令和6年度関西国際空港庁舎その他沈下計測作業

令和6年度関西国際空港庁舎その他沈下計測作業 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年7月11日支出負担行為担当官大阪航空局長 石井 靖男１．業務概要(1) 業 務 名 令和6年度関西国際空港庁舎その他沈下計測作業(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 履行場所 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１(庁舎、管制塔、電源局舎)大阪府泉佐野市泉州空港北１(第１ASR/SSR・TX局舎)大阪府泉南市泉州空港南１(第２ASR/SSR・TX局舎、第１RX局舎)(3) 業務内容 本業務は、航空局が管理する建物及び敷地の水準測量等を実施し、沈下状況の把握と過去に計測されたデータから不同沈下対策の実施時期を検討するものである。 1) 建物沈下計測(２回／年)以下の建物において、沈下計測(レベル測量、各柱１ヶ所)を行い、沈下状況の把握と過去に計測されたデータから不同沈下対策の実施時期を検討する。 ① 庁舎 ：52点② 管制塔 ： 8点③ 電源局舎 ：30点④ 第1ASR/SSR･TX局舎 ：12点⑤ 第1TX鉄塔 ： 4点⑥ 第2ASR/SSR･TX局舎 ：12点⑦ 第2TX鉄塔 ： 4点⑧ 第1RX局舎 ： 6点⑨ 第1RX鉄塔 ： 4点 以上132点2) 地表面等沈下計測(２回／年)ア)護岸の既設測定点より、以下の敷地の高さを測定し、沈下量を求める。 ① 庁舎 ：10点2② 第1ASR/SSR･TX局舎 ： 1点③ 第2ASR/SSR･TX局舎 ： 1点④ 第1RX局舎 ： 1点 以上13点イ)敷地内の各測定点から、以下の建物の高さを測定し、沈下量を求める。 ① 庁舎、管制塔、電源局舎：各 1点② 第1ASR/SSR･TX局舎 ： 1点③ 第2ASR/SSR･TX局舎 ： 1点④ 第1RX局舎 ： 1点 以上6点ウ)上記ア)、イ)を計測するにあたって、護岸等の計測基準点(庁舎、第1ASR/SSR･TX局舎、第2ASR/SSR･TX局舎、第1RX局舎の各測定点)のレベルを計測する。 以上4点3) 層別沈下計測(沖積層、洪積層、杭)３ヶ所(２回／年)既設ロッド式沈下計(３セット)を用いてレベル測量により測定する。 (4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和7年3月14日まで(5) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(測量)」のＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 3(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別添１「競争参加資格要件事項」を参照。 )。 (9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札手続等(1) 担当部局 別表1のとおり。 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表1のとおり。 (4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表1のとおり。 (5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表1のとおり。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金41) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 手続きにおける交渉の有無 無。 (6) 契約書作成の要否 要。 本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 (9) その他詳細は入札説明書による。 (入札公告)別添１1競争参加資格要件事項件名：令和6年度関西国際空港庁舎その他沈下計測作業入札公告2.(8)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 」とは、以下に掲げる事項とする。 (１)測量法(昭和24年6月3日法律第188号)に基づく測量業者の登録を行っていること。 (２)平成26 年4 月1 日以降に元請けとして完了した、下記の要件を全て満たす業務の実績(発注者は問わない。 民間実績も可とする。 )を有する者であること。 (再委託としての実績は除く。 設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。 )なお、当該業務実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。 【業務実績】内 容：建築物又は土木構造物の変位測量(３)次に掲げる要件を満たす管理技術者を本業務に配置できること。 １)測量法(昭和24年6月3日法律第188号)による測量士の資格を有する者であること。 ２)(２)に掲げる業務の経験を有する者であること。 ただし、照査技術者としての実績は認めない。 ３)競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (４)大阪航空局及び管内事務所(国土交通省設置法第 39 条第 1 項に規定する地方航空局の事務所)が発注した測量業務で、令和4年4月1日以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。 (入札公告)別表１ 入札手続きに係る日程等件名 ： 入札公告記載箇所3.(1)交付方法令和6年7月11日 ～ 令和6年7月29日 まで提出場所 上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和6年8月27日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和6年8月27日 (09時00分から開札日時までの間｡)提出方法開札日時 令和6年8月28日開札場所入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.(5) 電子調達システムにより提出すること。 ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、開札日時までに上記担当部局あて持参すること。 15時00分 大阪航空局 11階 入札室1) 電子調達システムにより交付する。 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間3.(4)(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。 ただし、最終日は14時00分までとする｡) 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。 提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和6年7月11日 09時00分～ 令和6年7月26日 17時00分まで3.(3)令和６年度関西国際空港庁舎その他沈下計測作業項目 期間等担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階 国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 06-6937-2708