【佐賀県立産業技術学院】建築CADシステムの調達に係る条件付一般競争入札(事後審査型)について
期限情報:
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発注機関
地域
佐賀県
公開日
2024年07月11日
提出期限
未指定
案件概要
【佐賀県立産業技術学院】建築CADシステムの調達に係る条件付一般競争入札(事後審査型)
について
公 告次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行います。
令和6年7月11日収支等命令者佐賀県立産業技術学院長 笠原 幸雄1 競争入札に付する事項(1) 調達物品名 建築CADシステム(2) 調 達 内 容 仕様書のとおり(3) 納 入 期 限 契約締結の日から令和6年11月29日(金)まで(4) 納 入 場 所 佐賀県立産業技術学院(多久市多久町7183―1)2 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすことを要します。
(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規定(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有すること。
なお、当該入札資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、令和6年7月25日(木)の入札書提出までに競争入札参加資格の登録を受けること。
(2) 佐賀県内に本店を有する者又は県内に支店等(県内従業員比率が50%以上又は県内従業員数が50人以上の者)を有する者であること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。
)でないこと。
(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。
)でないこと。
(6) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。
(7) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。
(8) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(9) 入札参加届を提出していること。
3 入札手続等に関する事項(1) 担当機関 佐賀県立産業技術学院郵便番号 846-0031 多久市多久町7183-1電話 0952-74-4330電子メールアドレス sangyougijutsugakuin@pref.saga.lg.jp(2) 入札関係様式等の交付期間及び方法佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/list02042.html)に掲載します。
(3) 入札者に求められる義務ア 入札に参加しようとする者は、入札参加届(別紙様式1)、営業概要書(別紙様式2)、会社概要等資料(パンフレット等)を令和6年7月23日(火)午後5時までに3の(1)の担当機関へ郵送(同日時必着)し、又は持参してください。
提出した資料等にについて説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
また、必要に応じて追加資料を求めることがあります。
なお、入札参加届等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した入札辞退届(別紙様式5)を書面で提出してください。
イ 仕様書に示す参考品以外の物品で入札に参加しようとする者は、応札しようとしている物品についてカタログ又は応札仕様書等を添付の上、応札物品承認申請書(別紙様式6)を令和6年7月17日(水)午後5時までに、3の(1)の担当機関へ持参又は郵送してください。
提出された資料を審査の上、同等品と認められた物品に限り、入札の対象物品とします。
(4) 入札等に参加する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書(別紙様式7)に質問内容を記載し、令和6年7月17日(水)午後5時までに3の(1)の電子メールアドレスへ送信してください。
質問を受理した場合、質問のあった者に対しては速やかに電子メールで回答し、3の(2)のホームページ上で閲覧に供します。
(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和6年7月25日(木) 10時00分イ 場所 佐賀県立産業技術学院 会議室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札とします。
なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡します。
(6) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとします。
ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとします。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。
ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「¥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記してください。
(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。
この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。
(8) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(1)の担当機関に確認してください。
(9) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号により免除します。
②契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号により免除します。
(10) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。
なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができません。
ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において3の(7)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ 1人で2以上の入札した者サ 代理人でその資格のない者シ アからサまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(12) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。
この場合の損害は入札参加者の負担とします。
ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。
イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。
(13) 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とします。
イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返します。
ウ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。
エ 1回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(1回目を含め2回を限度)を行います。
ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、日を改めて行います。
オ 再度入札においても落札者がないときは、再度入札をした者のうち最低価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約を行います。
4 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(2) 契約書作成の要否 要
1建築CADシステム機器等調達仕様書佐賀県立産業技術学院21.本調達の概要現在、本学院建築技術・設計科において、訓練に用いている汎用CAD及び専用CADシステムを搭載したパソコン及び関係ソフトウェアを更新する。
2.現行システムの状況現在、保有する建築CADシステムは平成29年9月に導入後、およそ6年が経過しており、機器の老朽化が進み、PCの稼働中(CADの操作中)に大容量のデータを扱う際、使用中に動かなくなる端末が出てくるなど、動作も不安定な状況となっている。
また、最新のOSはWindows11に更改され、現在搭載されているOS(Windows10)のセキュリティサポート期限が令和7年10月14日までとなっており、セキュリティの観点からも機器の更新が必要になっている。
現保有CADシステム:(アーキトレンド ZERO Ver.4)パーススタジオ "P-Style"、プレゼンデザイナー、木造構造計算3.本業務の調達機器本業務の調達機器は下記の通りである。
指導員用パソコン本体 1台指導員用ディスプレイ 2台訓練生用パソコン本体 15台訓練生用ディスプレイ 15台情報処理用ソフトウェア 1式・Windows 11 Professional(64bit版/プリインストール可) 16式・Microsoft Office Home & Business 2021(日本語/デジタルライセンス版) 16式・福井コンピュータアーキテクト株式会社製アーキトレンドZERO Ver.10(3D建築CADシステム)+ 追加オプション 16式機器個別仕様、数量については「4. 購入対象システム構成」に記載する。
34.購入対象システム構成4.1ハードウェア○パソコン4.1.1指導員用パソコン本体 : デスクトップ型パソコン(ディスプレイ含む) 1台パソコンの仕様を表4-1に示す。
【表4-1 パソコンの仕様】No. 区分 仕様1 CPU ・インテルCore i7 13700(30MB キャッシュ16コア)相等以上2 メインメモリ ・16GB以上3 ストレージ ・SSD 512GB以上4 光学ドライブ ・DVD+/-RW以上5 ビデオカード ・メモリ 4GB以上、OpenGL 対応、DirectX11 以上対応6 ポート・前面:USB2.0×2以上、USB3.2×2(Type-C×1)、オーディオジャック×1以上・背面:USB2.0×2以上、USB3.2×4以上、DisplayPort×3以上7 キーボード・マウス ・標準添付USBキーボード(日本語)、USB光学マウス8 NIC ・内蔵 10/100/1000BASE-T対応9 OS ・Microsoft Windows 11 Professional(日本語)対応10 筐体サイズ(単位mm)・教室内机サイズによりデスクトップサイズとする。
100(W)×300(D)×300(H)以内11 ディスプレイ・2台(デュアルディスプレイを構成すること)・サイズ等 23.8型以上/フルHD相当以上/250cd以上/IPSパネル対応・ポート DisplayPort×2以上(出力×1、入力×1)12 環境・認証・省エネ法(2022年度基準)・グリーン購入法(2022年度)・国際エネルギースタープログラム・PCグリーンラベル上記のいずれかに対応していること14 メーカー ・指定なし44.1.2訓練生用パソコン本体 : デスクトップ型パソコン(ディスプレイ含む) 15台パソコンの仕様を表4-2に示す。
【表4-2 パソコンの仕様】No. 区分 仕様1 CPU ・インテルCore i7 13700(30MB キャッシュ16コア)相等以上2 メインメモリ ・16GB以上3 ストレージ ・SSD 512GB以上4 光学ドライブ ・DVD+/-RW以上5 ビデオカード ・メモリ 4GB以上、OpenGL 対応、DirectX11 以上対応6 ポート・前面:USB2.0×2以上、USB3.2×2(Type-C×1)、オーディオジャック×1以上・背面:USB2.0×2以上、USB3.2×4以上、DisplayPort×3以上7 キーボード・マウス ・標準添付USBキーボード(日本語)、USB光学マウス8 NIC ・内蔵 10/100/1000BASE-T対応9 OS ・Microsoft Windows 11 Professional(日本語)対応10 筐体サイズ(単位mm)・教室内机サイズによりデスクトップサイズとする。
100(W)×300(D)×300(H)以内11 ディスプレイ・サイズ等 23.8型以上/フルHD相当以上/250cd以上/IPSパネル対応・ポート DisplayPort×2以上(出力×1、入力×1)12 環境・認証・省エネ法(2022年度基準)・グリーン購入法(2022年度)・国際エネルギースタープログラム・PCグリーンラベル上記のいずれかに対応していること14 メーカー ・指定なし54.2ソフトウェア○専用CADソフトウェア4.2.1専用CADソフトウェアの仕様を表4-3に示す。
【表4-3 専用CADソフトウェアの仕様】<仕様条件>アーキトレンド ZERO Ver.1016式(福井コンピュータアーキテクト株式会社製)(内訳)アーキトレンド ZERO Ver.10(3D建築CAD基本システム)16式(追加OP) "V-style" 16式※インストール及び初期設定作業を含むこととする。
※ライセンスについては16台分すでに保有しているので、バージョンアップとなる。
4.2.2 OfficeソフトウェアOfficeソフトウェアの仕様を表4-4に示す。
【表4-4 Officeソフトウェアの仕様】No. 名称 bit 製造元 数量1 Microsoft Office Home & Business 2021 64bit Microsoft 164.2.3 WebブラウザWebブラウザの仕様を表4-5に示す。
【表4-5 Webブラウザの仕様】No. 名称 bit 製造元 数量1 Microsoft Edge 64bit Microsoft 164.2.4その他・ソフトウェアについてはインストール作業を含むこととする。
・専用CADソフトウェアについては、今回更新分の全てを含むマニュアルをパソコンの台数(16台)分、紙媒体で添付すること。
・ハードウェアについては、メーカーのオンサイト保守サービス(平日9時から17時)を含むこと。
また、障害受付窓口を自社で保有(携帯電話は不可)し、祝日除く月曜日から土曜日の8時から20時での受付対応ができる体制であること。
65.導入作業受注者は県の指示に基づき導入作業を行う。
・産業技術学院3階建築技術・設計科CAD室への搬入、設置、接続、初期設定及び動作確認。
・OS等初期セットアップ。
・各ソフトウェア(ウィルス駆除ソフト、既保有分(JW-CAD、Autodesk Revit、Illustrator、Photoshop等)を含む)のインストール(前記4.2ソフトウェア参照)。
・既存の全プリンターおよびプロッターのプリンタードライバのインストール。
・既存のWi-Fi機器のNW設定及び既存NASのNW設定。
・各機器及びソフトウェアの起動確認。
・教室内ネットワーク構築及び接続機器のIPアドレス割当等のリスト作成。
・機器の梱包材等の廃棄。
・導入するハードウェアに関して、必要な指導を無償で行うこと。
・3D建築CADシステムについては、メーカーによる訪問操作説明を実施すること。
・
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