兵庫県警察本部科学捜査支援センター庁舎等消防用設備等点検

兵庫県警察本部科学捜査支援センター庁舎等消防用設備等点検 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和６年７月11日契約担当者兵庫県警察本部長 村 井 紀 之１ 入札に付する事項(1) 入札件名兵庫県警察本部科学捜査支援センター庁舎等消防用設備等点検(2) 業務内容等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期限契約締結日から令和７年３月31日まで(4) 履行場所ア 神戸市兵庫区東山町３丁目１－４ 科学捜査支援センター庁舎イ 伊丹市下河原字牛食55－１ 警察航空隊ウ 神戸市長田区細田町１丁目１－２ 第一機動パトロール隊・機動捜査隊合同庁舎エ 姫路市土山２丁目13－13 姫路西庁舎オ 神戸市兵庫区松原通４丁目２－６ 警察本部交通機動隊庁舎カ 姫路市市川台３丁目13－１ 姫路庁舎(5) 入札方法前記(1)について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 一般競争入札参加資格(1) 建設工事入札参加資格者又は物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の建設工事入札参加資格(登録)者又は物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。 )の提出期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (6) 兵庫県内に事業所を有する者であること。 県の入札参加資格者名簿「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内に事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。 ３ 申込書・入札書の提出等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650-8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課用度係電話(078)341－7441 内線 2252(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和６年７月11日(木)から同月22日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の午前10時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 入札・開札の日時及び場所令和６年８月１日(木)午前10時30分神戸市中央区下山手通５丁目４番１号 兵庫県警察本部11階会計課別室(4) 入札書の提出期限前記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。 ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による入札については、令和６年７月31日(水)午後５時までに前記(1)の場所に必着のこと。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額)の100分の５以上の額の入札保証金(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。 )を令和６年７月31日(水)正午までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を入札保証金に代えて提出すること。 (3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。 )を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする契約保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を契約保証金に代えて提出すること。 また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき免除する場合もある。 (4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を令和６年７月22日(月)までに提出すること。 イ 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (5) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に持参又は郵送等すること。 イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和６年８月８日(木))まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 キ 代理人が入札をする場合は、必要に応じて入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札金額は、前記１の(1)の件名の総価(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )を記載すること。 ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、前記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となったもの以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (9) その他詳細は、入札説明書による。