公告 １０３号館空調設備補修工事 の一般競争入札について

公告 １０３号館空調設備補修工事 の一般競争入札について 公告第Ａ１８号令和６年７月９日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校会 計 課 長 齋 藤 浩 司１ 工事概要(1) 工 事 名 ： １０３号館空調設備改修工事(2) 工事場所 ： 神奈川県横須賀市久比里２－１－１(3) 工事内容 ： 本工事は、以下の工事を行うものである。 パッケージ型エアコン取付 １７台細部は仕様書のとおり(4) 工 期 ： 令和７年２月２８日まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち,「管」で級別の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「管」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。 (5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事の仕様書に記載する工事と同種の施工実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )。 なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長、又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 (旧防衛施設局等を含む。 )以下同じ。 )の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。 )が６５点未満のものを除く。 また、成績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。 )の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。 )の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。 )を当該工事に専任で配置できること。 ア 平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。 )。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号。 ２８．３．３１)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校が発注した「管」のうち、平成２０年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65 点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (12) 関東・甲信越の管轄内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里2-1-1陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部担 当 手続関係：会計課 齋藤、仕様書関係：管理課 金井ＴＥＬ 046－841－3300(内線 手続関係：615、仕様書関係：592)ＦＡＸ 046－841－3300(内線：368)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和６年７月９日から令和６年７月２２日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで。 (正午から午後１時までの間を除く。 )イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限：令和６年７月２２日 １７時００分イ 提出方法：(1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限：令和６年８月６日 １７時００分イ 提出方法：(1)に持参又は郵送等により提出する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日 時：令和６年８月７日 １３時１０分イ 場 所：陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部会計課入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金：免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金：免除。 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。 )を付するものとする。 なお、保険金額は請負代金額の１０分の３以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 契約書作成の要否要。 (10) 資料のヒアリングを行う場合がある｡(11) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (13) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校の１０３号館空調設備改修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和６年７月９日２ 契約担当官契約担当官 陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校 会計課長 齋藤 浩司〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里２－１－１３ 工事概要(1) 工事名１０３号館空調設備改修工事(2) 工事場所神奈川県横須賀市久比里２－１－１(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。 (4) 工 期令和７年２月２８日まで。 (5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり。 (6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添第２「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「管」で級別の格付を受け南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「管」に係る等級(資格審査結果通知書の等級)がＣ等級又以上であること。 (5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事の仕様書に記載する工事と同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )。 なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 (旧防衛施設局等を含む。 )以下同じ。 )の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13.12.19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。 )並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19.7.30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。 21.3.31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。 27.10.1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。 28.3.31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。 )の評定点合計(以下「評定点合計」という。 )が６５点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。 )の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で評定点合計が６５点以上。 )の又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて工種別に明示すること。 )。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。 )を当該工事に専任で配置できること。 ア 現場施工管理者又はこれと同等以上の資格を有する者である。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者である。 イ 平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。 (原則、着工から完成まで従事している。 )ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、南関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ通信学校が発注した「管」のうち、平成２０年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65 点以上であること。 (10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。 以下同じ。 )。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書等第６条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。 )又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 )である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、 (ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段26の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )d 組合(共同企業体を含む。 )の理事e その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。 )を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 関東・甲信越の管轄内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(10)の「上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし(2) 上記４(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当部局〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里２－１－１陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部担当者 手続関係：会計課 齋藤、仕様書関係：管理課 金井TEL 046－841－3300(内線 手続関係：615、仕様書関係：592)FAX 同 上 (内線：368)７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和６年７月９日から令和６年７月２２日まで(行政機関の休日を除く)毎日午前９時から午後５時まで。 (正午から午後１時までの間を除く。 )イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。 ウ 提出場所上記６に同じ。 (2) 申請書は、別紙第１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成２０年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第３)」に記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書を受領している者に限りその写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を１件記載する。 記載様式は別紙第２とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ４版１枚に記載する。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。 エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 オ 防衛省競争参加資格書の写し(4) 競争参加資格確認資料のヒアリング必要な場合、競争参加資格確認資料のヒアリングを次の要領で行う。 ア 日 時：令和６年７月９日から令和６年７月２２日までイ 場 所： 〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里２－１－１陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部会計課ＴＥＬ046－841－3300(内線219)ウ その他企業別のヒアリングの日時及び場所は追って通知する。 なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とする。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒等により、令和６年７月２３日までに通知する。 (6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記６に同じ。 ８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和６年７月２９日 １７時００分イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)とする。 (2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年７月３１日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ９ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出期間：令和６年７月９日から令和６年７月２２日まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで。 ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。 イ 提出場所：上記５に同じ。 ウ 提出方法：書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。 ア 期間：令和６年７月９日から令和６年７月２２日まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで。 イ 場所：上記６に同じ。 10 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。 (2) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限令和６年８月６日午後５時までイ 提出場所上記６に同じ。 ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 この際、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。 なお、予決令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金 免除。 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。 )を付するものとする。 なお、保険金額は請負代金額の１０分の３以上とする。 12 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量、)単位、単価、金額等を記載したものとする。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記10(2)アに同じ。 イ 提出方法 上記10(2)ウを参照。 ウ 提出場所 上記６に同じ。 (4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別添第３の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9) 工事費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 13 開 札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和６年８月７日 １３時１０分イ 開札場所 陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部会計課入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 (6) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第５(運用通知の別紙様式第３)から別紙第８(運用通知の別紙様式第６)までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適正な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者については競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 落札者の決定方法(1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 16 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データべース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(6)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が通信学校総務部会計課で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 (1) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 (2) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 (3) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。 なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 18 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 19 支払条件前払金請負代金額が300万円以上の場合は、前金払いを利用することができる。 利用可能額の上限は請負代金額の10分の４以内とする。 20 火災保険付保の要否要21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。 )以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1) 提出期間：令和６年７月２９日から令和６年７月３１日まで(行政機関の休日を除く。 )の午前９時から午後５時までに行うこと。 (2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 22 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。 23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。 (5) 仕様書は、会計課契約班において随時配布する。 (6) 代理人による入札者は、委任状を提出すること。 (7) 入札書の下、欄外に下記の文言を記載すること。 「上記入札に対し、(当社)(私)(当団体)は入札及び契約心得の暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約します。 」別添第２数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。 ２ 数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。 質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。 なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。 質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。 ３ 数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。 「公共建築数量積算基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。 「公共建築工事内訳書標準書式 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」別添第３(１) 工事費内訳明細書が白紙である場合(２) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２ 記載すべき事項が欠けて いる場合(１) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合(１) 発注案件名に誤りがある場合(２) 提出業者名に誤りがある場合(３)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 (１)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合入札参加者の入札を無効にする場合のある工事費内訳明細書の状態１ 未提出であると認められる 場合３ 記載すべき事項に誤りが ある場合 ／仕様書番号：E6-41１０３号館空調設備改修工事工事件名 １０３号館空調設備改修工事 縮尺種別 表 紙 図面番号 1 13陸上自衛隊システム通信・サイバー学校総務部管理課 作成日 R6.7.3キ パッケージ型エアコン(ペア)【ACP-6】 三相200V 2馬力相当 天井カセット 4方向吹出し コンパクトタイプ ワイヤードリモコン 室内機用パネル コンクリート基礎２本ク パッケージ型エアコン(ペア)【ACP-7】 三相200V 2.5馬力相当 天井カセット 4方向吹出し コンパクトタイプ ワイヤードリモコン 室内機用パネル コンクリート基礎２本(7) その他 ア コア貫き作業時に天井の一時撤去が必要な場合は請負業者の責において実施 し、作業後に現状通り復旧すること。 イ プルボックス、冷温水管等既設工作物が一部残る箇所は、防水キャップ等防 オ 制御用ケーブル EM-CEE1.25ｍｍ2-2Ｃ 水処置を実施すること。 カ 600V絶縁ケーブル EM-EEF1.6ｍｍ-3Ｃ ウ パッケージ型エアコンは天井の設備等により室内機の設置スペースが限られ キ 厚鋼電線管 G22、G28、G36、G42、G54 ているため、天井開口穴700㎜角程度のコンパクトタイプを使用すること。 ク ねじなし電線管 E31 エ 施工箇所には精密機器等が設置されているため、粉塵等防止のため養生を実 ケ 金属製可とう電線管 PV24 防水ポリカチューブ 施するとともに、損傷を与えないよう充分留意し作業を実施すること。 コ プルボックス ステンレス製 200×200×100 オ 機械室を除く建物内での作業については令和６年１２月２０日(金)から令 サ プルボックス ステンレス製 300×300×200 和６年１２月２８日(土)及び令和７年１月４日(土)から令和７年１月６日 シ プルボックス ステンレス製 400×400×200 (月)の間で実施するものとし、令和７年１月６日(月)から新規空調設備を ス メタルモール A型 運用開始できるようにすること。 また、既設空調設備【ACP-4】の撤去は令和 セ 分電盤① 図番「9/13」のとおり。 ７年１月７日(火)以降とする。 ソ 分電盤② 図番「9/13」のとおり。 タ 電線管塗装 G管、E管 プライマー１回、さび止め塗装１回、ＳＯＰ塗装２回 (5) 機械設備撤去工事 ア 冷温水管 配管用炭素鋼鋼管(黒)20A 撤去 保温含む C1・(イ)・Ⅵ イ ドレン管 配管用炭素鋼鋼管(白)25A 撤去 保温含む C・(イ)・Ⅶ ウ 空調用被覆鋼管 φ9.52/22.22 撤去 保温含む 機械室：B・(イ)・Ⅵ 屋外：外装ステンレス鋼板のみ エ 空気熱源ヒートポンプパッケージ型空気調和機【ACP-4】撤去 ダイキン 室内ユニット：FVYCP280M 室外ユニット：RZYCP280D(E)(H) オ ファンコイルユニット【FCU-2、FCU-3、FCU-4】撤去 天井カセット カ コア貫き φ60 壁厚150程度、φ60 壁厚200程度 (6) 機械設備工事 ア ドレン管 硬質ポリ塩化ビニル管 25A 保温含む C・(ハ)・Ⅶ ア 天井ボード 二重張り 撤去 イ 空調用被覆鋼管 φ6.35 保温厚さは空調メーカーの基準とする。 イ 天井ボード 一重張り 撤去 ウ 空調用被覆鋼管 φ12.7 保温厚さは空調メーカーの基準とする。 ウ 天井下地撤去 エ スリムダクト 幅75ｍｍ オ パッケージ型エアコン(ペア)【ACP-4(新設)】 ア 軽量鉄骨天井下地 19型 野縁間隔300ｍｍ 下張りなし 三相200V 1馬力相当 天井カセット 4方向吹出し コンパクトタイプ イ 軽量鉄骨天井下地 19型 野縁間隔360ｍｍ 下張り用 ワイヤードリモコン 室内機用パネル コンクリート基礎２本 ウ 天井ロックウール吸音板張り フラット直貼り カ パッケージ型エアコン(ペア)【ACP-5】 エ 天井ロックウール吸音板張り フラット下地張り共 三相200V 1.5馬力相当 天井カセット 4方向吹出し コンパクトタイプ ワイヤードリモコン 室内機用パネル コンクリート基礎２本／仕 様 書１ 工 事 件 名 １０３号館空調設備改修工事２ 工 事 場 所 神奈川県横須賀市久比里２－１－１ (3) 電気設備撤去工事陸上自衛隊久里浜駐屯地 ア 600V絶縁電線 EM-IE3.5ｍｍ2 撤去３ 工 期 契約締結日から令和７年２月２８日まで イ 高圧架橋ポリエチレンケーブル EM-CET14ｍｍ2 撤去 ４ 工 事 概 要 パッケージ型エアコン取付 １７台 ウ 制御用ケーブル EM-CEE1.25ｍｍ2-2C 撤去５ 一般事項 エ ねじなし電線管 E39 撤去(1) 本仕様書は、陸上自衛隊久里浜駐屯地で実施する「４４号館空調備補修工事」について、必要な事項を規定する。 (4) 電気設備工事 ア 600V絶縁電線 EM-IE1.6ｍｍ(2) 本仕様書及び図面に記載のない事項については、「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」(以下、標準仕様書等)による他、関係諸基準による。 イ 600V絶縁電線 EM-IE3.5ｍｍ2 ウ 600V絶縁電線 EM-IE5.5ｍｍ2 エ 600V絶縁電線 EM-IE8ｍｍ2(3) 本仕様書の記載事項に疑義を生じた場合は、すべて監督官と協議する。 (4) 本工事実施に際し、本仕様書に明記なき事項についても施工上、当然処置すべき事項は請負業者の負担において実施するものとする。 (5) 現場の納まり及び取り合わせ等により軽微な変更の必要性が生じた場合は監督官と協議し実施するものとする。 (6) 請負業者は現場代理人を指名し、関係諸法令に従い本工事の工程管理、品質管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行うと共に、火災、盗難、その他の災害の防止について十分注意を払う。 また、工事現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行う等の事故防止に努めること。 なお、工事災害等は請負業者が自らその責を負う。 (7) 仮設材料以外の材料はすべて新品とし、JIS規格等の適用品とする。 これらの適用品以外の物については、監督官と協議する。 (8) 工事写真は工事着工前、完成後、工事隠ぺいとなる箇所、材料搬入、主要な工事段階の工事状況、その他監督官の指示により計測等を実施した箇所の写真を撮影すること。 また、工事完了後はすみやかに整理し提出する。 (9) 工事に必要な電気・水道は、原則として請負業者の負担により発電機及び給水タンク等を設置する。 (10) 発生材は発生材調書を提出するとともに、売払いが可能なものは監督官の指示する場所に集積すること。 産業廃棄物は法令に基づき適正に処分すること。 また、アスベスト等有害物質の調査が必要な場合は請負業者の責任において実施すること。 (11) 発生材・資材等の搬入・搬出時は、既存施設に損傷を与えぬよう十分注意して作業を行う。 また、万一損傷を与えた場合は請負業者の責において復旧すること。 (12) 竣工検査合格後、施工上の欠陥によるものとみられる不具合等の発生において請負業者はその責を１年間負うものとする。 ６ 特記事項(1) 建築撤去工事(2) 建築工事工事件名 １０３号館空調設備改修工事 縮尺種別 仕 様 書 図面番号 2 13陸上自衛隊システム通信・サイバー学校総務部管理課 作成日 R6.7.3図面番号作成日／正門１号館(営繕班事務室)平作川施工場所(１０３号館)〒久 里 浜 港久比里134若宮台久里浜街道夫婦橋平作川２００ｍ平作川卍けいきゅうくりはま久比里西浦賀町平作川神 明 町くりはま浦賀港久里浜台陸上自衛隊久里浜駐屯地消火ﾎﾟﾝﾌﾟ室脱衣室倉庫洗濯機械室便所(女)給湯室プロパン庫倉庫玄関受付・当直室33,4005,400 2,0002,000 5,000 5,000 2,000 2,050 2,950 7,0005,000 2,500 4,500 2,0005,000 2,000 5,00019,0002,000 5,0004,500 5,000 4,500 3,400 3,000 3,000 3,000 7,00033,400歯科診療室外科診療室処置室内科診察室医官室 課長室ﾚﾝﾄｹﾞﾝ室暗室操作室歯科技工室女子更衣室病室 病室浴室便所(男) 健康管理室生理検査室臨床検査室事務室薬局待合室103号館平面図 S=1/300案内図・配置図・平面図図 示3男子更衣室１０３号館空調設備改修工事13件 名種 別縮 尺5,00019,000R6.7.3 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校総務部管理課案内図 S=1/20,000 配置図 S=1/6,000施工箇所消火ﾎﾟﾝﾌﾟ室脱衣室倉庫洗濯機械室便所(女)給湯室プロパン庫倉庫玄関受付・当直室歯科診療室外科診療室処置室内科診察室病室 病室浴室便所(男) 健康管理室臨床検査室事務室薬局待合室ﾚﾝﾄｹﾞﾝ室歯科技工室更衣室女子更衣室男子医官室課長室生理検査室操作室暗室100100100図面番号作成日／33,4005,400 2,000 2,000 5,000 5,000 2,000 2,050 2,950 7,0005,000 2,000 5,00019,0002,000 5,0005,000 2,500 4,500 2,0004,500 5,000 4,500 3,400 3,000 3,000 3,000 7,00033,4001/1504 １０３号館天井伏図【撤去】CH=2,600CH=2,600CH=2,600 CH=2,600 CH=2,600 CH=2,600 CH=2,600CH=2,400CH=2,400CH=2,400CH=2,400CH=2,400 CH=2,600CH=2,400 CH=2,600CH=2,600CH=2,600凡例石膏ﾎﾞｰﾄﾞ ｱ9.5/石綿吸音板 ｱ9 下地：軽量鉄骨天井下地 撤去化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ ｱ9.5 下地：軽量鉄骨天井下地 撤去１０３号館空調設備改修工事700200 200700700 700 700 200 100200200200700700700100 10070020070020070020020070070010010020070070070070020020013件 名種 別縮 尺5,00019,000※ｸﾞﾗｽｳｰﾙ断熱材 ｱ50 含む(再利用する。 )R6.7.3 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校総務部管理課消火ﾎﾟﾝﾌﾟ室脱衣室倉庫洗濯機械室便所(女)給湯室プロパン庫倉庫玄関受付・当直室歯科診療室外科診療室処置室内科診察室病室 病室浴室便所(男)臨床検査室事務室ﾚﾝﾄｹﾞﾝ室歯科技工室更衣室女子生理検査室更衣室男子医官室課長室健康管理室薬局操作室暗室待合室図面番号作成日／33,4005,400 2,000 2,000 5,000 5,000 2,000 2,050 2,950 7,0005,000 2,000 5,00019,0002,000 5,0005,000 2,500 4,500 2,0004,500 5,000 4,500 3,400 3,000 3,000 3,000 7,00033,4001/1505CH=2,600CH=2,600CH=2,600 CH=2,600 CH=2,600 CH=2,600 CH=2,600CH=2,400CH=2,400CH=2,400CH=2,400CH=2,400 CH=2,600CH=2,400 CH=2,600CH=2,600CH=2,600凡例石膏ﾎﾞｰﾄﾞ ｱ9.5/石綿吸音板 ｱ9 下地：軽量鉄骨天井下地化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ ｱ9.5 下地：軽量鉄骨天井下地１０３号館天井伏図【新設】340 340 340500500500200200500 500500200500340500200500340200500500340200200500 500340500200500１０３号館空調設備改修工事500 50046046013件 名種 別縮 尺5,00019,000※ｸﾞﾗｽｳｰﾙ断熱材 ｱ50 含む(再利用品)R6.7.3 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校総務部管理課洗濯便所(女)給湯室倉庫医官室 課長室浴室便所(男) 健康管理室生理検査室臨床検査室事務室脱衣室消火ﾎﾟﾝﾌﾟ室倉庫機械室プロパン庫玄関受付・当直室歯科診療室外科診療室処置室内科診察室ﾚﾝﾄｹﾞﾝ室暗室操作室歯科技工室女子更衣室病室 病室薬局待合室男子更衣室2,000 2,050 2,950 7,0005,000 2,000 5,00019,0002,000 5,0003,000 3,000 7,000 3,000図面番号作成日／33,4005,400 2,000 2,000 5,000 5,0005,000 2,500 4,500 2,0004,500 5,000 4,500 3,40033,400１０３号館電気設備図【撤去】1/1506立上り2,900㎜立下り1,500㎜EM-CET14ｍ㎡、EM-IE3.5ｍ㎡(E39)撤去EM-IE3.5ｍ㎡撤去 1.8ｍEM-CET14ｍ㎡撤去 2.6ｍ盤内配線既設動力盤立上り200㎜1,200 4,800500 400EM-CET14ｍ㎡、EM-IE3.5ｍ㎡(E39防水)撤去１０３号館空調設備改修工事13件 名種 別縮 尺5,00019,000R6.7.3 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校総務部管理課消火ﾎﾟﾝﾌﾟ室脱衣室倉庫洗濯便所(女)給湯室プロパン庫倉庫玄関受付・当直室歯科診療室病室 病室浴室便所(男) 健康管理室生理検査室臨床検査室事務室薬局歯科技工室ﾚﾝﾄｹﾞﾝ室暗室医官室 課長室外科診療室処置室 内科診察室女子更衣室待合室操作室機械室RR R R RRRRRR RR RRRRR男子更衣室図面番号作成日／33,4005,400 2,000 2,000 5,000 5,000 2,000 2,050 2,950 7,0005,000 2,000 5,00019,0002,000 5,0004,500 5,000 4,500 3,400 3,000 3,000 3,000 7,00033,400１０３号館電気設備平面図【新設】400×400×200400×400×200凡例(表記なし)9,450 4,900 8,70035011,2006,800 26,800200分電盤①分電盤②ﾌﾞﾛｯｸ② ﾌﾞﾛｯｸ③ﾌﾞﾛｯｸ①ﾌﾞﾛｯｸ④71/150ﾌﾞﾛｯｸ⑤EM-IE8.0ｍ㎡×3 E5.5ｍ㎡(G28)EM-IE3.5ｍ㎡×24 E1.6ｍｍ×8(G54)EM-IE8.0ｍ㎡×3 E5.5ｍ㎡(G28)EM-IE3.5ｍ㎡×24 E1.6ｍｍ×8(G54)EM-IE3.5ｍ㎡×21 E1.6ｍｍ×7(G54) EM-IE3.5ｍ㎡×15 E1.6ｍｍ×5(G42) EM-IE3.5ｍ㎡×9 E1.6ｍｍ×3(G36)EM-IE8.0ｍ㎡×3 E5.5ｍ㎡(G28)EM-IE8.0ｍ㎡×3 E5.5ｍ㎡(G28)EM-IE3.5ｍ㎡×9 E1.6ｍｍ×3(G36) EM-IE3.5ｍ㎡×9 E1.6ｍｍ×3(G36)400×400×200300×300×200 300×300×200 300×300×200400×400×200M M M M MM MM MMMMMM MM立上り900㎜立上り1,050㎜立上り1,300㎜立上り1,100㎜立上り900㎜立上り1,100㎜M立上り900㎜立上り1,100㎜立上り1,300㎜立上り900㎜立上り1,000㎜立上り1,300㎜ 立上り1,300㎜ 立上り1,100㎜ 立上り1,100㎜ 立上り900㎜850 1,050 6402,9002,9002,9001,275 1,2002,9002,9006002,1501503,2253,0755752,1505,6501,0503501,725立上り900㎜9806007801,2752,2501502,1901,050 7008752,8004,500 3,5002,500400立上り1,750㎜EM-IE8.0ｍ㎡×3 E5.5ｍ㎡(E31)×2EM-IE8.0ｍ㎡×6 2.0mE5.5ｍ㎡×2 1.8ｍ盤内配線既設動力盤200×200×100(GL+200)１０３号館空調設備改修工事13300×300×200300×300×200件 名種 別縮 尺ｺｱ貫きφ60 壁厚200程度R6.7.3 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校総務部管理課EM-IE3.5ｍ㎡×3 E1.6ｍｍ(G22)EM-CEE1.25ｍ㎡-2C(天井ｺﾛｶﾞｼ)※ｱｰｽ線(E)はEM-IE線を使用する。 図面番号作成日／300×300×200400×400×200750 3,900 50凡例(表記なし)分電盤①350 4,1002003,5002,400 1,1003,5002001,400 200 1,000 5001,550400×400×2002,800 200400×400×200750 3,900 50分電盤②2,400 1,1004504,7003,5002,3003,500400×400×2002,6001,400200１０３号館電気設備立面図【新設】 8ﾌﾞﾛｯｸ①立面図 S=1/75 ﾌﾞﾛｯｸ②立面図 S=1/75 ﾌﾞﾛｯｸ③立面図 S=1/75ﾌﾞﾛｯｸ④立面図 S=1/75 ﾌﾞﾛｯｸ⑤立面図 S=1/75750300×300×200EM-IE8.0ｍ㎡×3 E5.5ｍ㎡(G28)EM-IE8.0ｍ㎡×3 E5.5ｍ㎡(G28)EM-IE3.5ｍ㎡×24 E1.6ｍｍ×8(G54)EM-IE3.5ｍ㎡×9 E1.6ｍｍ×3(G36)EM-IE8.0ｍ㎡×3 E5.5ｍ㎡(G28)EM-IE3.5ｍ㎡×24 E1.6ｍｍ×8(G54)EM-IE3.5ｍ㎡×24 E1.6ｍｍ×8(G54)EM-IE3.5ｍ㎡×21 E1.6ｍｍ×7(G54)EM-IE3.5ｍ㎡×15 E1.6ｍｍ×5(G42)300×300×200EM-IE3.5ｍ㎡×9 E1.6ｍｍ×3(G36) EM-IE3.5ｍ㎡×9 E1.6ｍｍ×3(G36)EM-IE3.5ｍ㎡×9 E1.6ｍｍ×3(G36)EM-IE3.5ｍ㎡×3 E1.6ｍｍ(G22)１０３号館空調設備改修工事13件 名種 別縮 尺230R6.7.3 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校総務部管理課EM-IE8.0ｍ㎡×3 E5.5ｍ㎡(G28)EM-IE3.5ｍ㎡×9 E1.6ｍｍ×3(G36)※ｱｰｽ線(E)はEM-IE線を使用する。 図 示図面番号作成日／2 4 6 810No. No1 5 3 7 9MCCB3P2 4 6 81012No. No1 5 3 7 9113φ3W200V3φ3W200V１０３号館空調設備改修工事131/Non9MCCB3P60AT/100AF60AT/100AF部屋名 記号 負荷名称歯科技工室歯科診療室外科診療室処置室内科診療室ACP-4ACP-7ACP-5ACP-5ACP-6予備部屋名 記号 負荷名称医官室課長室薬局待合室男子更衣室ACP-4ACP-4ACP-4ACP-4ACP-4予備ELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AF規格 規格ELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AF部屋名 記号 負荷名称ﾚﾝﾄｹﾞﾝ室操作室暗室女子更衣室ACP-6ACP-4ACP-4ACP-4部屋名 記号 負荷名称ACP-4ACP-7ACP-6予備 予備予備ELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AF規格 規格ELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFELCB 3P 20AT/50AFﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝ件 名種 別 盤 図縮 尺分電盤①【空調用動力盤Ａ】分電盤②【空調用動力盤Ｂ】※日東工業 屋外用ｷｬﾋﾞﾈｯﾄOR16-59C 同等品以上※日東工業 屋外用ｷｬﾋﾞﾈｯﾄOR16-58C 同等品以上R6.7.3 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校総務部管理課健康管理室生理検査室臨床検査室D25消火ﾎﾟﾝﾌﾟ室浴室脱衣室病室 病室健康管理室倉庫 便所(男)女子洗濯機械室更衣室便所(女)給湯室生理検査室歯科技工室薬局倉庫臨床検査室待合室歯科診療室暗室玄関受付・当直室外科診療室 処置室 内科診察室 医官室 課長室 事務室RR R男子更衣室操作室20CHCHR2020,20CH50CHR50 50 50 40CH20 20 25CHR CHR32,40202032,32CHCHR40 40 40 40 32CHR25 25 32 32 32CHCHCHR20,2020,2020,2020,2020,2020,20 20,2020,202020CKCK32D32DDD32 32DD32浸透桝350×350253232浸透桝350×350D3232浸透桝350×350浸透桝350×350浸透桝350×350 浸透桝350×35025D25D32 32D D253225252525D252532CK20,20 20,20 20,20ﾚﾝﾄｹﾞﾝ室浸透桝350×35025252525D32252525図面番号作成日／33,4005,400 2,000 2,000 5,000 5,000 2,000 2,050 2,950 7,0005,000 2,000 5,00019,0002,000 5,0005,000 2,500 4,500 2,0004,500 5,000 4,500 3,400 3,000 3,000 3,000 7,00033,400１０３号館機械設備平面図【撤去】1/150FCU-2CK-26CK-2CK-27 4FCU-3CK-25 4FCU-2FCU-3FCU-22CK-2CK-2CK-25CK-26FCU-33FCU-2CK-26FCU-2FCU-3CK-26FCU-3 FCU-3CK-2 CK-2FCU-268FCU-4FCU-4CK-2CK-2CK-278FCU-3ACP4500 9501,200 3,450400R･RRCKCKCK CK CKCKCKCKCKCKCKCKCKCKCKCKCK立上り800㎜立上り200㎜立上り200㎜400 400 400400 600 5004004004001,000400400600600400400400400400400400400FCU-2CK-22凡例R･RRﾄﾞﾚﾝ管 配管用炭素鋼鋼管(白)25A 撤去冷温水管 配管用炭素鋼鋼管(黒)20A 撤去空調用被覆銅管φ9.5,φ22.2/連絡配線EM-CEE1.25ｍ㎡-2C 撤去×２ 撤去 撤去撤去 撤去 撤去 撤去 撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去600１０３号館空調設備改修工事13 10件 名種 別縮 尺5,00019,000R6.7.3 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校総務部管理課消火ﾎﾟﾝﾌﾟ室浴室脱衣室病室 病室倉庫 便所(男)洗濯機械室便所(女)給湯室生理検査室歯科技工室薬局倉庫ﾚﾝﾄｹﾞﾝ室待合室歯科診療室暗室玄関受付・当直室事務室外科診療室 処置室 内科診察室臨床検査室操作室女子更衣室男子更衣室健康管理室医官室 課長室ｺｱ抜きφ60×3 壁厚200程度φ6.35/φ12.7図面番号作成日／33,4005,400 2,000 2,000 5,000 5,000 2,000 2,050 2,950 7,0005,000 2,000 5,00019,0002,000 5,0005,000 2,50019,1004,500 2,0004,500 5,000 4,500 3,400 3,000 3,000 3,000 7,00033,400１０３号館機械設備平面図【新設】1/150ACP ACP ACP ACP4ACP4ACP4ACPACP4ACPACP4ACPACPACP4ACP4ACP47 665 6 57RR R R RRRRRR RRRRR･RRR･RRR･RRR･RRR･RRR･RRR･RRR･RRR･RRR･RRR･RRR･RR凡例RRR･RR(表記なし)1,000 2,8001,7001,7001,400 2,200 2,5007,200 3,2004001,9003004,500 5,400R･RR2,7002,7003,500 1,6001,2004,4001,000 9002,7002,700 9,5001,3502,3002,400 300 9002,7001,4001,900600ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝR×2φ6.35/φ12.7EM-EEF1.6mm-3CEM-EEF1.6mm-3C×3EM-EEF1.6mm-3Cφ6.35/φ12.7×2空調用被覆銅管φ6.35,φ12.7/連絡配線EM-EEF1.6mm-3C×2φ6.35/φ12.7EM-EEF1.6mm-3CD2532D32DDD32 32DD322532D323225D25D32 32D D32D25253225252525D3225ACP4×2252525ﾄﾞﾚﾝ管 VP25150 350 250270270800270 3501,200350470250350400250 20035035035025400 150150500470350470490１０３号館空調設備改修工事13 11天井内天井内R天井内ﾎﾞｰﾄﾞ切込みφ60ﾎﾞｰﾄﾞ切込みφ60天井内3502,400天井内件 名種 別縮 尺5,000壁厚150程度壁厚150程度ﾎﾞｰﾄﾞ切込みφ60×2ｺｱ貫きφ60 壁厚200程度ｺｱ貫きφ60 壁厚200程度ｺｱ貫きφ60 壁厚200程度ｺｱ貫きφ60 壁厚200程度ｺｱ貫きφ60×2 壁厚200程度ｺｱ貫きφ60 壁厚200程度ｺｱ貫きφ60×2 壁厚200程度ｺｱ貫きφ60 壁厚200程度ｺｱ貫きφ60 壁厚200程度天井内ｺｱ貫きφ60×2ｺｱ貫きφ60×3 壁厚150程度ｺｱ貫きφ60ｺｱ貫きφ60 壁厚200程度ﾌﾞﾛｯｸ①ﾌﾞﾛｯｸ②ﾌﾞﾛｯｸ⑤ﾌﾞﾛｯｸ④ｺｱ貫きφ60 壁厚200程度ﾌﾞﾛｯｸ③ｺｱ貫きφ60 壁厚200程度R6.7.3 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校総務部管理課図面番号作成日／750 3,900 50 750 3,900 50１０３号館電気設備立面図【新設】7502,6002,6002,6002,6002,6005,7003,700415 1,000 1,000凡例ﾌﾞﾛｯｸ④立面図 S=1/75 ﾌﾞﾛｯｸ⑤立面図 S=1/75ACP ACP4ACP ACP4 6 4女子更衣室 ﾚﾝﾄｹﾞﾝ室 操作室 暗室ACP ACP4ACP6 7健康管理室 生理検査室 臨床検査室ﾌﾞﾛｯｸ①立面図 S=1/75 ﾌﾞﾛｯｸ②立面図 S=1/75 ﾌﾞﾛｯｸ③立面図 S=1/75ACP4ACP ACP ACP ACP ACP ACP ACP ACP ACP5 6 5 4 4 4 4 4歯科技工室 歯科診療室 外科診療室 処置室 内科診療室 薬局 待合室 医官室 課長室 男子更衣室冷媒用被覆鋼管 φ6.35/φ12.7 ｽﾘﾑﾀﾞｸﾄSD-772501,4502,6501507１０３号館空調設備改修工事13 12件 名種 別縮 尺2,6002,7502,900R6.7.3 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校総務部管理課図 示R図面番号作成日／１０３号館空調設備改修工事13 13件 名種 別縮 尺2,600 1,150(2,400) (1,350)ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ室外機φ6.35/φ12.7/EM-EEF1.6mm-3C(ｽﾘﾑﾀﾞｸﾄSD-77)ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎 100×100 L400 各2本EM-IE3.5ｍ㎡×3 E1.6ｍｍ(PV24)300既設ﾄﾞﾚﾝ管へ接続VP25ASGP(白)25A▽GL▽FLφ6.35/φ12.7/EM-EEF1.6mm-3C(ｽﾘﾑﾀﾞｸﾄSD-77ﾌﾘｰｼﾞｮｲﾝﾄ)医官室ACP-430 30 30記号室名竣工年月空調用動力盤Ａ1730180分電盤姿図分電盤ﾈｰﾑﾌﾟﾚｰﾄ標準図 S=1/NonNP室外機姿図文字：黒屋外用ｶｯﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ文字：黒機器表示下地：白ｱｸﾘﾙ板 透明 ｱ3㎜R6.7.3 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校総務部管理課ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝ室内機図 示ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ｴｱｺﾝ設置標準図 S=1/75室外機機器表示標準図 S=1/NonEM-CEE1.25ｍ㎡-2C(ﾒﾀﾙﾓｰﾙA型)各種標準図 別紙第１一般競争参加資格確認申請書令和 年 月 日契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会 計 課 長 齋 藤 浩 司 殿(住所)(氏名)(代表者) 印令和 年 月 日付で入札公告のありました に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 以上記入札説明書７(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面入札説明書７(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面入札説明書７(3)エに定める契約書の写し入札説明書７(3)ウに定める工程表を記載した書面注１)返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。 注２)４項は提出者のみ記載してください。 別紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工 事 名発注機関名工事場所(都道府県名、市町村名を記入する。 )契約金額(百万円単位で記入する。 )工 期年 月～ 年 月受注形態単体／ＪＶ(出資比率工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件(市街地・軟弱地質等)そ の 他CORINS登録の有無有(CORINS 登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 別紙第３配 置 予 定 の 技 術 者会社名 項 目主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。 )法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。 )工事概要工 事 名発注者名工事場所(都道府県名、市町村名を記入する。 )契約金額(百万円単位で記入する)工期 年 月 ～ 年 月従事役職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の十字状況等工 事 名発注者名工期 年 月 ～ 年 月従事役職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 別紙第４工 程 表工事名： 会社名： 項目単位数量４月10 20５月10 20６月10 20７月10 20８月10 209月10 2010月10 2011月10 2012月10 201月10 20２月10 203月10 20■工程管理に対する技術的所見別紙第５令和 年 月 日誓 約 書 契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会 計 課 長 齋 藤 浩 司 殿住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、管理職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 別紙第６令和 年 月 日誓 約 書 契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会 計 課 長 齋 藤 浩 司 殿住 所 商号又は名称 代表者 氏名 印 弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 別紙第７令和 年 月 日申 出 書 契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会 計 課 長 齋 藤 浩 司 殿住 所 商号又は名称 代表者 氏名 弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (記名・押印)役 員 (記名・押印)※履歴事情全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。 ※履歴事項全部証明書の写しを提供すること。 別紙第８令和 年 月 日申 出 書 契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会 計 課 長 齋 藤 浩 司 殿住 所 商号又は名称 代表者 氏名 印 弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)※別紙様式第５の一覧表に示した者すべての名称等を記載すること別紙様式第５親会社会社名代表者名本社所在地地域統括会社会社名代表者名本社所在地ブランド・ライセンサー会社名代表者名本社所在地フランチャイザー会社名代表者名本社所在地コンサルタント会社名代表者名本社所在地親会社が存在しない指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧注： １ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、すべての親会社について記載すること。 ２ 内容を証明する資料を提出すること