1号7-106-134大地面池調整池改築工事(PDFファイル:214.5KB)

1号7-106-134大地面池調整池改築工事(PDFファイル:214.5KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。 )による。 １ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ年平均完成工事高問わないものとするア イ ウ１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ５・６年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和５・６年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。 土木一式工事ア不要 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者(7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 ４」の基準等を満たすこと。 ※災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限を 緩和する特例措置を講じている。 詳細は、「平成３０年７月豪 雨に伴う災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務 制限の緩和について」を参照すること。 問わないものとする。 次のいずれにも該当する技術者を施工現場に専任で配置できる者 土木工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 土木一式工事の経験(監理技術者(特例監理技術者含む)、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 (6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 ４」の基準等を満たすこと。 電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 不要市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)(1) 令和５・６年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種65,882,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )７ 最低制限価格土木一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。 (2)から(7)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 令和6年度 治水対策事業 大地面池調整池改築工事東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者7-106-0134路体(築堤)盛土 V=700m3、安定処理 A=3,580m2、下層路盤 A=3,240m2東広島市西条町西条１号工事入札公告契約日の翌日から令和７年３月３１日まで完全電子案件：共通公告1(12)参照令和６年７月１０日 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者１１ 入札参加及び提出資料必要なし様式第１(原則、添付ファイルはＥｘｃｅｌ形式で提出すること)１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 次のいずれか１つ以上ア 「監理技術者資格者証(表・裏)の写し」及び「監理技術者講習修了証の写し」 ※監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴が記載されている場合は、「監理技術者 講習修了証の写し」は不要とする。 イ 「技術者合格証明書の写し(又は、実務経験により主任技術者資格を満たすことが確認できる 実務経歴書等)」及び「雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険証等)の写し」提 出 資 料 詳 細必要なし(2) 施工実績及び配置予 定技術者確認資料資 格 要 件 確 認 資 料場 所 ・ 留 意 事 項東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 入札の結果、落札候補者となった者は、次の提出資料各１部を電子入札等システムを利用し速やかに提出すること。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。 なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 必要なし(7) 建設業許可申請書別紙二の写し必要なし必要なし(5) 技術者の経験を確認 するための資料様式第４(原則、添付ファイルはＷｏｒｄ形式で提出すること)令和６年７月１０日～回答書閲覧期間令和６年７月２４日～(1) 経営事項審査の総合 評定値通知書の写し様式第５(原則、不要) ※ただし、電子入札等システムを利用せず書面又はＣＤ-Ｒにより持参する提出資料があるとき は、媒体提出届を、電子入札等システムを利用しＷｏｒｄ形式の添付ファイルとして提出すると ともに、契約課に持参する媒体にも写しを添付すること。 (3) 会社の実績を確認す るための資料(9) 媒体提出届 午前１０時５分入 札 期 間令和６年７月２９日(午前９時～午後４時)令和６年７月３０日(午前９時～午後５時)及び令和６年７月２６日令和６年７月２９日質問書(様式第７)により建設部災害河港課へ持参すること。 事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 提出期間後の質問は受け付けない。 電子入札室(本館４階)で行う。 開 札 日 時公 告 日令和６年７月１０日期 間 ・ 期 日 等 手 続 き 等東広島市ホームページに掲載する。 令和６年７月１８日令和６年７月１０日～設計図書の閲覧令和６年７月１６日質問書提出期間(4) 技術者の資格を確認 するための資料(8) 経営業務の管理責任者及び専任技術者を確認するための資料(6) 誓約書 頁 1東広島市当初契約治水対策事業大地面池調整池改築工事東広島市西条町西条 施 工 場 所令和６年度仕様書位置図広域図詳細図治水対策事業大地面池調整池改築工事工事箇所工事箇所特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 現場代理人の兼務4. 履行報告5. 官公庁等への手続き等6. 工事中情報共有システム7. 熱中症対策に資する現場管理費の補正8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について9. 法定外の労災保険の付保10. 週休２日モデル工事の試行11. 建設副産物の取り扱いについて第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料2. 品質規格証明資料等3. 六価クロム溶出試験第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員2. 盛土・埋戻土(1) 購入土(搬入)(建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土)(2) 購入土(搬入)(新材料)3. 建設副産物(1) 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地 又は建設発生土受入地(2) 建設発生木材(搬出)4. 土質改良5. 地盤改良第4章 その他1. 工事関係書類2. 工事写真3. 疑義の解決等4. 仮設工(大地面池調整池改築工事)第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和５年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。 この場合においては、次のとおりとする。 (1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。 (ただし、第1編第1章第1節1-1-1-24第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-2第2項においては読み替えない。 )(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。 (3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。 (4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。 (5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。 (6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。 (7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。 (8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。 (9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。 (10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と読み替える。 (11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。 (12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。 (13)その他1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。 1 1 3 3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5 適用しない。 1 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。 1 1 3 9 県産木材の活用 (2) 適用しない。 3 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。 3 1 1 8 技術検査 3から5まで 適用しない。 3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。 3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。 特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 1 26 週休二日の対応 適用しない。 適用しない。 1 1 2 8 工事の一時中止 適用しない。 1 1 2 9 設計図書の変更 適用しない。 1 1 2 5 工事の下請負 3から6まで10 工期変更 適用しない。 1 1 2 14 施工管理 1 適用しない。 1 1 2 3 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。 1 1 3 5 主要資材の購入 適用しない。 1 1適用しない。 3 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。 1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等2 4 工事完成図書の納品 適用しない。 3 1 2 5 提出書類 2 適用しない。 3 1- 1 -2. 前払金 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。 前払金は請負代金の40%以内とする。 また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。 その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。 ・建設工事請負代金前金払実施要領・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 現場代理人の兼務１ 受注者は、請負金額が4,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)未満に該当することによ り現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件を いずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、現場代理人兼務申請書(様式第１ 号)に必要な書類を添付して、他の東広島市・広島県水道広域連合企業団・広島県発注の工事の現 場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。 ただし、一円の地域を対象とする工事(工事場所を「○○一円」とする工事)を除く。 ⑴ 兼務する工事が東広島市・広島県水道広域連合企業団・広島県のいずれかの発注であること⑵ 兼務する工事件数が本件工事を含めて5件(災害復旧工事に係る件数を除く。 )以内であること⑶ 兼務する全ての工事現場が同一町内(※)であること。 ただし、兼務する工事現場が同一町内を 越えるときは、全ての工事現場間が直線距離で5km以内であること⑷ 兼務する工事が広島県水道広域連合企業団又は広島県発注工事である場合は、当該工事の発注 者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること⑸ 監督職員の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること なお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要 するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとする が、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出 すること。 また、兼務の申請先が同ーの発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事につい て、申請を行えば足りるものとする。 ２ 受注者は、前項に掲げるほか、工事箇所が10km以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業 法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項が適用される工事として、同一の専任の主任技術 者による工事の管理が認められるものに限る。 )において現場代理人又は主任技術者として配置 されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における 現場代理人について、別記様式第1号に必要な書類を添付して、他の公共工事の現場における現 場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。 ⑴ 兼務する工事件数が本件工事を含め2件以内であること⑵ 兼務する工事個所が東広島市内であること⑶ 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したこ とを証する書面の写しを提出できること⑷ 監督職員の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること なお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要 するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとする が、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出 すること。 また、兼務の申請先が同ーの発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事につい て、申請を行えば足りるものとする。 ３ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書(様式第２号)によ り、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書(様式第３号)に承認しない理由を記載の上、速 やかに受注者に通知する。 ４ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書(様式第４号)により、その承認を取消すものとする。 ⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき- 2 -⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６ 号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 )を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき５ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。 ※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。 4. 履行報告 履行報告の提出にあたっては、実施工程表と平面図(施工済み箇所を着色)又は、進捗状況が確認できる写真を添付すること。 なお、月締め報告とし、翌月７日までに提出すること。 5. 官公庁等への手続き等 受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。 6. 工事中情報共有システム(１)工事中情報共有システムの利用は受注者の任意である。 (２)受注者が工事中情報共有システムの利用を希望する場合、発注者に連絡の上、利用申込する こと。 (３)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。 広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会) http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(４)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。 (５)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。 この場合においては、次のとおりとする。 １)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。 ２)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。 ３)「4.検査」は適用しない。 ４)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。 ５)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。 7. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(１) 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であ る。 (２) 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼 働日、後片付け期間の合計をいう。 なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日～1月3日) 、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日 間とする。 )、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まな い。 )期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。 - 3 -(３) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。 また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上 の日をいう。 ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象 とする。 (４) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。 (５) 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、 計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに 監督職員に提出すること。 (６) 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。 (７) 積算方法は次のとおりとする。 １)補正方法 ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。 なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「 緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2％を上限とする。 イ 真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期 ウ 補正値(％)＝真夏日率×1.2 ２)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。 (８) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、 補正を行う工事から対象外とすることができる。 (９) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。 8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について 東広島市発注工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取り扱いは、「技術者等の適正配置について」によるものとする。 9. 法定外の労災保険の付保１ 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 ２ 受注者は、建設工事請負契約約款第４７条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたとき は、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 ３ 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とす るものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協 同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結してい るものとする。 10. 週休２日モデル工事の試行 本工事は、東広島市週休２日モデル工事等試行要領(以下、「要領」という。 )に基づく週休２日モデル工事(受注者希望型)の試行対象工事である。 (対象期間) 対象期間は、工事着手日から工事完了日までとする。 ここでいう工事着手日とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事(現場事務所などの設置又は測量をいう。 )に着手した日を、工事完了日とは、工事完成通知書の提出見込日から後片付け期間を除いた日をいう。 また、次の期間は対象期間から除く。 １) 年末年始６日間及び夏季休暇３日間 ２) 工場製作のみが行われている期間 ３) 工事全体を一時中止している期間や、災害時の緊急対応等、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間(用語の定義) １) 本特記仕様書における「週休２日」とは、対象期間において、４週８休(対象期間の28分の８の日数のこと。 )以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ２) 「現場閉所」とは、巡回パトロール、保守点検等の現場管理上必要な作業を行う場合を 除き、現場事務所での事務作業を含め、１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態 をいう。 - 4 - ３) 「受注者希望型」とは、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を 協議したうえで取り組む方式。 なお、一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合は、全ての工事について同一 の方式を選択する。 (実施方法) １) 受注者は、週休２日モデル工事を実施する場合、契約後速やかに工事打合せ簿により発注者へ申し出るものとする。 ２) 受注者は、工事着手までに週休２日取得が確認できる様式１「休日取得計画表(以下「計画表」という。 )」を発注者に提出するものとし、対象期間を明確にするため、工事着 手する日と工事完了日を計画表に明記するものとする。 なお、品質管理・安全管理等のために継続して行わなければならない作業や工程上の都 合等やむを得ない場合は、工事着手後であっても週休日を変更することができるものとし 降雨・降雪等で現場閉所する場合においても、週休日とすることができる。 ３) 受注者は、「週休２日モデル工事」である旨を看板等に記載し、工事現場に設置するものとする。 また、発注者は、看板設置等に必要な費用について、現場環境改善費として計上するものとする。 ただし、災害復旧工事の場合は、看板の設置は求めないこととする。 ４) 受注者は、計画表に休日の取得状況を記入し、休日の取得状況が確認できる書類(工事日誌や出勤簿等)とともに、毎月７日までに監督職員に提出するものとする。 ５) 週休２日を理由とする工期延長については認めないものとする。 ６) 受注者は、週休２日を達成できなくなった場合は、速やかにその理由を打合せ簿等で発注者に提出するものとする。 (経費の補正) 週休２日モデル工事に取り組んだ工事については、現場閉所状況に応じて、要領に基づき費用を計上するものとする。 (アンケート調査等) 発注者が週休２日モデル工事に関するアンケート等を実施する場合は、受注者はこれに協力しなければならない。 (その他) 特記仕様書に記載の外は、要領に準じる11. 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。 なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 １ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計 画書に含め監督職員に提出しなければならない。 なお、その内容に変更が生じたときは、速やか に利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 ２ 計画の掲示及び公表 受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利 用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm３ 実施書の提出 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。 なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から５年間保存しなければならない。 - 5 -４ 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。 ５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事 を対象とする。 (1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。 (2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。 以下「盛土規制法」と いう)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。 (2) 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 (3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項６ 運搬業者への通知 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。 またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。 ７ 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 ８ 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 (1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。 )及び所在地 (2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地 (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元 の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項 を記載した受領書を交付するものとする。 11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。 12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれか に該当する搬出先を除く。 )から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先へ- 6 -の搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。 建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 (1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受 領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料 受注者は、次に示す材料又は監督職員が指示する材料について、見本又は品質を証明する資料を、材料を使用するまでに監督職員に提出するものとする。 また、材料の購入は監督職員の確認を受けた後に行うものとする。 2. 品質規格証明資料等 受注者は、工事に使用した次に示す材料又は監督職員が指示する材料の品質を証明する試験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を監督職員に提出するものとする。 3. 六価クロム溶出試験 本工事は「六価クロム溶出試験」の対象工事であり、次の工種について、六価クロム溶出試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。 なお、試験方法は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)によるものとする。 また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 ・交通誘導警備員は見込んでいない。 ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の配置が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。 2. 盛土・埋戻土(1) 購入土(搬入)(建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土)本工事では、 53m3(ほぐし) の土砂購入を見込んでいる。 ① 当該工事に使用する購入土は、建設発生土処分先一覧表に掲載された建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土(改良土を含む。 )を使用するものとする。 積算にあたっては、運搬費と処理土購入費(工場渡し)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き購入土に要する費用(単価)は変更しない。 ② ①により使用することとしている処理土について、何らかの事情によりその使用が困難である場合は、設計図書の内容について監督職員と協議すること。 ③ 使用する処理土がセメント及びセメント系固化材を使用した改良土の場合、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」に基づき、建設発生土リサイクルプラントから試験結果の提示を受けるとともに、施工後に六価クロム溶出試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。 区 分 材 料 名 摘 要その他 土質改良材その他 土質改良材安定処理材安定処理材区 分 材 料 名 摘 要- 7 -(2) 購入土(搬入)(新材料)本工事では、 930m3(ほぐし) の土砂購入を見込んでいる。 なお、新材料の購入土砂を見込んでいるが、建設発生土処分先一覧表に掲載された建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土(改良土を含む。 )を使用することが可能である場合は、その使用に努めるものとする。 ただし，使用する処理土がセメント及びセメント系固化材を使用した改良土の場合、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」に基づき、建設発生土リサイクルプラントから試験結果の提示を受けるとともに、施工後に六価クロム溶出試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。 3. 建設副産物(1) 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)) 当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。 また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。 ただし、災害復旧工事において、市が公募により決定した「災害発生土民間受入先」と受入について土質や搬出スケジュール等の協議が整えば、搬出先を「災害発生土民間受入先」に変更する場合がある。 当該工事で見込んでいる再資源化施設、運搬距離(名称) シンクファーム株式会社西小寺土砂埋立工事(所在地) 竹原市田万里町西小寺11355-1(運搬距離) 9.6ｋｍ(2) 建設発生木材(搬出) 当該工事により発生する建設発生木材は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。 搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる再資源化施設を見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。 また、運搬距離は 13.9ｋｍ を見込んでいる。 4. 土質改良 掘削泥土をダンプ搬出するものとし、固化材の添加量は、3t/100m3を見込んでいる。 添加量に変更が生じた場合は、発注者と協議のうえ、請負代金額の変更対象とする。 5. 地盤改良 大地面池の下流には酒造会社(酒蔵)が存在しており、地下水の影響を考慮し、改良土のpHが中性からアルカリ性でpH11未満となる地盤改良材を見込んでいる。 改良土の設計基準強度はqu=150kN/m2以上とし、固化材の添加量は、混合深さ0.6m以下:14t/100m2、混合深さ0.6mを超え1m以下：22.5t/100m2を見込んでいるが、施工時に現地山で試験を行い決定すること。 地盤改良材及び添加量に変更が生じた場合は、発注者と協議のうえ別途決定するものとし、請負代金額の変更対象とする。 - 8 -第4章 その他1. 工事関係書類 ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。 ⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場 合は2部、その他による場合は1部とする。 2. 工事写真 工事写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和５年８月)」によるものとし、工事 写真の提出部数は、工事写真帳と原本(電子媒体)を各1部提出する。 3. 疑義の解決等 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督 職員と協議し決定すること。 4. 仮設工 仮設工(任意)については、事前に設置方法を施工計画書にまとめ、監督職員へ提出すること。 - 9 -0  0001                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費調整池       1          式    レベル1 土工       1          式    レベル2 掘削工       1          式    レベル3 掘削 土砂      420          m3    レベル4 盛土工       1          式    レベル3 路体(築堤)盛土 施工幅員4.0m以上     700          m3    レベル4 盛土材     780          m3    レベル4 残土処理工       1          式    レベル3 土砂等運搬 土砂     420          m3    レベル4 残土等処分     420          m3    レベル4 地盤改良工       1          式    レベル2 地盤改良工       1          式    レベル3 安定処理 無機吸水系土質改良材 同等品    3,580          m2    レベル4 舗装工       1          式    レベル2 クレイ舗装工       1          式    レベル3 下層路盤(車道・路肩部) 全仕上り厚100mm 1層施工RC-40    3,240          m2    レベル4 仮設工       1          式    レベル2 0  0002                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 工事用道路工       1          式    レベル3 工事用道路       1          式    レベル4 敷鉄板        1          式    レベル4 水替工       1          式    レベル3 ＊＊直接工事費＊＊運搬費          運搬費       1          式    レベル2 運搬費       1          式    レベル3 仮設材運搬費       1          式    レベル4 準備費          準備費       1          式    レベル2 準備費       1          式    レベル3 伐採材等処分費       1          式    レベル4 技術管理費          技術管理費       1          式    レベル2 技術管理費       1          式    レベル3 土質試験費       1          式    レベル4 地質試験費       1          式    レベル4 0  0003                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 共通仮設費率分          ＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費＊＊工事原価＊＊一般管理費率分契約保証費一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊汚仕 汚汚VUΦ350M汚鉄管100物置散HPΦ400VUΦ100VUΦ300VUΦ150VUΦ150E 吉行連絡31右9E 吉行連絡31右9引1T 国分寺3幹5DR1D丸山(As)(As)(As)シャロ－ム丸山E 吉行連絡31右7T 国分寺(五)1L4LA12ゴミ置場E 吉行連絡31右8ゴミ置場物置物置ポンプ波状管Φ500蛇口散VUΦ200E 吉行連絡29右6左1左1T 国分寺(三)幹15R3倉庫E 吉行連絡29右6左1T 国分寺(三)15R2植木玉岡金重一夫深宮(Co)池岡(Co)カ－ポ－ト倉庫反射板(Co)汚汚消火栓汚仕鉄板汚汚汚汚反射板(Co)カ－ポ－ト(As)(As)カ－ポ－ト(Co)S=1:500227.98226.79226.34226.12225.94225.79225.92226.00225.43226.08226.21226.20226.15225.82226.21226.31227.43226.54226.22225.98227.50227.85227.78227.79227.88228.05228.11228.03227.55227.60(227.20)227.70(228.26)(228.26)228.47228.60228.37(227.89)228.22(227.46)227.93227.85(226.47)227.17227.13228.85228.85228.11227.24227.33227.18227.17227.89227.32227.23227.21227.26227.15226.73227.07227.20227.41227.63227.71(226.95)(226.78)(226.76)227.20227.40(225.98)(225.95)(225.63)224.65224.33224.57(227.80)(224.12)225.87(225.65)(225.15)227.54(224.84)(223.64)(223.50)(223.77)(223.94)227.03(223.29)(225.62)227.10(225.75)(225.85)228.38228.46226.82227.32(225.34)(226.85)225.90(226.66)(226.47)(227.21)227.34227.37227.32227.40(227.46)(227.77)(227.77)(227.79)(227.87)228.47227.89227.30227.34227.34227.69(228.80)(229.09)(227.87)(227.82)(227.82)(227.81)227.96227.57227.24226.91227.33227.48227.65(227.58)227.42226.96227.66227.60227.61227.65(226.86)227.74227.91228.02228.38228.83228.97(227.88)(227.75)(227.60)(227.48)(227.27)(228.10)(228.17)228.33228.36(228.16)(228.24)229.89229.93228.64229.86229.71(228.92)228.92229.18229.44(229.40)(228.97)(230.29)(230.17)(229.70)(227.79)(227.78)(227.80)(227.51)(227.78)(227.74)(229.78)230.25230.46230.18229.86230.27(230.30)230.67230.36230.32(228.57)(227.97)229.75(229.72)(228.69)(228.62)(228.21)(229.90)(229.71)(228.43)228.07228.35228.36229.60229.91230.44227.99230.38226.32226.30226.30226.29(228.51)224.203NO13NO2T1T2T3H=227.900H=227.896H=228.258H=229.367 H=226.994KBMH=228.132X=-173600 X=-173600X=-173550 X=-173550X=-173500 X=-173500X=-173450 X=-173450X=-173400 X=-173400Y=53000 Y=53000Y=53050 Y=53050Y=53100 Y=53100Y=53150 Y=53150Y=53200 Y=53200Y=53250 Y=53250Y=53300 Y=53300Y=53350 Y=53350NO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.4+15.00NO.0+2.00NO.2NO.3NO.4NO.0NO.5R=10R=10NO.1BC2EC2IP1水路勾配 0.3%水路勾配 0.3%昇降路 L=20.5m i=10.0%Δh=0.05Δh=0.00Δh=0.17Δh=0.32Δh=0.41Δh=0.47Δh=0.58Δh=0.33立入防止柵(土中式) H=1800 L=177.5m立入防止柵(建込式) H=1800L=20.5m立入防止柵(土中式) H=1800L=7.4m車止め(差込式)車止め(固定式)張ブロック A=523.0m2 天端工A L=162.9m 基礎工A L=152.3mU型側溝 PU1-B300-H300 L=129.0m U型側溝 PU1-B300-H300 L=126.8m調節槽底樋工階段工2号張ブロック小口止工1号張ブロック小口止工門扉立入防止柵(土中式) H=1800L=1.3m,L=5.3m,L=1.0m立入防止柵(ガードレール取付用) H=1800 L=69.8m門扉6号流入管渠5号流入管渠4号流入管渠1号流入管渠2号流入管渠3号流入管渠積ブロックⅠ Bヶ所積ブロックⅠ Aヶ所積ブロックⅠEヶ所積ブロックⅠDヶ所積ブロックⅠ Cヶ所ガードレール(Gr-C-4E)立入防止柵(土中式)L=5.3mL=9.1mブロック積擁壁 A=48.4m2ブロック積擁壁 A=22.3m2ブロック積擁壁 A=33.5m2ブロック積擁壁 A=11.7m2水路用スクリーン n=2箇所立入防止柵 (ガードレール取付用)H=1800L=2.7m3号積ブロック小口止工基礎工B L=4.5m天端工C L=4.5mブロック積擁壁 A=12.2m2天端工B L=30.8m天端工B L=8.6m基礎工B L=29.0m基礎工B L=8.3m2号積ブロック小口止工天端工B L=16.1m基礎工B L=14.5m1号積ブロック小口止工すりつけ工 n=1箇所パイプカルバート P1-RC-D350 L=4.9mVUφ200 L=7.0mVUφ200 L=6.3mVUφ150 L=7.8mVUφ200 L=6.8mVUφ200 L=5.9m3号集水桝排水ボックス排水ボックス2号集水桝2号集水桝排水ボックス4号集水桝1号集水桝1号集水桝1号集水桝1号集水桝エルボ φ200エルボ φ200エルボ φ200エルボ φ200天端工D L=7.4m基礎工B L=2.6mコンクリート舗装アスファルト舗装A=97.2m2アスファルト舗装(復旧工)A=53.8m2A=83.5m2地盤改良工 A=3580m2 浄水発生ﾘｻｲｸﾙｸﾚｲ舗装工(路盤) A=3240m2平面図工事名図面名作成年月日縮 尺 図面番号会社名事業所名平面図S=1:500東広島市大地面池令和6年度 治水対策事業大地面池調整池改築工事1 / 6DL=220.00H=1:500V=1:1003NO1H=227.900KBMH=228.132230240235225227.87226.15225.05225.08225.22225.52226.36227.24227.970.0002.00020.00040.00060.00080.00095.000100.000120.0000.0002.00020.00020.00020.00015.00020.00018.0005.000NO.0NO.0+2.000NO.1NO.2NO.3NO.4NO.4+15.000NO.5NO.6勾配図計画高地盤高追加距離区間距離測点名曲 線226.15225.65225.73225.81225.87227.42227.97i=0.33%225.60225.88天端高 EL=227.65HWL=227.05FWL=226.45(洪水吐堰下)縦断面図工事名図面名作成年月日縮 尺 図面番号会社名事業所名縦断面図V=1:100東広島市大地面池H=1:500V=1:100H=1:50086.74 3.400.990.97L=83.86m令和6年度 治水対策事業H=224.37m 地盤改良高H=224.84m 地盤改良高大地面池調整池改築工事2 / 6(As)(As)(As)(As)FH=225.65GH=225.05NO.1D = 20.000DL=220.00FH=225.73GH=225.08NO.2D = 20.000DL=220.0026.74 30.8557.59 0.99 4.6921.52 36.240.81 0.90 57.763.000.50※地盤改良の混合添加量は、現地土で試験を行い決定すること。 土工L=16.8止=同(1:1.8)天端高 EL=227.65(1:0.5)天端高 EL=227.65(1:0.5)HWL=227.05FWL=226.45(洪水吐堰下)(1:1.8)天端高 EL=227.65HWL=227.05FWL=226.45(洪水吐堰下)天端高 EL=227.65(1:1.5)1 2 3盛土掘削泥土掘削5.445.08.3数量m2単位区 分m2m24 1 2 3盛土掘削泥土掘削5.56.2数量m2単位区 分m2m24225.67225.61225.81225.73m267.0盛土(路盤)m265.642.3盛土(路盤)(ガードレール取付用)H=1800立入防止柵(土中式)H=1800立入防止柵(建込式)H=1800立入防止柵(土中式)H=1800U型側溝PU1-B300-H300U型側溝PU1-B300-H300U型側溝PU1-B300-H300U型側溝PU1-B300-H300張ブロックブロック積表層工 (浄水発生リサイクル材) t=10cm表層工 (浄水発生リサイクル材) t=10cmブロック積立入防止柵路盤 再生クラッシャーラン t=10cm(RC-40)路盤 再生クラッシャーラン t=10cm(RC-40)H=224.37m 地盤改良高H=224.80m 地盤改良高H=224.37m 地盤改良高H=223.87m 地盤改良高工事名図面名作成年月日縮 尺 図面番号会社名事業所名S=1:100東広島市大地面池S=1:100令和6年度 治水対策事業横断面図1/2横断面図1/2大地面池調整池改築工事3 / 6(As)(As)FH=225.81GH=225.22NO.3D = 20.000DL=220.00FH=225.87GH=225.52NO.4D = 15.000DL=220.0024.40 20.313.96 3.10 44.7128.00 21.7549.75 3.21 3.59※地盤改良の混合添加量は、現地土で試験を行い決定すること。 現場で改良土の設計強度qu=150kN/m2を満足すること。 土工L=9.9止=同土工L=5.1(1:1.5)(1:1.5)(1:1.8)(1:1.8)(1:1.8)(1:1.8)天端高 EL=227.65天端高 EL=227.65 天端高 EL=227.65天端高 EL=227.65HWL=227.05HWL=227.05FWL=226.45(洪水吐堰下)FWL=226.45(洪水吐堰下)1 2 3盛土掘削泥土掘削3.311.3数量m2単位区 分m2m24 1 2 3盛土掘削泥土掘削4.546.29.0数量m2単位区 分m2m24225.79225.73225.93225.87張ブロックm257.6(36.4)m261.1盛土(路盤)盛土(路盤)立入防止柵(土中式)H=1800(土中式)H=1800立入防止柵(土中式)H=1800立入防止柵(土中式)H=1800U型側溝PU1-B300-H300U型側溝PU1-B300-H300U型側溝PU1-B300-H300U型側溝PU1-B300-H300張ブロック張ブロック表層工 (浄水発生リサイクル材) t=10cm表層工 (浄水発生リサイクル材) t=10cm張ブロック立入防止柵51.1(30.0)路盤 再生クラッシャーラン t=10cm(RC-40)路盤 再生クラッシャーラン t=10cm(RC-40)H=224.84m 地盤改良高H=224.37m 地盤改良高H=224.37m 地盤改良高工事名図面名作成年月日縮 尺 図面番号会社名事業所名S=1:100東広島市大地面池S=1:100令和6年度 治水対策事業横断面図2/2横断面図2/2大地面池調整池改築工事4 / 6汚仕 汚汚VUΦ350M汚鉄管100物置散HPΦ400VUΦ100VUΦ300VUΦ150VUΦ150E 吉行連絡31右9E 吉行連絡31右9引1T 国分寺3幹5DR1D丸山(As)(As)(As)シャロ－ム丸山E 吉行連絡31右7T 国分寺(五)1L4LA12ゴミ置場E 吉行連絡31右8ゴミ置場物置物置ポンプ波状管Φ500蛇口散VUΦ200E 吉行連絡29右6左1左1T 国分寺(三)幹15R3倉庫E 吉行連絡29右6左1T 国分寺(三)15R2植木玉岡金重一夫深宮(Co)池岡(Co)カ－ポ－ト倉庫反射板(Co)汚汚消火栓汚仕鉄板汚汚汚汚反射板(Co)カ－ポ－ト(As)(As)カ－ポ－ト(Co)S=1:500地盤改良工 A=3580m2(混合深さ0.6ｍ以下) 地盤改良工 A=380m2地盤改良工 A=3200m2(混合深さ0.6ｍを超え1ｍ以下) NO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.4+15.00NO.0+2.00NO.2NO.3NO.4NO.0NO.5R=10R=10NO.1BC2EC2IP1工事名図面名作成年月日縮 尺 図面番号会社名事業所名S=1:500東広島市大地面池地盤改良工平面図地盤改良平面図令和6年度 治水対策事業大地面池調整池改築工事5 / 6仮設進入路(参考図)敷鉄板設置 L=72m22×1524×3048 48枚汚仕 汚汚VUΦ350M汚鉄管100物置散HPΦ400VUΦ100VUΦ300VUΦ150VUΦ150E 吉行連絡31右9E 吉行連絡31右9引1T 国分寺3幹5DR1D丸山(As)(As)(As)シャロ－ム丸山E 吉行連絡31右7T 国分寺(五)1L4LA12ゴミ置場E 吉行連絡31右8ゴミ置場物置物置ポンプ波状管Φ500蛇口散VUΦ200E 吉行連絡29右6左1左1T 国分寺(三)幹15R3倉庫E 吉行連絡29右6左1T 国分寺(三)15R2植木玉岡金重一夫深宮(Co)池岡(Co)カ－ポ－ト倉庫反射板(Co)汚汚消火栓汚仕鉄板汚汚汚汚反射板(Co)カ－ポ－ト(As)(As)カ－ポ－ト(Co)S=1:500227.98226.79226.34226.12225.94225.79225.92226.00225.43226.08226.21226.20226.15225.82226.21226.31227.43226.54226.22225.98227.50227.85227.78227.79227.88228.05228.11228.03227.55227.60(227.20)227.70(228.26)(228.26)228.47228.60228.37(227.89)228.22(227.46)227.93227.85(226.47)227.17227.13228.85228.85228.11227.24227.33227.18227.17227.89227.32227.23227.21227.26227.15226.73227.07227.20227.41227.63227.71(226.95)(226.78)(226.76)227.20227.40(225.98)(225.95)(225.63)224.65224.33224.57(227.80)(224.12)225.87(225.65)(225.15)227.54(224.84)(223.64)(223.50)(223.77)(223.94)227.03(223.29)(225.62)227.10(225.75)(225.85)228.38228.46226.82227.32(225.34)(226.85)225.90(226.66)(226.47)(227.21)227.34227.37227.32227.40(227.46)(227.77)(227.77)(227.79)(227.87)228.47227.89227.30227.34227.34227.69(228.80)(229.09)(227.87)(227.82)(227.82)(227.81)227.96227.57227.24226.91227.33227.48227.65(227.58)227.42226.96227.66227.60227.61227.65(226.86)227.74227.91228.02228.38228.83228.97(227.88)(227.75)(227.60)(227.48)(227.27)(228.10)(228.17)228.33228.36(228.16)(228.24)229.89229.93228.64229.86229.71(228.92)228.92229.18229.44(229.40)(228.97)(230.29)(230.17)(229.70)(227.79)(227.78)(227.80)(227.51)(227.78)(227.74)(229.78)230.25230.46230.18229.86230.27(230.30)230.67230.36230.32(228.57)(227.97)229.75(229.72)(228.69)(228.62)(228.21)(229.90)(229.71)(228.43)228.07228.35228.36229.60229.91230.44227.99230.38226.32226.30226.30226.29(228.51)224.20NO.6NO.5NO.4+15.00NO.4NO.3NO.2NO.1NO.0+2.00NO.0工事名図面名作成年月日縮 尺 図面番号会社名事業所名S=1:500東広島市大地面池令和6年度 治水対策事業仮設工平面図仮設工平面図(参考図)大地面池調整池改築工事6 / 6令和6年度 治水対策事業大地面池調整池改築工事＜注意事項＞１ 本工事は、数量公開の対象工事です。 ２ この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。 数量は参考数量であり、設計図書ではありません。 内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。 ３ その他・当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、広島県制定の建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとしている。 搬出先として次の施設を見込んでいる。 ・当該工事により発生する伐採材は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。 搬出先として、次の施設を見込んでいる。 ・当該工事に必要な水替えは、以下の日数を見込んでいる。 水替日数：2日種別 施設の名称 所在地運搬距離(km)伐採材賀茂地方森林組合賀茂バイオマスセンター東広島市河内町戸野字金堀575-113.9参 考 図 書工 事 名 称 ：種別 施設の名称砂質土シンクコンサルタント㈱田万里リサイクルプラント所在地運搬距離(km)竹原市田万里町字西小寺113589.6頁0 -0001変更回数 0 ≪凡例≫適用単価地区 44 東広島市 Co ･･･コンクリート As ･･･アスファルト単価適用日 00-06.05.01(0) DT ･･･ダンプトラック BH ･･･バックホウCC ･･･クローラクレーン TC ･･･トラッククレーンRTC･･･ラフテレーンクレーン諸経費体系 1 公共(一般)当世代 前世代工種 02 河川・道路構造物工事施工地域・工事場所区分 02 市街地(DID補正)復興補正区分 00 補正なし週休補正区分 00 補正なし現場事務所等の貸与区分 00 補正なしＩＣＴ補正区分 00 補正なし冬期補正係数 00 補正なし緊急工事区分 00 通常工事 ０％前払金支出割合区分 00 補正無し契約保証区分 01 金銭的保証(0.04%)建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 総括情報表頁0 -0002費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000調整池 Y1A01 レベル11 式土工 Y1K0301 レベル21 式掘削工 Y1A010101 レベル31 式掘削 Y1A01010101 レベル4土砂420 m3掘削 SPK23040001 00土砂 上記以外(小規模)標準420 m3 単第0 -0001 表土質改良工 S1010009 00砂及び砂質土420 m3 単第0 -0002 表盛土工 Y1A010103 レベル31 式路体(築堤)盛土 Y1A01010301 レベル4施工幅員4.0m以上700 m3本工事費 内訳表頁0 -0003費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考路体(築堤)盛土 SPK23040004 00施工幅員4.0m以上施工数量10,000m3未満 障害無し700 m3 単第0 -0005 表盛土材 Y4999 レベル4780 m3購入土 F0000000003 00真砂土株式会社トラスト930 m3土砂等運搬 SPK23040002 00小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り 距離9.0km以下(7.0km超)780 m3 単第0 -0006 表残土処理工 Y1A010108 レベル31 式土砂等運搬 Y1A01010102 レベル4土砂420 m3土砂等運搬 SPK23040002 00小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り 距離12.0km以下(9.0km超)420 m3 単第0 -0007 表残土等処分 Y1A01010803 レベル4420 m3【直接工事費に含まれる処分費等】 #0041「処分費等」の取扱いによる本工事費 内訳表頁0 -0004費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考処分費 F0000000001 00建設発生土_大地面池ｼﾝｸｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱田万里ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ420 m3地盤改良工 Y1A0103 レベル21 式地盤改良工 Y1L020102 レベル31 式安定処理 Y1A01030103 レベル4FTマッドキラー3,580 m2安定処理 SPK23040024 00混合深さ0.6m以下 14t/100m2混合回数1回 FTマッドキラー380 m2 単第0 -0008 表安定処理 SPK23040024 00混合深さ0.6mを超え1m以下 22.5t/100m2混合回数1回 FTマッドキラー3,200 m2 単第0 -0009 表舗装工 Y1A0418 レベル21 式クレイ舗装工 Y3999 レベル31 式下層路盤(車道・路肩部) Y1A01110601 レベル4全仕上り厚100mm 1層施工RC-403,240 m2本工事費 内訳表頁0 -0005費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考下層路盤(車道・路肩部) SPK23040232 00全仕上り厚100mm 1層施工RC-403,240 m2 単第0 -0010 表仮設工 Y1A0115 レベル21 式工事用道路工 Y1A011501 レベル31 式工事用道路 Y4999 レベル41 式仮設道路 V0000000001 001 式 単第0 -0011 表敷鉄板 Y1A01150104 レベル4220 m2敷鉄板設置 S1050041 00220 m2 単第0 -0015 表敷鉄板撤去 S1050043 00220 m2 単第0 -0017 表敷鉄板賃料 S1050029 0022×1524×3048,802kg/枚賃貸期間218日48 枚 単第0 -0018 表本工事費 内訳表頁0 -0006費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考水替工 Y1A011506 レベル31 式水替工 Y49001406F レベル41 式ポンプ運転工 SG1D0107001 00排水量 0(m3/h)以上40(m3/h)未満作業時排水2 日 単第0 -0019 表ポンプ設置・撤去 SHD10037 001 箇所 単第0 -0020 表＊＊直接工事費＊＊#0020計=支給品等(材料),無償貸付運搬費 Z0004運搬費 YZZ04 レベル21 式運搬費 YZZ04001 レベル31 式仮設材運搬費 YZZ04001004 レベル41 式本工事費 内訳表頁0 -0007費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考仮設材等(鋼矢板,H鋼,覆工板,敷鉄板等)運搬 S1000007 00運搬距離 3km製品長 12m以内1 式 単第0 -0022 表準備費 Z0005準備費 YZZ05 レベル21 式準備費 YZZ05001 レベル31 式伐採材等処分費 YZZ05001001 レベル41 式伐木・伐竹(伐木除根) SPK23040180 00伐木(粗)(10本/100m2未満)2,300 m2 単第0 -0025 表運搬(伐木除根) SPK23040186 00機械施工 除根作業無しDID区間有り 距離15.0km以下(13.0km超)2,300 m2 単第0 -0026 表【準備費に含まれる処分費等】 #0047「処分費等」の取扱いによる処分費 F0000000002 00伐採材賀茂森林組合 賀茂ﾊﾞｲｵﾏｽｾﾝﾀｰ23 m3本工事費 内訳表頁0 -0008費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考技術管理費 Z0006技術管理費 YZZ06 レベル21 式技術管理費 YZZ06001 レベル31 式土質試験費 YZZ06001001 レベル41 式環境庁告示第46号溶出試験 TH003912 00六価クロム溶出試験費試験方法11 試料地質試験費 YZZ06001002 レベル41 式その他原位置試験 TH003324 00地盤の平板載荷試験50kN以内(間接調査費のうち準備費含む)1 箇所共通仮設費率分 Z0019計算情報……対象額………率……………本工事費 内訳表頁0 -0009費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分 前払補正率…計算情報……対象額………率……………契約保証費計算情報……対象額……… 当初請対額率…………… 当初対象額一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊計算情報……対象額………率……………本工事費 内訳表頁0 -0010費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊本工事費 内訳表頁0 -0011掘削SPK23040001 単第0 -0001 表土砂 上記以外(小規模) 標準 1 m3 当り機械構成比: 28.44% 労務構成比: 59.55% 材料構成比: 12.01% 市場単価構成比: 0.00% 標準単価： 1,147.40000代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型) MTPC00062標準型・排2 28.44% 標準型・排2 MTPT00062山積0.28/平積0.2m3 山積0.28/平積0.2m3運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC0000659.55% RTPT00006軽油 軽油パトロール給油 TTPC00013パトロール給油,2～4KL積載車給油 12.01% TTPT00013積算単価 積算単価 EP001A=1 土砂 B=5 上記以外(小規模)E=7 標準施工単価表頁0 -0012土質改良工S1010009 単第0 -0002 表砂及び砂質土 100 m3 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考土木一般世話役0.316 人特殊作業員0.316 人石灰-土質安定処理用-生石灰 3.120 tフレコンパック機-24_自走式土質改良機運転 単第0-0003 表解砕・固化材混合式 0.316 日機械質量20t級機-28_バックホウ運転(賃料) 単第0-0004 表クローラ型山積0.8m3 0.316 日諸雑費 #097 %＊＊＊ 合計 ＊＊＊ 100 m3＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 m3A=2 砂及び砂質土 B=3 地山土量100m3当り固化材設計添加量(t)C=4 石灰-土質安定処理用-生石灰施工単価表頁0 -0013機-24_自走式土質改良機運転S9000051 単第0 -0003 表解砕・固化材混合式 機械質量20t級 1 日 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油 122.00 L自走式土質改良機解砕・固化材混合式 1.82 供用日機械質量20t級諸雑費1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 日A=1 機械質量20t級 B=122 燃料消費量(L/日)C=1.82 機械損料数量(供用日/日)施工単価表頁0 -0014機-28_バックホウ運転(賃料)S9035 単第0 -0004 表クローラ型山積0.8m3 1 日 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考運転手(特殊)1.00 人軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油 99.00 Lバックホウ(クローラ型)山積0.8m3(平積0.6) 1.80 供用日排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音諸雑費1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 日A=20 クローラ型山積0.8m3 B=99 軽油消費量(L/日)C=1 運転労務数量(人/日) D=1.8 機械賃料数量(供用日/日)施工単価表頁0 -0015路体 (築堤)盛土SPK23040004 単第0 -0005 表施工幅員4.0m以上 施工数量10,000m3未満 障害無し 1 m3 当り機械構成比: 18.74% 労務構成比: 64.69% 材料構成比: 16.57% 市場単価構成比: 0.00% 標準単価： 214.13000代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考ブルドーザ ブルドーザ KTPC00036湿地,7t級 11.51% 湿地,7t級 KTPT00036排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音振動ローラ(土木用フラットSドラム型) 振動ローラ(土工用) KTPC00058質量11～12t 7.23% [フラット・シングルドラム型] KTPT00058排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音 質量11～12t運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC0000643.87% RTPT00006普通作業員 普通作業員 RTPC0000220.82% RTPT00002軽油 軽油パトロール給油 TTPC00013パトロール給油,2～4KL積載車給油 16.57% TTPT00013積算単価 積算単価 EP001A=3 施工幅員4.0m以上 B=1 施工数量10,000m3未満C=1 障害無し施工単価表頁0 -0016土砂等運搬SPK23040002 単第0 -0006 表小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間有り 距離9.0km以下(7.0km超) 1 m3 当り機械構成比: 25.13% 労務構成比: 61.92% 材料構成比: 12.95% 市場単価構成比: 0.00% 標準単価： 2,726.70000代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] MTPC00017T14t積級 25.13% 4t積級 MTPT00017T1(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む) (タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)運転手(一般) 運転手(一般) RTPC0000761.92% RTPT00007軽油 軽油パトロール給油 TTPC00013パトロール給油,2～4KL積載車給油 12.95% TTPT00013積算単価 積算単価 EP001A=2 小規模 B=5 バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3)C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=2 DID区間有りF=37 距離9.0km以下(7.0km超)施工単価表頁0 -0017土砂等運搬SPK23040002 単第0 -0007 表小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間有り 距離12.0km以下(9.0km超) 1 m3 当り機械構成比: 25.13% 労務構成比: 61.92% 材料構成比: 12.95% 市場単価構成比: 0.00% 標準単価： 3,067.60000代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] MTPC00017T14t積級 25.13% 4t積級 MTPT00017T1(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む) (タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)運転手(一般) 運転手(一般) RTPC0000761.92% RTPT00007軽油 軽油パトロール給油 TTPC00013パトロール給油,2～4KL積載車給油 12.95% TTPT00013積算単価 積算単価 EP001A=2 小規模 B=5 バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3)C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=2 DID区間有りF=44 距離12.0km以下(9.0km超)施工単価表頁0 -0018安定処理SPK23040024 単第0 -0008 表混合深さ0.6m以下 14t/100m2 混合回数1回 FTマッドキラー 1 m2 当り機械構成比: 25.44% 労務構成比: 19.24% 材料構成比: 55.32% 市場単価構成比: 0.00% 標準単価： 1,217.10000代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考スタビライザ スタビライザ MTPC0013922.98% MTPT00139処理深さ0.6×幅2.0m 処理深さ0.6×幅2.0mバックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ KTPC00005山積0.45m3(平積0.35)吊能力2.9t 0.99% [クローラ型クレーン付] KTPT00005排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音 排ガス型(第2次)山積0.45m3吊2.9tブルドーザ ブルドーザ KTPC00036湿地,7t級 0.78% 湿地,7t級 KTPT00036排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音その他(機械) その他(機械) EK009運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC0000611.30% RTPT00006普通作業員 普通作業員 RTPC000024.98% RTPT00002土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC000092.96% RTPT00009FTマッドキラー 固化材 TTPCH009052.66% フレコン・1tパック TTPT00050フレコンパック軽油 軽油パトロール給油 TTPC00013パトロール給油,2～4KL積載車給油 2.66% TTPT00013施工単価表頁0 -0019安定処理SPK23040024 単第0 -0008 表混合深さ0.6m以下 14t/100m2 混合回数1回 FTマッドキラー 1 m2 当り機械構成比: 25.44% 労務構成比: 19.24% 材料構成比: 55.32% 市場単価構成比: 0.00% 標準単価： 1,217.10000代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考積算単価 積算単価 E9999A=1 スタビライザ C=1 混合深さ0.6m以下D=14 固化材100m2当り使用量(実数入力)(t) E=1 混合回数1回F=6 FTマッドキラー【固化材単価】固化材単価(円) * 固化材100m2当り使用量(t)固化材100m2当り使用量(t):14.000(t)施工単価表頁0 -0020安定処理SPK23040024 単第0 -0009 表混合深さ0.6mを超え1m以下 22.5t/100m2 混合回数1回 FTマッドキラー 1 m2 当り機械構成比: 31.96% 労務構成比: 17.55% 材料構成比: 50.49% 市場単価構成比: 0.00% 標準単価： 1,334.00000代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考スタビライザ スタビライザ MTPC0014029.72% MTPT00140処理深さ1.2×幅2.0m 処理深さ1.2×幅2.0mバックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ KTPC00005山積0.45m3(平積0.35)吊能力2.9t 0.90% [クローラ型クレーン付] KTPT00005排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音 排ガス型(第2次)山積0.45m3吊2.9tブルドーザ ブルドーザ KTPC00036湿地,7t級 0.71% 湿地,7t級 KTPT00036排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音その他(機械) その他(機械) EK009運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC0000610.31% RTPT00006普通作業員 普通作業員 RTPC000024.54% RTPT00002土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC000092.70% RTPT00009FTマッドキラー 固化材 TTPCH009048.06% フレコン・1tパック TTPT00050フレコンパック軽油 軽油パトロール給油 TTPC00013パトロール給油,2～4KL積載車給油 2.43% TTPT00013施工単価表頁0 -0021安定処理SPK23040024 単第0 -0009 表混合深さ0.6mを超え1m以下 22.5t/100m2 混合回数1回 FTマッドキラー 1 m2 当り機械構成比: 31.96% 労務構成比: 17.55% 材料構成比: 50.49% 市場単価構成比: 0.00% 標準単価： 1,334.00000代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考積算単価 積算単価 E9999A=1 スタビライザ C=2 混合深さ0.6mを超え1m以下D=22.5 固化材100m2当り使用量(実数入力)(t) E=1 混合回数1回F=6 FTマッドキラー【固化材単価】固化材単価(円) * 固化材100m2当り使用量(t)固化材100m2当り使用量(t):22.500(t)施工単価表頁0 -0022下層路盤(車道・路肩部)SPK23040232 単第0 -0010 表全仕上り厚100mm 1層施工 RC-40 1 m2 当り機械構成比: 4.87% 労務構成比: 15.24% 材料構成比: 79.89% 市場単価構成比: 0.00% 標準単価： 1,146.50000代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価 (東京地区) 備考モータグレーダ モータグレーダ MTPC00134土工用・排2 1.95% 土工用・排2 MTPT00134ブレード幅3.1m ブレード幅3.1mロードローラ ロードローラ MTPC00135マカダム・排2 1.54% マカダム・排2 MTPT00135運転質量10t締固め幅2.1m 運転質量10t締固め幅2.1mタイヤローラ タイヤローラ KTPC00007質量8～20t 0.50% KTPT00007排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量8～20tその他(機械) その他(機械) EK009運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC000067.01% RTPT00006特殊作業員 特殊作業員 RTPC000012.46% RTPT00001普通作業員 普通作業員 RTPC000022.33% RTPT00002土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC000090.69% RTPT00009その他(労務) その他(労務) ER009施工単価表頁0 -0023下層路盤(車道・路肩部)SPK23040232 単第0 -0010 表全仕上り厚100mm 1層施工 RC-40 1 m2 当り機械構成比: 4.87% 労務構成比: 15.24% 材料構成比: 79.89% 市場単価構成比: 0.00% 標準単価： 1,146.50000代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考再生クラッシャラン クラッシャラン TTPC0000840～0mm 78.14% 40～0mm TTPT00346[標準数量]全仕上り厚150mm軽油 軽油パトロール給油 TTPC00013パトロール給油,2～4KL積載車給油 1.44% TTPT00013その他(材料) その他(材料) EZ009積算単価 積算単価 E9999A=100 全仕上り厚(mm) B=4 RC-40D=1 -(全ての費用)【路盤材単価】全仕上り厚(mm)/1000*路盤材単価(円)全仕上り厚(mm):100.000(mm)施工単価表頁0 -0024仮設道路V0000000001 単第0 -0011 表1 式 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考路体(築堤)盛土 単第0-0012 表施工幅員2.5m以上4.0m未満 40 m3購入土(ほぐし)CBR20以上 53 m3土砂等運搬 単第0-0006 表小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む) 44 m3DID区間有り 距離9.0km以下(7.0km超)敷砂利 単第0-0013 表再生砕石を使用する 3 m3諸雑費1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表頁0 -0025路体(築堤)盛土SPK23040004 単第0 -0012 表施工幅員2.5m以上4.0m未満 1 m3 当り機械構成比: 16.95% 労務構成比: 73.89% 材料構成比: 9.16% 市場単価構成比: 0.00% 標準単価： 774.15000代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考後方超小旋回バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型) KTPC00054山積0.28m3(平積0.2) 8.87% [後方超小旋回型] KTPT00054排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音 山積0.28m3(平積0.2m3)振動ローラ(搭乗・コンバインド式) 振動ローラ(舗装用) KTPC00009質量3～4t 8.08% [搭乗式コンバインド型] KTPT00009排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量3～4t運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC0000665.25% RTPT00006普通作業員 普通作業員 RTPC000028.64% RTPT00002軽油 軽油パトロール給油 TTPC00013パトロール給油,2～4KL積載車給油 9.16% TTPT00013積算単価 積算単価 EP001A=2 施工幅員2.5m以上4.0m未満施工単価表頁0 -0026敷砂利S0283 単第0 -0013 表再生砕石を使用する 10 m3 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考再生クラッシャラン40～0mm 12.000 m3 10*1.2普通作業員1.000 人機-1_バックホウ運転 単第0-0014 表クローラ[標準]山積0.8m3 (平積0.6m3) 2.000 時間排出ガス対策型1次基準諸雑費1 式＊＊＊ 合計 ＊＊＊ 10 m3＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 m3A=2 再生クラッシャーラン (ＲＣ－４０) B=2 排出ガス対策型1次基準施工単価表頁0 -0027機-1_バックホウ運転S9006 単第0 -0014 表クローラ[標準]山積0.8m3 (平積0.6m3) 排出ガス対策型1次基準 1 時間 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考運転手(特殊)0.16 人軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油 15.00 Lバックホウ(クローラ型)標準型・排1 1 時間山積0.8/平積0.6m3諸雑費1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 時間A=4 クローラ[標準]山積0.8m3 (平積0.6m3) B=1C=0 労務単価の夜間等割増率 D=2 排出ガス対策型1次基準E=0 運転労務数量 (人/h) 標準=省略 F=0 燃料消費量 (L/h) 標準=省略施工単価表頁0 -0028敷鉄板設置S1050041 単第0 -0015 表100 m2 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考土木一般世話役0.152 人とび工0.152 人普通作業員0.152 人機-28_バックホウ運転(賃料) 単第0-0016 表クレーン付2.9t吊_山積0.8m3 0.152 日諸雑費 #091 %＊＊＊ 合計 ＊＊＊ 100 m2＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 m2施工単価表頁0 -0029機-28_バックホウ運転(賃料)S9035 単第0 -0016 表クレーン付2.9t吊_山積0.8m3 1 日 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考運転手(特殊)1.00 人軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油 119.00 Lバックホウ(クローラ型クレーン機能付)山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t 1.06 供用日排1～3,2011,2014諸雑費1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 日A=19 クレーン付2.9t吊_山積0.8m3 B=119 軽油消費量(L/日)C=1 運転労務数量(人/日) D=1.06 機械賃料数量(供用日/日)施工単価表頁0 -0030敷鉄板撤去S1050043 単第0 -0017 表100 m2 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考土木一般世話役0.143 人とび工0.143 人普通作業員0.143 人機-28_バックホウ運転(賃料) 単第0-0016 表クレーン付2.9t吊_山積0.8m3 0.143 日諸雑費 #091 %＊＊＊ 合計 ＊＊＊ 100 m2＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 m2施工単価表頁0 -0031敷鉄板賃料S1050029 単第0 -0018 表22×1524×3048,802kg/枚 賃貸期間218日 1 枚 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考(賃料)鋼板22×1524×3048,802kg/枚 218.000 枚・日360日以内(賃料)鋼板22×1524×3048,802kg/枚 1.000 枚整備費諸雑費1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 枚A=3 22×1524×3048,802kg/枚 B=1 賃料C=218 敷鉄板賃貸期間 (日) D=2 整備費有り施工単価表頁0 -0032ポンプ運転工SG1D0107001 単第0 -0019 表排水量 0(m3/h)以上40(m3/h)未満 作業時排水 1 日 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考特殊作業員0.14 人軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油 22 L建設用ポンプ(水中ポンプ)口径150mm,揚程10m 1.200 日 1*1.27.5kw発動発電機(ディーゼル発電機)定格容量25kVA 1.200 日 1*1.2排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音諸雑費 #093 %＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 日A=1 排水量 0(m3/h)以上40(m3/h)未満 B=1 作業時排水施工単価表頁0 -0033ポンプ設置・撤去SHD10037 単第0 -0020 表1 箇所 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考土木一般世話役0.500 人特殊作業員0.100 人普通作業員2.000 人機-28_バックホウ運転(賃料) 単第0-0021 表クレーン付2.9t吊_山積0.8m3 0.500 日諸雑費1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 箇所施工単価表頁0 -0034機-28_バックホウ運転(賃料)S9035 単第0 -0021 表クレーン付2.9t吊_山積0.8m3 1 日 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考運転手(特殊)1.00 人軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油 65.00 Lバックホウ(クローラ型クレーン機能付)山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t 1.16 供用日排1～3,2011,2014諸雑費1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 日A=12 クレーン付2.9t吊_山積0.8m3 B=65 軽油消費量(L/日)C=1 運転労務数量(人/日) D=1.16 機械賃料数量(供用日/日)施工単価表頁0 -0035仮設材等 (鋼矢板,H鋼,覆工板,敷鉄板等)運搬S1000007 単第0 -0022 表運搬距離 3km 製品長 12m以内 1 式 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考基本運賃 単第0-0023 表運搬距離 3km 1.000 式製品長 12m以内 運搬質量 38.496t往復積込み,取卸しに要する費用 単第0-0024 表1.000 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式A=3 運搬距離(km) B=1 12m以内C=1 - D=1 -E=38.496 運搬質量(t) F=1 -H=1 - J=1 -L=1 基地積込み・取卸し,現場積込み・取卸し施工単価表頁0 -0036基本運賃S1000009 単第0 -0023 表運搬距離 3km 製品長 12m以内 運搬質量 38.496t 1 式 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考基本運賃1.000 式※直接経費の対象外t当り基本運賃38.496 t＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式A=1 基本運賃 B=3 運搬距離(km)C=1 12m以内 D=38.496 運搬質量(t)施工単価表頁0 -0037積込み,取卸しに要する費用S1000009 単第0 -0024 表1 式 当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考仮設材積込み費(基地)38.496 ｔ仮設材取卸し費(現場)38.496 ｔ仮設材積込み費(現場)38.496 ｔ仮設材取卸し費(基地)38.496 ｔ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式A=5 積込み,取卸しに要する費用 D=38.496 運搬質量(t)K=1 基地積込み・取卸し,現場積込み・取卸し施工単価表頁0 -0038伐木・伐竹(伐木除根)SPK23040180 単第0 -0025 表伐木(粗)(10本/100m2未満) 1 m2 当り機械構成比: 0.00% 労務構成比: 100.00% 材料構成比: 0.00% 市場単価構成比: 0.00% 標準単価： 60.06700代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考特殊作業員 特殊作業員 RTPC0000151.36% RTPT00001土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC0000918.52% RTPT00009普通作業員 普通作業員 RTPC0000216.33% RTPT00002その他(労務) その他(労務) ER009積算単価 積算単価 EP001A=1 伐木(粗)(10本/100m2未満) B=1 -(全ての費用)施工単価表頁0 -0039運搬(伐木除根)SPK23040186 単第0 -0026 表機械施工 除根作業無し DID区間有り 距離15.0km以下(13.0km超) 1 m2 当り機械構成比: 47.54% 労務構成比: 38.10% 材料構成比: 14.36% 市場単価構成比: 0.00% 標準単価： 23.53600代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] MTPC00018T110t積級 47.54% 10t積級 MTPT00018T1(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む) (タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)運転手(一般) 運転手(一般) RTPC0000738.10% RTPT00007軽油 軽油パトロール給油 TTPC00013パトロール給油,2～4KL積載車給油 14.36% TTPT00013積算単価 積算単価 EP001A=2 機械施工 B=2 除根作業無しC=2 DID区間有り D=43 距離15.0km以下(13.0km超)E=1 -(全ての費用)施工単価表費 目 工 種 種 別 細 別 規 格 単位 設計数量 数量 摘 要本工事費調整池土工掘削工 泥土掘削 ｍ3 419.5 420掘削(土砂) ｍ3 3,131.5 3,130盛土工 機械 土砂 ｍ3 699 700No.1～No.4+15購入土 土砂 ｍ3 932 930 運搬：780残土処分 ｍ3 420 420地盤改良工混合深さ地盤改良工 地盤改良 0.6ｍ以下 ｍ2 380 380 No.4～No.4+15混合深さ0.6ｍを超え1ｍ以下 ｍ2 3,200 3,200 No.1～No.4舗装工浄水発生 RC-40ﾘｻｲｸﾙｸﾚｲ舗装工 再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ 厚みt=10cm ｍ2 3,241 3,240 No.1～No.4+15仮設工工事用道路工 式 1 122×1524×3048敷鉄板 ｍ2 216 220 48枚水替工 日 2 2準備工伐採 ｍ2 2,300 2,300数量総括表(大地面池)土工 掘削工 泥土掘削 m3 419.5 掘削(土砂) m3 3131.5 盛土工 m3 699.0 購入土 m3 932.0 699/0.9×1.2 購入土運搬 m3 776.7 699/0.9 発生土処分 m3 419.5地盤改良工 地盤改良 混合深さ0.6ｍ以下 m2 380.0 No.4～No.4+15混合深さ0.6ｍを超え1ｍ以下 m2 3200.0 No.1～No.4舗装工 浄水発生リサイクルクレイ舗装工 再生クラッシャーラン m2 3241.1 t=10cm RC-40仮設工 工事用道路工 式 1 敷鉄板 m2 216.0 22×1524×3048 48枚 水替工 日 2.0準備工伐採 m2 2300.0数 量 集 計 表工種・種別 細別・規格・寸法 単位 数 量 備 考(池底) 土 工 数 量 計 算 書 (大地面池)種 別距 離泥土掘削 掘削(土砂) 盛土(機械)断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量番 号 (m) 法 長 (ｍ3) 法 長 (ｍ3) 法 長 (ｍ3) 法 長 (ｍ3)5.5 0.016.8 5.5 5.50 92.4 42.3 6.220.0 5.4 5.45 109.0 45.0 43.65 873.0 8.3 7.25 145.020.0 4.5 4.95 99.0 46.2 45.60 912.0 9.0 8.65 173.020.0 3.3 3.90 78.0 51.1 48.65 973.0 11.3 10.15 203.03.3 30.0 11.39.9 3.3 3.30 32.7 30.0 30.00 297.0 11.3 11.30 111.95.1 0.0 1.65 8.4 0.0 15.00 76.5 11.3 11.30 57.61.5 0.0 5.65 8.5合 計 93.3 419.5 3131.5 699.0NO.4NO.4+9.9NO.4+15.0NO.0+3.2NO.1NO.2NO.3NO.4数 量m20.6ｍ以下 380.0m20.6ｍを超え1ｍ以下 3200.0 t0.6ｍ以下 14.00 t0.6ｍを超え1ｍ以下 22.50地盤改良工3803200100m3当りの添加量算出添加量：250kg/m3想定100ｍ2×0.56ｍ×0.250t添加量：250kg/m3想定100ｍ2×0.90ｍ×0.250t地盤改良工名 称 ／ 規 格 計 算 式数 量 計 算 書 (大地面池)(混合深さ0.6mを超え1m以下)数 量m2RC-40 t=10cm 3241.1再生クラッシャーラン3241.1数 量 計 算 書 (大地面池)名 称 ／ 規 格 計 算 式舗装工(舗装展開図参照)数 量m340.0m353.3m344.4m3RC-40 t=100mm 3.0m2216.00枚48 日2水替工 水替362/40/8 設置撤去72×322×1524×3048 敷砂利敷鉄板3×10×0.1路体(築堤)盛土購入土購入土運搬20×2+((2×10)/2×4)40/0.9×1.240/0.9工事用道路工数 量 計 算 書 (大地面池)仮設工名 称 ／ 規 格 計 算 式数 量 計 算 書 (大地面池)準備工3500-1200＝2300ｍ2