後４時まで)。 ５ 入札説明書等の交付前記４(１)同様、千葉市「入札情報等」の「発注情報一覧」内の「物品」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)からダウンロードすること。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和６年７月２５日(木)午前１０時００分(郵送の場合は、令和６年７月２４日(水)午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。 )(２)入札及び開札の場所 教育委員会入札室(千葉市役所高層棟１０階)(３)入札方法入札書に記載する金額は、全１３校の賃貸借期間にかかる総額の１１０分の１００を賃貸借期間(６０ヶ月)で除した月額単価を記載。 なお、詳細は、別紙「入札説明書」の ５入札手続き等 (３)入札書に記載する金額 を参照すること。 (４)入札保証金 要。 ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。 (５)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (６)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金 要。 ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、千葉市教育委員会事務局教育総務部学校施設課で閲覧できる。 (５)契約を締結した会計年度の翌年度以降において、本件に係る予算が措置されない場合は、変更契約の締結又は契約の解除を行う。 履行実績調書令和 年 月 日 (あて先)千葉市長所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印 下記のとおり相違ありません。 記１契約先案件名案件概要契約額契約年月日２契約先案件名案件概要契約額契約年月日※ 入札説明書 ２ 競争入札参加資格 (３)に示す履行実績(契約が完了したもの)について記載すること。 ２件以上ある場合は２件まで記載すること。 契約書の写し、完了報告書の写し等、記載した案件の内容を確認できる書類を添付すること。 入 札 辞 退 届物件名 防犯カメラシステム機器賃貸借(長期継続契約) 上記について、下記理由により入札参加を辞退します。 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記 辞 退 理 由１ 手持ち工事等が多く、さらに工事等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)２ この工事等を受注した場合、技術者の確保が困難である。 ３ 作業員の確保が困難である。 ４ 会社(個人企業の場合には個人)の都合による。 ５ その他() 【注意事項】 １ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当課に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。 PAGE