市川市クリーンセンター灰汚水槽等清掃業務委託の一般競争入札について

市川市クリーンセンター灰汚水槽等清掃業務委託の一般競争入札について 市川第20240701-0217号令和６年７月９日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件 名 市川市クリーンセンター灰汚水槽等清掃業務委託２．施行場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター３．施行期間 令和６年８月５日から令和７年３月３１日まで４．概 要 汚水槽の機能を発揮させるため、また、汚水槽内の水中ポンプの故障を防止するために灰汚水槽等の汚水槽内に堆積した焼却灰等を定期的に清掃除去するもの。 (1)灰汚水沈殿槽 ７２．９ｍ３(2)灰汚水槽 １１１．４５ｍ３(3)床洗排水槽 １９．４２ｍ３５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「建物管理・清掃」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和６年７月９日(火)から令和６年７月１８日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後４時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 環境部 クリーンセンター(所在地) 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター(電 話) ０４７－３２８－２３８７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出とする。 ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。 )とし、かつ申請期間に必着のこと。 申請期間内に到着しない場合は無効とする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年７月２３日(火)午後３時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年７月２３日(火)午後３時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス clean-center8@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和６年７月２５日(木)午前１１時００分から(2) 場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター管理棟２階会議室(A)９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。 なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。 )13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 21．問い合わせ先市川市 環境部 クリーンセンター 電話０４７－３２８－２３８７ １ ２３ ４ ５ 業務条件他個別事項 該当箇所を□→■にマーキングのこと１) □： ■：□：□：□： □：1 □： □：2 □： □：3 □： □：4 □： □：5 □： □：6 □： □：7 □： □：8 □：9 □： □：10 □： □：11 □： □：機械設備 □： □：1 □： □：2 □： □：3 □： □：4 □： □：5 □：6 □：7 □： □：8 □：9 □：10 □：11 □：12 ■：受変電設備電気設備(2)電気工作物の保安業務に係る「保安規程」による。 (3)本仕様は■印の付いたものを適用する。 対象業務区分/設備名 運転・監視及び日常点検・保守 定期点検等及び保守直流電源設備委託場所： 市川市田尻1003番地 市川市クリーンセンター業務仕様：(1)本仕様書に記載されていない事項は、『【１００】市川市 建築保全業務委託共通仕様書』(以下『共通仕様書』 という。 )、『【１２０】市川市 保守点検業務委託標準仕様書』及び 『【１３０】市川市 運転・監視及び日常点検・保守業務委託標準仕様書』(以下『標準仕様書』という。 )よる。 委託期間： 令和６年 ８月 ５日～令和 ７年 ３月 ３１日建築外部及び内部用自動ドア電灯・動力設備外灯交流無停電電源設備太陽光発電設備風力発電設備通信・情報設備【139】運転・監視及び日常点検・保守、【129】定期点検等及び保守 業務委託 個別仕様書件 名： 市川市クリーンセンター灰汚水槽等清掃業務委託自家発電設備給排水衛生機器昇降機機械式駐車設備浄化槽避雷設備構内配電線路・通信線路温熱源機器冷熱源機器ダクト及び配管水質管理空気調和等関連機器井戸灰汚水槽等雨水利用システム1/5該当箇所を□→■にマーキングのこと監視制御装置 □： □：1 □： □：2 □：防災設備 □： □：1 □：2 □：執務環境測定 □：1 □：2 □：3 □：２)■：有り 詳細は、１４)添付書類による□：無し３)■：□：□：周期-Ⅰ 標準的な点検周期□：周期-Ⅱ□：□：４)□：有り■：無し５) ■：有り(または閲覧) (＊印については個別仕様書に添付必須図面類 添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)□： □： □：□： □： □：□： ＊ □： □：(「設備(機器)リスト」)□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：■： ＊ ・「対象施設位置図」 □： ＊ ・「設備フロー〈系統〉図」 ■： ＊ ・「機器配置図」□： □： □：□： ＊ □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□：無し・点検記録類 ・施設管理担当者との打合せ記録類・その他 ・台帳類 ・計画・報告書類 ・作業日誌類・各種施工図・管理資料 ・カタログ ・建物維持管理のしおり ・保証書・取扱説明書・図面類・竣工図 ・竣工図の第二原図・点検・検査関連簿・エレベーター定期検査記録 ・煤塵濃度測定記録 ・当該設備点検結果報告書・受変電設備自主検査記録 ・定期自主検査記録・消防設備点検結果報告書・空気環境測定記録・特殊建築物調査記録 ・建築設備定期検査記録貸与資料 下記による・諸官庁提出書類控 ・官公署関係届出書 ・許認可書類 ・自家用電気工作物保安規程(２)数量 １５)「そのほか特記」による(３)点検回数吹付けアスベスト等の点施設(設備)関係図面、資点検の範囲(１)対象部分自動制御装置消防用設備等建築基準法関係防災設備空気環境測定対象部分ごとに重大な支障が生じないと想定される範囲において、不具合等の発生率が高まることを許容できる場合の頻度を軽減した点検周期別途指定有り支給材料等添付 「支給材料 リスト」による(４)点検項目・内容添付 「設備(機器)リスト」の特記による中央監視制御装置照度測定・設備関連・エネルギー消費記録 ・事故・修繕・更新記録 ・検針(課金)記録・緊急連絡先一覧表 ・工事関係者一覧表・設備機器台帳 ・備品、予備品一覧表 ・什器備品一覧表・工事業者関連簿・機器図(完成図) ・試験成績書複数選択可(標準以外の場合は、「設備(機器)リスト」の当該機器欄に特記のこと)標準仕様 各関連標準仕様書の点検周期が二種類ある場合の適用は下記を選択のこと。 また点検項目及び点検内容を示す各表単位で行う。 製造者標準仕様 別紙 機器取扱い説明書による・設計意図伝達書 ・保守契約リスト2/5該当箇所を□→■にマーキングのこと６) ■：有り■：定期点検等及び保守□：実施日は→□：添付「工程表」による 昼間 夜間□：添付「設備(機器)リスト」による ： ～ ：■：実施日は別途協議□：運転・監視及び日常点検・保守昼間 夜間平日 ： ～ ： ： ～ ：休日 (閉庁日：土・日及び祝祭日、年末年始(12月/ 日～1月/ 日)業務を要する日 昼間 夜間□：土曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：日曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：祝祭日 ： ～ ： ： ～ ：□：年末年始(12月/ 日～1月/ 日) ： ～ ： ： ～ ：□：無し７) ■：有り□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：■： ■： □：□：無し８) 火気使用 □：条件付可 (但し、事前に火気使用届けで承諾要)■：不可９) □：有り■：無し１０) ■：有り□：無し１１) ■：可□：否１２) ■：可□：否１３) 付属書類■：□：□：駐車場の利用【100】市川市 建築保全業務委託共通仕様書【130】市川市 運転・監視及び日常点検・保守業務委託標準仕様書廃棄物の処理等(発生材の保管場所、集積場所)特記事項による居室等の利用・次の居室等は、利用可(車庫棟、休憩室)【120】市川市 定期点検等及び保守業務委託標準仕様書消防設備士 当該業務の実務経験 年以上本業務に密接に関連する別契約業務有無(有り の場合は、この欄に指定条件を記載すること)酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者 その他作業に必要な資格者法定資格者他第 種電気主任技術者 第 種冷凍保安責任者 級ボイラ技師業務条件：業務実施日時の指定・(有り の場合は、下欄に指定条件を記載すること)(開庁日：月～金(祝祭日は除く)9：00 ～ 16：30第 種 類 危険物取扱者 建築物環境衛生管理技術者 省エネルギー管理士( )省エネルギー管理員 第 種電気工事士 第 種圧力容器取扱作業主任者電気通信主任技術者3/5１４) 添付書類施設(設備)関係図面、資料(個別仕様書に添付必須図面類 ＊印について添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)名 称 Ref.No. □： 「対象施設一覧表」(複数の場合)■： 「対象施設位置図」＊□： 「設備フロー〈系統〉図」＊■： 「機器配置図」＊□： 「設備(機器)リスト」□： 「機器図」＊□： 「工程表」□： 「保安規程」□： 執務環境測定業務リスト□： 「支給材料 リスト」□： 「廃棄物保管、集積場所位置図」その他□：１５) その他特記 １．業務の目的 市川市 ( 以下｢委託者｣という。 ) の指定する灰汚水槽等の内部清掃を受託者が行う ことにより、施設の正常な運転を確保することを目的とする。 ２．業務の内容①受託者は、指定する灰汚水槽等内の堆積汚泥等を除去し、高圧洗浄清掃を行う。 ②受託者は、除去した汚泥及び汚水は当クリーンセンター内の灰ピットに排出する。 ③灰沈殿槽の蓋(1枚約100㎏)は、ユニック車等を用いて外すこと。 ④汚泥等を除去する際は、吸引車等を用いて除去すること。 ⑤高圧洗浄の際は、高圧洗浄車を用いること。 ⑥作業前に現地にて各槽と車両の位置関係を把握し、機材等の準備を行うこと。 ３．指定汚水槽等及び清掃回数①指定汚水槽等灰汚水沈殿槽 ：図面 No.2灰汚水槽 ：図面 No.2床洗排水槽 ：図面 No.2②清掃回数 委託者が指示した日とする。 灰汚水沈殿槽 ２回／年灰汚水槽 ２回／年床洗排水槽 ２回／年③各槽の規模灰汚水沈澱槽 (W4.5m×D2.0m×H8.1m 72.9㎥)汚泥量 概ね 7㎥ 程度灰汚水槽 (W3.2m×D4.3m×H8.1m 111.45㎥)汚泥量 概ね 11㎥ 程度床洗排水槽 (W1.5m×D3.7m×H3.5m 19.42㎥)除去汚泥量 概ね 3㎥ 程度No.2No.14/5４．使用機材等本業務委託で使用する機材等は受託者において負担するものとする。 ５．安全管理①作業に際しては、ヘルメット及び安全帯等保護具を使用し、安全管理を行うこと。 ②本業務委託は、酸素欠乏危険作業に該当することから、受託者は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者を選任し、また、一酸化炭素中毒予防に関する知識を有する者の中から作業責任者を選任し、関係法令を遵守すること。 ③受託者は、作業前及び作業中は、酸素濃度・硫化水素等のガスを連続測定し、安全確認を行うこと。 また、必要に応じて給排気換気を行うこと。 ④受託者は、作業に当たってはエアラインマスク(面体)を使用し、また、救命用具等を備えること。 ⑤灰汚水沈殿槽へ入る際に５ｍ以上の突子付きの縄梯子等、安全に槽内へ立ち入ることが出来る用具を用いること。 ⑥受託者は、酸素欠乏症等にかかった労働者を救出する場合、空気呼吸器等を使用すること。 ⑦受託者は、作業員に対して酸欠作業に関する安全教育を十分に行うこと。 ⑧受託者は、施設及び設備の危険性および機構、機能を十分確認したうえで業務に携わること。 ⑨受託者は、自然換気が不十分なところでは内燃機関を有する機械を使用しないこと。 (内燃機関の排気をダクトを通じて外部に放出する場合は除く)⑩受託者は、災害及び公害等の事故が発生もしくはその恐れがあると感じた場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を施設管理担当者に報告すること。 ⑪受託者は、使用する保護具、計器及び工具等は事前点検のうえ、正常であることを確認して作業員の安全を確保できる体制を整備すること。 ⑫受託者は、作業により周囲に危険や損害を及ぼす恐れのある時は、万全な安全措置を講ずるとともに、必要に応じて監視人を置くなどして、安全確保に努めること。 また、作業範囲内への関係者以外の立ち入りを禁止する措置を講じること。 ⑬ 無事故・無災害に努めること。 ６．提出書類受託者は業務の着手・実施及び完了に当たって次の書類を提出すること。 ①業務計画書：実施体制、緊急時の体制、全体工程、資格者名簿(技術者名簿：酸素欠乏危険作業主任者が明記されたもの)を業務実施前に提出すること。 ②作業計画書：業務実施前に提出すること。 ③着 手 届④業務報告書：業務の記録、打合せ議事録、業務日報(業務実施日・時間帯、従事者名等)、業務状況報告書(経過報告)、業務記録写真(使用機材、酸欠等の測定状況、撮影年月日が鮮明なもの、業務状況確認できるもの)、各種試験･検査報告書(酸欠・有害ガス測定機器の点検検査成績表、機器の検定書の写し等)、その他指示によるものを業務実施後に提出すること。 ⑤完 了 届：業務委託期間の最終日までに提出すること。 ⑥提出書類はＡ４版とすること。 ７．その他以上本仕様書に疑義が生じた場合は、委託者・受託者双方において別途協議することとする。 5/5施行場所市川市田尻1003番地市川市クリーンセンター設 計部課名環境部クリーンセンター作図年月縮 尺図面番号令和2年1月NO SCALENo.1 図面種別件 名対象施設位置図市川市クリーンセンター灰汚水槽等清掃業務委託 ※道路形体・配置等は参考とし、現況は最新地図等にて確認すること。 対 象 施 設市川市クリーンセンターJR京葉線妙典橋田尻灰汚水槽灰汚水沈殿槽床洗排水槽機器配置図図面番号No.2- 1 -市川市建築保全業務委託共通仕様書(令和５年版)１ 目的等(１)市川市建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。 )は、市川市が発注する建築保全業務委託に係わる委託契約書及び契約図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図ることを目的とする。 (２)建築保全業務委託に関する一般的事項等は、国土交通省が制定する建築保全業務委託共通仕様書(令和５年１１月８日改定)に定める規定を準用することとする。 この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句等に読み替えるものとする。 なお、前項で読み替えた字句等は、その後も適用するものとする。 建築保全業務委託共通仕様書(国土交通省制定) 読み換える字句等1.1.1 適用(b)受注者 受託者1.1.1 適用(e)(4)特記 個別1.1.2 用語の定義(2)施設管理担当者 監督職員1.1.2 用語の定義(2)発注者 委託者1.1.2 用語の定義(16)業務の終了の確認 業務の完了の確認２ 業務委託の検査受託者は、市川市委託契約等の検査に関する要綱の定めるところにより検査を受けなければならない。 ３ 個別仕様書建築保全業務委託に関し特に定めるべき事項は、個別仕様書に明記するものとする。 市川市管財部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。 平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。 また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。 こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。 記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。 雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。 ２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。 ３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。 ４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。 継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。 ・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。 また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。 ６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。 ７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。 ８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。 ９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。