通学路安全対策工事(市道皆実27号線)
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2024年07月09日
提出期限
未指定
案件概要
通学路安全対策工事(市道皆実27号線)
入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また,広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。
)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり,事務取扱は,三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号),誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお,本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 6年 7月 9日 三原市長 岡田 吉弘通学路安全対策工事(市道皆実27号線)三原市皆実三丁目とび・土工・コンクリート工事施工延長 L=247.0m 路側防護柵工 L=247m 仮設工 一式契約日の翌日から令和 6年10月31日6,002,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)三原市内に本店を有する者(ただし,本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。
)①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 5・ 6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種とび・土工・コンクリート工事B・C・D ③令和 5・ 6年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者・この工事には,最低制限価格を設定しています。
・入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
・専任技術者証明書(建設業許可申請時・変更時含む。
)の写しを提出してください。
・現場代理人についても,社会保険証等の写しを提出してください。
⑦その他必要とします。
令和6年7月9日(火)から令和6年7月17日(水)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。
)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和6年7月18日(木)以降③質問書提出期限 令和6年7月17日(水)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和6年7月23日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和6年7月24日(水)及び令和6年7月25日(木)1日目は午前9時から午後5時,2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和6年7月26日(金)午前9時50分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和6年7月9日(火)から令和6年7月25日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ,三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。
現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。
技術者を配置することができない場合は,落札決定を取消すこととなります。
9432 ③令和5・6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
し, は,
令和 年 月 日施工内容施工延長 L=247.0m路側防護柵工 L=247m仮設工 一式工 事 概 要 起 工 理 由三原市番号設計年度 令和6年度仕 様 書工事期間施工方法 請 負三原市皆実三丁目通学路安全対策工事(市道皆実27号線)施工月日工 事1/3第1章総則第1節 適用1 本特記仕様書は、三原市皆実三丁目 通学路安全対策工事(市道皆実27号線)に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・土木工事共通仕様書(令和5年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)※ 土木工事共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節 情報共有システム 本工事は、情報共有システムの対象であり、実施については土木工事共通仕様書1-1-1-24 施工管理「10.工事情報共有化」に従うこと。
第3節 コリンズ(CORINS)への登録https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/file/corins_koji_gyomu.pdf特 記 仕 様 書 本工事におけるコリンズ(CORINS)への登録については、土木工事共通仕様書1-1-1-5及び1-1-2-4 コリンズ(CORINS)への登録 によらず次のとおりとする。
受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績データを作成し、発注機関確認担当者情報を入力した「事前確認のお願い」をコリンズから監督職員にメール送信し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜、コリンズに登録をしなければならない。
登録対象は、工事請負代金額500万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
また、コリンズが発行する「登録内容確認書」は、コリンズ登録時に監督職員にメール送信される。
なお、変更時と工事完成時の間が10日間(土曜日、日曜日、祝日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できる。
また、本工事の完成後において訂正又は削除する場合においても同様に、コリンズから監督職員にメール送信し、速やかに監督職員の確認を受けた上で、コリンズに登録申請しなければならない。
受注者は、登録作業及び内容確認については次のとおり対応する。
[1]受注者は、工事実績データの作成及び※発注機関確認担当者情報の入力後、コリンズ上で「メール送信で提出」を選択する。
[2]受注者は、[1]によりメール送信された「事前確認のお願い」について監督職員の確認を受ける。
[3]受注者は、コリンズから送信される、確認年月日を明記した「登録のための確認のお願い(監督職員が登録内容を承認した旨のメール)」を確認し速やかに、コリンズへ登録する。
[4]「登録内容確認書」については、コリンズから監督職員にメール送信されるため、 受注者による提示は必要ないものとする。
なお、受注者は、「低入札価格調査制度事務取扱要綱」による「低価格入札者」として契約した場合、工事実績情報システム(コリンズ)に工事実績情報を登録する際は、「低価格入札である」にチェックをした上で、「事前確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受けること。
なお、低入札技術者については主任技術者として登録し、公告等で求める資格を満たすことを確認できる資料を提示すること。
※発注機関確認担当者情報は、次のURL(広島県の調達情報)に掲載される別紙1を参考にすること。
2/3第4節 週休2日工事等 本工事は、「発注者指定型」による週休2日工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休2日工事等実施要領」に基づき実施するものとする。
第5節第6節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。
(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。
3第7節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表3 実施書の提出4 工事現場の管理体制 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であり、実施については特記仕様書(共通事項)第1章 総則 第7節 熱中症対策に資する現場管理費の補正に従うこと。
「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。
本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。
なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
熱中症対策に資する現場管理費の補正受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。
なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。
受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。
3/3第2章施工条件第1節 用地1 現場の復旧原形復旧とする。
第2節 安全対策1 交通誘導員・警戒船・保安要員作業期間中は、交通誘導員を2(人/日)設置すること。
第3章 工事保険等1 工事保険等2 法定外の労災保険 の付保(1)(2)(3)第3章その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。
受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。
また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。
なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。
受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。
)を付保しなければならない。
受注者は、建設工事請負契約約款第54条(火災保険等)に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又なこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。
法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。
数 量 総 括 表-通学路安全対策工事(市道皆実27号線)-0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費道路改良 1 式 レベル1 防護柵工 1 式 レベル2 路側防護柵工 1 式 レベル3 ガードレール 【塗装品_Gr-C-4E,施工[規]100m以上,支柱曲 247 m レベル4 コンクリート削孔 【削孔径150mm,削孔長400mm,アンカー材無】【アンカー材長さ0m】 64 箇所 レベル4 構造物撤去工 1 式 レベル2 運搬処理工 1 式 レベル3 仮設工 1 式 レベル2 交通管理工 1 式 レベル3 交通誘導警備員 1 式 レベル4 **直接工事費**共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**一般管理費率分0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 契約保証費一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費計****契約保証費計**皆実第五公園皆実上住宅集会所参 考 資 料-通学路安全対策工事(市道皆実27号線)- 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 59 三原市 00-06.05.01(0) 01-06.06.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 04 道路改良工事 02 市街地(DID補正) 00 補正なし 03 4週8休以上 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 道路改良 1 式 Y1E01 レベル1 防護柵工 1 式 Y1E0208 レベル2 路側防護柵工 1 式 Y1E020801 レベル3 ガードレール【塗装品_Gr-C-4E,施工[規]100m以上,支柱曲 247 m Y1E02080101レベル4 防護柵設置工(Gr) 土中建込- 塗装品_Gr-C-4E[規]100m以上 247 m SS000121 00 単第0 -0001 表 コンクリート削孔【削孔径150mm,削孔長400mm,アンカー材無】【アンカー材長さ0m】 64 箇所 Y1G02230501レベル4 コンクリート削孔(コンクリート穿孔機)削孔径128mm以上160mm未満削孔深さ200mm以上400mm以下 64 孔 SPK23040120 00 単第0 -0002 表 構造物撤去工 1 式 Y1G0124 レベル2 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考運搬処理工 1 式 Y1G012416 レベル3 殻運搬【無筋コンクリート殻】 0.5 m3 Y1G01241601レベル4 殻運搬Co(無筋)構造物とりこわしDID区間有り 運搬距離8.0km以下(5.7km超) 0.5 m3 SPK23040152 00 単第0 -0003 表 殻処分【無筋コンクリート殻】 0.5 m3 Y1G01241602レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 無筋コンクリート殻処分費 1 t F0000000001 00 仮設工 1 式 Y1E0215 レベル2 交通管理工 1 式 Y1E021521 レベル3 交通誘導警備員 18 人 Y1E02152101レベル4 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考交通誘導警備員B 18 人 R0369 00 **直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率…………… 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0006防護柵設置工(Gr) 土中建込 SS000121 単第0 -0001 表 - 塗装品_Gr-C-4E [規]100m以上 1 m 標準型【材工共】土中建込・塗装品(白色)Gr-C-4E 1.000 m 加算額曲支柱(B,C種)支柱間隔4m 1.000 m 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 m A=1 - B=3 塗装品_Gr-C-4E C=1 [規]100m以上 D=1 - E=1 - F=1 - G=1 - H=1 - I=2 曲げ支柱の場合(B,C種) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0007 7,460.00000 2.84% 55.23% 41.93% 0.00%コンクリート削孔(コンクリート穿孔機) SPK23040120 単第0 -0002 表 削孔径128mm以上160mm未満 削孔深さ200mm以上400mm以下 1 孔 コンクリート穿孔機 コンクリート穿孔機電動式コアボーリングマシン簡易仕様型最大穿孔径φ25cm電動式コアボーリングマシン簡易仕様型最大穿孔径φ25cmMTPC00093 MTPT00093 1.49%発動発電機(ガソリン発電機) 発動発電機(ガソリン発電機)定格容量3kVA低騒音定格容量3kVA低騒音KTPC00042 KTPT00042 0.88%その他(機械) その他(機械) EK009 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 33.11%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 8.66%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 4.26%その他(労務) その他(労務) ER009 ダイヤモンドビット ダイヤモンドビット外径160.0mm,一般用コンクリート削孔用外径160.0mm,一般用コンクリート削孔用TTPC00261 TTPT00261 38.97%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 2.47% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0008 7,460.00000 2.84% 55.23% 41.93% 0.00%コンクリート削孔(コンクリート穿孔機) SPK23040120 単第0 -0002 表 削孔径128mm以上160mm未満 削孔深さ200mm以上400mm以下 1 孔 その他(材料) その他
(材料) EZ009 積算単価 積算単価 EP001 A=7 削孔径128mm以上160mm未満 B=6 削孔深さ200mm以上400mm以下 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0009 1,642.40000 42.35% 42.40% 15.25% 0.00%殻運搬 SPK23040152 単第0 -0003 表 Co(無筋)構造物とりこわし DID区間有り 運搬距離8.0km以下(5.7km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 42.35%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 42.40%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 15.25%積算単価 積算単価 EP001 A=1 Co(無筋)構造物とりこわし B=1 機械積込 C=2 DID区間有り D=34 運搬距離8.0km以下(5.7km超) E=1 -(全ての費用) 数 量 計 算 書通学路安全対策工事 数 量 総 括 表工 種 種 別 細 別 規 格 単位 計算過程の数値 設計計上数値 摘 要付属施設路側防護柵工ガードレール Gr-C-4E(曲柱) m 247.0 247コンクリート削孔工コンクリート削孔 Φ150 H=400 箇所 64 64構造物撤去工コンクリート(無筋) m3 0.45 0.5 W= 1t仮設工交通誘導整備員 B 式 1 1通学路安全対策工事路側防護柵工 コンクリート削孔工名 称 及 び 測 点ガードレール コンクリート削孔 構造物撤去工Gr-C-4E(曲柱) Φ150 H=400単 位 m 箇所 m3① 93.0 24 0.170② 97.0 25 0.177③ 57.0 15 0.1061本当り撤去数量V=0.15^2*3.1416/4*0.4= 0.007069m3/本計 247.0 64 0.453 W=0.453 * 2.35W=1.1t国土地理院地図引用通学路安全対策工事(市道皆実27号線)位置図
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