【7月8日公告】画地条件更新等業務委託

【7月8日公告】画地条件更新等業務委託 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告画地条件更新等業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 令和６年７月８日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象業務(１)業務名 画地条件更新等業務委託(２)業務場所 狭山市内全域(３)業務期間 契約確定の日から令和７年３月３１日まで(４)業務概要 地番図分合筆修正 一式画地条件更新調査 一式(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 (１)価格競争方式により落札候補者を決定する。 (２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 (３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 ３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。 )により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 ４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。 )は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ５ 競争参加資格確認申請書の提出令和６年 ７月 ８日(月) ９時００分から令和６年 ７月１７日(水) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ６ 設計図書等に関する質問 令和６年 ７月 ８日(月) ９時００分から令和６年 ７月１１日(木) １０時００分まで2設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 ７ 質問に対する回答 令和６年 ７月１７日(水) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。 なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 ８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。 (２)提出期間令和６年 ７月１８日(木) ８時３０分から令和６年 ７月１９日(金) ９時３０分まで９ 開札日時 令和６年 ７月１９日(金) １０時１０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)資格者名簿への登載 申請業務［業務分類(大)］ 測量申請業務［業務分類(小)］ 航空測量令和５・６年度狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )に、上に示す業務で登載された者であること。 ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。 なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 (２)所在地 営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 (３)業務実績 画地条件業務公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。 )又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 (４)配置予定の技術者 ―(５)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、3手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 ウ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことエ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 カ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 13 入札保証金 免除する。 14 契約保証金 免除する。 15 支払条件(１)前金払 しない。 (２)中間前金払 しない。 (３)部分払 しない。 16 現場説明会 開催しない。 17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。 この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 (２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 (２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 4(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 (４)入札回数 ア 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。 この場合は電子入札システム上で案内する。 ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 (６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 (７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札カ 談合その他不正行為があったと認められる入札キ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ク 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札ケ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の記名のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものコ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 (３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 (４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (５) 落札者との契約は、狭山市業務委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 5なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 (６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599 入 札 説 明 書令和 ６年 ７月 ８日狭山市総務部資産税課１ 委託業務の名称 画地条件更新等業務委託２ 履 行 場 所 狭山市内全域３ 履 行 期 間 契約日から令和７年３月３１日まで４ 業 務 概 要 別添業務委託仕様書のとおり５ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。 受付日時 令和６年７月１１日(木) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。 回答日時 令和６年７月１７日(水) 午前１０時から - 1 -画 地 条 件 更 新 等 業 務 委 託仕 様 書第 １ 章 総 則第1条 (目 的)本業務は、狭山市(以下「発注者」という。 )が実施する画地条件更新等を行い、課税客体を適正かつ効率的に把握し、公平な課税を行うために必要な固定資産の課税基礎資料を整備更新することを目的とする。 第2条 (適用範囲)本仕様書は、画地条件更新等業務の作業方法等を定めるもので、本業務に適用するものである。 第3条 (準拠する法令等)本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、下記の関係法令等に準拠して行うものとする。 (1) 地方税法(昭和25年 法律第226号)(2) 不動産登記法(平成16年 法律第123号)(3) 不動産登記令(平成16年 政令第379号)(4) 不動産登記事務取扱手続準則(5) 地価公示法(昭和44年 法律第49号)(6) 固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(7) 狭山市契約規則及び業務委託契約約款(8) 狭山市個人情報の保護に関する規則(9) その他関係法令第4条 (契約条件)契約に当っては、本業務を円滑にまた確実に履行するための条件として、受注者は、以下の事項を満たすものとする。 なお、配置する技術者に係る業務経歴書及び各資格証明書の写しを提示し、発注者の承認を得るものとする。 (1) 技術者条件本業務においては、品質の維持担保を目的とし、業務実施体制内に受注者が直接雇用を行っている空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること。 (2) 法人資格受注者は、以下の資格を有することとし、契約前に以下の資格の証明書等の写しを提出すること。 ① 不動産鑑定業者登録を有すること② ISO9001(品質情報マネジメントシステム)の資格を有すること。 ③ ISO14001(環境マネジメントシステム)の資格を有すること。 ④ ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の資格を有すること。 ⑤ プライバシーマークの資格を有すること。 第5条 (疑 義)本仕様書に記載なき事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者による協議を行い、受注者は発注者の指示に従い業務を遂行するものとする。 - 2 -第6条 (作業計画)受注者は、本業務の実施にあたり下記の書類を発注者に提出し、承認を得るものとする。 (1) 業務実施計画書(2) 業務工程表(3) 業務着手届(4) 主任技術者届及び経歴書(5) 技術者資格証明書類(6) 法人資格証明書類第7条 (損害賠償)受注者は、本業務遂行中に生じた諸事故に対して一切の責任を負い、発生原因、経過、被害内容の状況を報告し発注者の指示に従うものとする。 第8条 (関係官公署との折衝等)受注者は、本業務実施中に関係者または関係官公署との折衝を要する場合また、折衝を受けた場合は、速やかに発注者に申し出て指示を受けるものとする。 第9条 (資料管理)受注者は、本業務において発注者より貸与される資料または受注者が収集した資料については、その重要性を認識し良識ある判断に基づき資料の破損、紛失、盗難等の事故の無いように取り扱うものとする。 また、本業務完了後は速やかに返納するものとする。 第10条 (秘密の保持等)受注者は、本業務上知り得た情報、資料及びその他一切の事項をいかなる場合でも第三者に漏らしてはならない。 本業務は、固定資産の所有者名などを含む固定資産課税台帳データを電子媒体にて取り扱う業務が発生するため、個人情報保護について、受注者は財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が制定する「プライバシーマーク」、及び「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得済みで、個人情報保護が実施可能な組織体制を構築済みでなければならない。 第11条 (成果品の検査)受注者は、本業務工程毎の中間検査及び、業務完了後に発注者の検査を受けるものとし発注者から仕様書の定めに適合しないものとして修正の指示があった場合は、速やかに修正を行い、再検査の合格をもって完了とする。 第12条 (成果品の帰属等)本業務の成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、発注者の許可なく第三者に公表、貸与、使用してはならない。 第13条 (履行期間)本業務の履行期間は、契約日から令和7年3月31日までとする。 - 3 -第２章 業務概要第14条 (業務概要)本業務の概要は、次のとおりとする。 (1) 地番図分合筆修正① 計画準備・資料収集② 地番図分合筆修正・計測③ データ編集④ 照合点検及び不突合調書作成⑤ 地番図データファイル作成(2) 画地条件更新調査① 画地条件異動更新② 画地条件調書作成③ 非課税道路と近接路線リストの作成④ 高圧線下地割合リストの作成⑤ 画地認定図の作成⑥ 打合せ協議第３章 地番図分合筆修正第15条 (要 旨)本業務は、令和6年1月1日時点の地番図データファイルを、土地登記済み通知書等の資料を使用して、令和6年1月1日から令和6年12月31日までの1年間分の異動更新処理を行うものである。 なお、最終的なデータ更新時点は、令和7年1月1日とする。 第16条 (計画準備・資料収集整理)計画準備は、本業務を円滑に実施するにあたり、業務内容を十分に把握し、工程計画を見据えたうえで各作業の実施時期、実施方法について計画立案を行い、業務実施計画書の作成を行うものとする。 なお、実施計画書作成時に本業務での土地登記済み通知書借用時期、土地マスターデータ借用時期、中間納品時期に関するスケジュールを発注者に提出し、承認を得るものとする。 2. 資料収集整理は、本作業を実施するうえで必要な資料として、以下の資料を発注者が受注者に貸与するものとする。 なお、受注者は資料の管理取扱いに充分注意し、本業務終了後は速やかに返納するものとする。 (1) 土地登記済み通知書(2) 地図訂正に関する指示資料(3) 地番図データファイル(4) 土地マスターデータ(5) その他協議の上で必要とする資料第17条 (地番図分合筆修正・計測)地番図分合筆修正は、令和6年1月1日時点の地番図に1年間分の異動筆及び評価分割線を整理・記入し、データ取得用の計測基図を作成し、作成した計測基図を GIS ソフトにて、異動した一筆毎の筆界及び評価分割線等の計測を行い、地番図図形データの取得を行うものとする。 - 4 -第18条 (データ編集)データ編集は、地番図図形データを図形編集装置に入力し、一筆毎にポリゴン(面情報)化するとともに、地番とのマッチングを行うものとする。 また、下記の事項について編集・修正を行うものとする。 (1) ノード点(線と線との交点)のチェック(2) 図葉間の接合(3) 字面・筆面の作成(4) 字・筆の属性付加(5) 属性図葉間の接合第19条 (照合点検及び不突合調書作成)照合点検及び不突合調書作成は、作成した地番図データと土地課税台帳(土地マスター)の地番をキーに電算突合処理を行い、不突合調書を出力するものとする。 また、不突合調書は本業務において発生したものと、前年度以前からの不突合は区分するものとする。 なお、不突合の内容は、下記の項目とする。 (1) 地番の重複(2) 無地番(3) 土地マスターにあって地番図データが無い地番(4) 地番図データにあって土地マスターに無い地番(5) 筆界未定第20条 (地番図データファイル作成)地番図データファイル作成は、異動更新の終わった地番現況図について、発注者が導入している地図情報システムにセットアップするための形式で、地番図データファイルを作成するものとする。 なお、地図情報システムにセットアップ時に、地番図データファイルに起因する不具合が起きた場合は、受注者の責任において速やかにデータの修正を行うものとし、この工程に係る費用は、受注者の負担とする。 2 地番図データファイルは、以下の 3 回に分けて納品を行うものとする。 なお、概ねの納品時期は、以下の日程とし、詳細については、発注者と受注者が協議のうえ、決定するものとする。 また、1回目及び2回目の納品方法は、発注者が導入している地図情報システムに搭載し、閲覧可能な状態とするものとする。 (1) 1回目納品期日10月下旬(1月1日～5月31日までの異動分)(2) 2回目納品期日1月下旬(6月1日～10月31日までの異動分)(3) 3回目納品期日3月下旬(11月1日～12月31日までの異動分)第４章 画地条件更新調査第21条 (要旨)本業務は、狭山市全域における一画地毎の画地計算に必要な画地条件(奥行・間口・形状等)の調査を行う事を目的とする。 第22条 (画地条件異動更新・確認リスト作成)画地条件異動更新は、固定資産評価基準及び発注者の画地認定基準を基に、令和6年1月1日時点の地番図データファイルを使用して、想定整形地方式による画地条件の修正を行うものとする。 なお、作業項目は次のとおりとする。 また、(７)画地条件更新データファイルは、画地認定図・地図情報システムの運用等も考慮に入れ、発注者の課税電算システムに対応したフォーマットで作成し、3 回に分けて納品するものとする。 また、画地条件更新データファイルの納品に関しては、発注者が提供する土地マスターデータと作成した画地条件更新データファイルにおける- 5 -所在と画地番号の組み合わせが一致しているか検査を行ったうえで納品するものとする。 (1) 想定整形地の設定(2) 画地の図上面積の測定(3) 蔭地割合の計算(4) 不整形地補正率の判定(5) 側方・裏面等他の条件のデータ入力(6) 画地条件データ編集(画地条件の取得)(7) 画地条件更新データファイル作成2.確認リスト作成は、発注者が貸与する電算投入後の土地マスターデータを使用して、当該年度更新筆を抽出し、画地異動更新筆確認リストとして取りまとめるものとする。 なお、抽出条件などの詳細については、発注者と受注者が協議のうえ、決定するものとする。 第23条 (画地条件調書作成)画地条件調書作成は、前条で更新を行った画地条件について以下項目に従い成果品の作成を行うものとする。 (1) 成果品は、3 回に分けて納品を行うものとする。 なお、概ねの納品時期は、以下の日程とし、詳細については、発注者と受注者が協議のうえ、決定するものとする。 ① 1回目納品期日9月下旬(1月1日～5月31日までの異動分)② 2回目納品期日12月下旬(6月1日～10月31日までの異動分)③ 3回目納品期日2月下旬(11月1日～12月31日までの異動分)(2) 画地条件調書は、発注者が指示する画地条件及び納品期日ごとに貸与する土地課税台帳(土地マスター)を使用して該当期間中の差分処理を行い抽出した異動対象データに対して以下の画地条件調書の作成を行うものとする。 (3) 画地条件調書は、以下の資料を納品期日ごとに取りまとめを行うものとする。 なお、作成方法及び納品方法については、発注者と受注者協議のうえ、決定するものとする。 ① 異動更新リスト前条で更新した画地条件を調書として取りまとめ、リストを作成するものとする。 ② 表示受付番号リスト前条で更新した画地条件ごとに、表示受付番号の付番および付番修正箇所を取りまとめ、リストを作成するものとする。 ③ 画地条件更新データファイル前条で更新した画地条件において、発注者が指示するデータは、電算投入用の画地条件データファイルを作成するものとする。 第24条 (非課税道路の近接路線リストの作成)非課税道路の近接路線リストの作成は、発注者の指示する筆の抽出条件に基づき非課税道路上を調査し、リストに調査結果をとりまとめるものとする。 第25条 (高圧線下地割合リストの作成)高圧線下地割合リストの作成は、発注者の指示する筆に対して高圧線下地割合を調査し、リストに調査結果を取りまとめるものとする。 第26条 (画地認定図の作成)画地認定図の作成は、令和6年1月1日から令和6年12月31日までに異動した筆の分合筆修正に伴う画地- 6 -状況を調査し、修正を行い画地認定図(案)の作成を行うものとする。 なお、最終的な画地認定は、発注者が行うものとする。 第5章 成果品第27条 (成果品)本業務の成果品は次のとおりとする。 (1) 地番図分合筆修正に関するもの① 不突合調書 1式② 地番図データファイル作成 1式(2) 画地条件更新調査に関するもの① 画地条件調書 1式1. 異動更新リスト 1式2. 表示受付番号リスト 1式3. 画地条件更新データファイル 1式4. 検査結果データ 1式5. 画地異動更新筆確認リスト 1式② 非課税道路と近接路線リスト 1式③ 高圧線下地割合リスト 1式④ 画地認定図 1式第28条 (第三者への情報公開)本業務の成果品は、個人に関する情報が含まれるため、発注者が定める「個人情報の保護に関する法律施行条例」に則った運用を行うものとする。 特に、商用目的の情報公開には応じない。 以 上 画地条件更新等業務委託 特記仕様書この特記仕様書は、標記業務における、画地条件調査の実施、地番図分合筆修正及び画地条件データファイル、地番図データファイルの作成及び交換における詳細用件を定めるものである。 第１章 画地条件更新業務の内容に関すること(画地条件調査)第１条 画地条件調査における、精度を確保するために次の内容を取得する。 ① 地番図データファイルより想定整形地及び想定整形地地積の算出② 地番図データファイルより画地の図上地積の測定③ 地番図データファイルより取得した数値を用いて蔭地割合の算出④ 地番図データファイルより側方・二方路地の条件取得(地番図分合筆修正)第２条 地番図分合筆修正における、精度を確保するために次のような照合作業を行う。 ① 地番の重複の照合② 無地番の照合③ 土地マスタとの照合④ 筆界未定地番の照合(画地条件データ調書作成)第３条 画地条件データ調書には、次の項目を盛り込むものとする。 ① 所在(大字、小字、本番、枝番、小枝、付番)② 同一画地番号、筆数③ 図面番号④ 図上地積⑤ 正面情報(路線番号、間口、奥行)⑥ 側方情報(路線番号、奥行、角地区分)⑦ 二方情報(路線番号、奥行)⑧ 蔭地割合⑨ 無道路地近い奥行(同一画地リスト作成)第４条 同一画地リストには、次の項目を盛り込むものとする。 ① 所在(大字、小字、本番、枝番、小枝、付番)② 同一画地番号、筆数③ 所有者コード④ 課税区分⑤ 地目第２章 地番図データの仕様に関すること(地番図データの仕様)第５条 本業務で構築される路線図形データファイルは、以下の仕様を満たすものとする。 № データ項目名称 データ構造と入力仕様１ 都道府県界・ 字界等の地区境界線は、筆界と兼用とする。 ・ 都道府県界から小字界までの線は連続させる。 ・ 線と線が交わる交点は、一致する様にし、不要なヒゲを作らない。 ・ 各界線はそれぞれ別レイヤーとする。 ２ 支庁界３ 市町村界４ 区界５ 支所界６ 仮行政界７ 大字界８ 小字界９ 仮字界10 地区界11 筆界12 仮分筆界13 評価分割線14 仮評価分割線15 道路補正線16 眼鏡線 ・図面内の重複した地番の筆間に眼鏡線を入力する。 17 都道府県番号・ 都道府県番号から支所番号までは全国市町村コードを入力する。 ・ 大字番号は土地課税台帳マスターと同じ番号を入力する。 ・ 小字番号は土地課税台帳マスターと同じ番号で大字番号を“－”で繋げて入力する。 ・ 地番は土地課税台帳マスターと同じ番号で本番から枝番までを“－”で繋げて入力する。 ・ 評価分割番号は土地課税台帳マスターで区分されているものを地番の後ろに“－”で繋げて入力する。 ・ 長狭物は社内用長狭物地番対応コード表を元に入力する。 ・ 注記番号は都道府県番号から小字番号までの重複しない番号を入力する。 ・ 文字列は、原則として各字界面内に包含される様に入力することとし、各界線面が小さすぎて包含出来ない場合には、文字列の左下原点を包含させる様にする。 ・ 各番号はそれぞれ別レイヤーとする。 18 支庁番号19 市町村番号20 区番号21 支所番号22 大字番号23 小字番号24 地区番号25 地番26 未定地番27 合併地番28 評価分割番号29 仮評価分割番号30 注記番号第６条 地番図データファイル及び画地条件データファイルの品質確保のために、以下のチェックを実施するものとする。 成果品が、上記の地番図データ、画地条件データのデータ仕様を満足していることを保証するために、特に次のデータチェックを行うものとする。 № データ項目名称 チェック要件１ 都道府県界・ 各面毎のレイヤーに包含されていることをチェックする。 ・ 各面毎に正確に面を構成していることをチェックする。 ・ 面に所属しない線データが存在しないことをチェックする。 ２ 支庁界３ 市町村界４ 区界５ 支所界６ 仮行政界７ 大字界８ 小字界９ 仮字界10 地区界11 筆界12 仮分筆界13 評価分割線14 仮評価分割線15 道路補正線16 眼鏡線 ・眼鏡線の端点どうしの地番をチェックする。 17 都道府県番号・ すべての各番号がそれに対する各面内に包含されていることをチェックする。 (未定地番、合併地番、仮評価分割番号、注記番号を除く。 )18 支庁番号19 市町村番号20 区番号21 支所番号22 大字番号23 小字番号24 地区番号25 地番26 未定地番27 合併地番№ データ項目名称 チェック要件28 評価分割番号・ すべての各番号がそれに対する各面内に包含されていることをチェックする。 (未定地番、合併地番、仮評価分割番号、注記番号を除く。 )29 仮評価分割番号30 注記番号31 画地条件データ・ 路線番号が路線価マスターにあることをチェックする。 ・ 側方区分が１か２以外であるかチェックする。 ・ 間口が入力されているかチェックする。 ・ 奥行が入力されているかチェックする。 ・ 計算奥行が入力されているかチェックする。 ・ 計算奥行と想定奥行を比較し短い方の奥行が奥行に入力されているかチェックする。 (正面、側方、裏面)・ 想定間口が入力されているかチェックする。 ・ 想定奥行が入力されているかチェックする。 ・ 蔭地割合が入力されているかチェックする。 ・ 図上地積が入力されているかチェックする。 ・ 同一画地番号が入力されているかチェックする。 ・ 同一画地筆数が入力されているかチェックする。 ・ 同一画地を構成する筆の取得情報が同じであるかチェックする。 (地番図データの交換形式)第７条 本業務で構築される地番図データファイルを交換する際には、以下の交換形式によるものとする。 № データ項目名称 交換形式１ 作業中 PC-mappingのNAV形式によるものとする。 ２ 納品(一財)資産評価システム研究センター作成の「地番現況図・家屋現況図基準マニュアル」に準拠した形式(但し、測地座標系は世界測地系)(画地条件データの交換形式)第８条 本業務で構築さされる画地条件データファイルを交換する際には、以下の交換形式によるものとする。 № データ項目名称 交換形式１ 作業中テキストデータ形式及びEXCELデータ形式によるものとする。 ２ 納品テキストデータ形式及びEXCELデータ形式によるものとする。 業 務 委 託 設計書1 業務委託名 画地条件更新等業務委託2 委託場所 狭山市内全域3 業務大要・変更業務大要業務大要地番図分合筆修正 １式画地条件更新調査 １式変更業務大要総務部資産税課総 内 訳 書費 目 項 目 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要画地条件更新等業務委託直接業務費 地番図分合筆修正(令和６年度)R6.1.1 ⇒ R7.1.1計画準備・資料収集 式 １ 第1号代価表のとおり地番図分合筆修正・計測 筆 １，６００ 第2号代価表のとおりデータ編集 筆 １，６００ 第3号代価表のとおり照合点検及び不突合調書作成式 １第4号代価表のとおり地番図データファイル作成 回 ３ 第5号代価表のとおり画地条件更新調査画地条件異動更新 筆 ３，０００ 第6号代価表のとおり画地条件調書作成 回 ３ 第7号代価表のとおり非課税道路近傍路線リスト作成 式 １ 第8号代価表のとおり高圧線下地割合リストの作成 式 １ 第9号代価表のとおり画地認定図の作成 式 １ 第10号代価表のとおり打合せ協議 式 １ 第11号代価表のとおり小計総務部資産税課総 内 訳 書費 目 項 目 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要画地条件更新等業務委託間接業務費 諸経費 小計の ％合計改め消費税額 改めの１０％計上総合計総務部資産税課第1号 代 価 表計画準備・資料収集 1式当たり項 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人件費測量主任技師 人日測量技師 人日測量技師補 人日材料費 式計1式当たり総務部資産税課第2号 代 価 表地番図分合筆修正・計測 １，０００筆当たり項 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人件費測量技師補 人日測量助手 人日機械経費 式材料費 式計1筆当たり総務部資産税課第3号 代 価 表データ編集 １，０００筆当たり項 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人件費測量技師補 人日測量助手 人日機械経費 式材料費 式計1筆当たり総務部資産税課第4号 代 価 表照合点検及び不突合調書作成 1式当たり項 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人件費測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日機械経費 式材料費 式計1式当たり総務部資産税課第5号 代 価 表地番図データファイル作成 1回当たり項 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人件費測量技師 人日測量技師補 人日機械経費 式材料費 式計1回当たり総務部資産税課第6号 代 価 表画地条件異動更新 １，０００筆当たり項 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人件費測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日機械経費 式材料費 式計1筆当たり総務部資産税課第7号 代 価 表画地条件調書作成 1回当たり項 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人件費測量技師 人日測量技師補 人日機械経費 式材料費 式計1回当たり総務部資産税課第8号 代 価 表非課税道路近傍路線リスト作成 1式当たり項 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人件費測量技師 人日測量助手 人日機械経費 式材料費 式計1式当たり総務部資産税課第9号 代 価 表高圧線下地割合リストの作成 1式当たり項 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人件費測量技師 人日測量助手 人日機械経費 式材料費 式計1式当たり総務部資産税課第10号 代 価 表画地認定図の作成 1式当たり項 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人件費測量技師 人日測量助手 人日機械経費 式材料費 式計1式当たり総務部資産税課第11号 代 価 表打合せ協議 1式当たり項 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人件費測量主任技師 人日測量技師 人日測量技師補 人日計1式当たり総務部資産税課 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。 )商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。