令和６年度小諸養護学校、安曇養護学校及び飯田養護学校の増築棟におけるネットワーク整備業務

令和６年度小諸養護学校、安曇養護学校及び飯田養護学校の増築棟におけるネットワーク整備業務 入札公告・調達番号「81989」・調達件名「令和６年度小諸養護学校、安曇養護学校及び飯田養護学校の増築棟におけるネットワーク整備業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和6年7月11日 発注番号 81989 発注件名 令和６年度小諸養護学校、安曇養護学校及び飯田養護学校の増築棟におけるネットワーク整備業務 予算執行者 教育長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 契約締結日から令和６年９月30日まで 履行場所 小諸養護学校、安曇養護学校及び飯田養護学校 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和６年７月22日 午後3:30 入札・開札の場所 長野県庁 ８階 審問あっせん室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 郵便番号：380-8570住 所：長野県長野市大字南長野字幅下692番地２所 属：長野県教育委員会事務局特別支援教育課指導係電話番号：026-235-7456（直通） E-mail ：tokubetsu-shien@pref.nagano.lg.jp 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 過去５年間においてネットワーク配線工事及びネットワークサービスを提供する業務 を誠実に履行した実績を有すること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 １ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ 保守体制に関する説明書 エ 過去５年間においてネットワーク配線工事及びネットワークサービスを提供する業 務を誠実に履行した実績が確認できる書類２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和６年７月18日 午後３時 イ 場所 特別支援教育課 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和６年７月18日(木)午後３時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を特別支援教育課に提出してください。 この場 合において、必要な証明書等の照会があったときは、令和６年７月19日（金） 午後３時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和６年７月11日(木)から令和６年７月16日 (火)午後５時までに質問書を特別支援教育課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和６年７月17日(水)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に 回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします。 ） 。 ５ 入札の無効 入札説明書１１の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 仕様の詳細は添付のとおり。 発注案件は別表のとおり。 別表 件名 数量 備考 小諸養護学校、安曇養護学校及び飯田養護学校の増築棟におけるネットワーク整備 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 〇令和６年度小諸養護学校、安曇養護学校及び飯田養護学校の増築棟におけるネットワーク整備業務委託仕様書.pdf 〇業務委託契約書（案） .pdf 〇入札説明書.pdf 〇入札説明書 別紙.pdf 〇別紙 入札参加に係る説明書.doc 〇別紙１ 一般競争入札申込書.doc 〇別紙２ 委任状.doc 〇別紙３ 入札保証金還付.doc 〇質問書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 調達番号 81989令和６年度小諸養護学校、安曇養護学校及び飯田養護学校の増築棟におけるネットワーク整備業務委託仕様書(案)長野県教育委員会- 1 -1. スケジュール及び調達物品1.1 目的及び基本的事項県立特別支援学校では、児童・生徒への教育支援のため、教室にインターネット回線に接続するための無線アクセスポイント(以下、ＡＰとする)や特別支援教員ネットワークを整備しており、児童・生徒及び教員に１人１台整備したタブレット端末や、インターネットを活用した教育を推進している。 小諸養護学校、安曇養護学校及び飯田養護学校の校舎増築に伴い、生徒への教育支援のため、増築棟内の教室にもＡＰ及び特別支援教員ネットワークを整備する。 ※特別支援教員ネットワーク・・・IBN回線(高速情報通信ネットワーク「情報ブロードウェイながの」)の中に整備されたVLAN(バーチャルラン)の一つ。 校務支援システムや学校共有サーバー等に接続することが可能。 1.2 スケジュール令和６年９月30日(月)までに、配線・機器設置及び設定を完了すること。 1.3 調達物品1.3.1 調達物品一覧項目 詳細ネットワーク環境整備ネットワーク機器 ・スイッチ(ＰｏＥスイッチ、Ｌ２スイッチ)・ＡＰ(アクセスポイント)・光メディアコンバーター※「2.2.2 設置機器及び要件」で後述する要件を満たす製品であること。 また、要件を満たすことが確認できる製品カタログ又は製品仕様書等の技術資料を提出すること。 ※技術資料は、すべて日本語表記で用意することとし、該当箇所には蛍光ペン等で印をつけて明示すること。 また、製品カタログ又は製品仕様書等に要件の記載のない製品については、技術資料として該当要件を明記したメーカーの機能証明書を提出すること。 ※選定する製品は日本国内向けの製品とし、取扱い説明書等の付属品を含め、日本語表記であること。 ※同等品を提案する場合は、技術資料を提案する前に教育委員会と事前協議し、許可を得ること。 1.3.2 設置場所及び設置機器設置校 設置場所 設置機器 数量小諸養護学校増築棟１階、２階 ＰｏＥスイッチ(生徒用インターネット回線分) 各１増築棟１階、２階及び既存校舎１階(小学部棟廊下)Ｌ２スイッチ(特別支援教員ネットワーク分) 各１増築棟内の教室１～８、特別教室及び廊下１階、２階生徒用インターネット無線ＡＰ 各１既存校舎１階(小学部棟廊下)ＨＵＢＢＯＸ １安曇養護学校既存校舎１階(事務室)及び増築棟１階光メディアコンバーター(特別支援教員ネットワーク分)各１増築棟 １階ＰｏＥスイッチ(生徒用インターネット回線分) １Ｌ２スイッチ(特別支援教員ネットワーク分) １- 2 -増築棟内の教室１～８ 生徒用インターネット無線ＡＰ 各１飯田養護学校増築棟 １階、２階ＰｏＥスイッチ(生徒用インターネット回線分) 各１Ｌ２スイッチ(特別支援教員ネットワーク分) 各１増築棟内の教室１～９ 生徒用インターネット無線ＡＰ 各１※各機器の設置場所等については、「2.小諸養護学校、安曇養護学校及び飯田養護学校の増築棟への機器設置及び設定業務」を参照2. 小諸養護学校、安曇養護学校及び飯田養護学校の増築棟への機器設置及び設定業務2.1 設置場所及び業務概要・小諸養護学校＜対応概要＞・既存棟１Ｆ会議室の情報機器ラック内にある既存の特別支援教員用ネットワーク回線スイッチ(①)の確認・設定(小学部棟廊下への配線に使用するＬＡＮポートの接続確認・設定)・既存棟１Ｆ小学部棟廊下のＨＵＢ ＢＯＸ内にある既存の生徒用インターネット回線スイッチ(③)の確認・設定(増築棟への配線に使用するＬＡＮポートの接続確認・設定)・既存棟１Ｆ小学部棟廊下にＨＵＢ ＢＯＸを新たに設置・既存棟１Ｆ小学部棟廊下に新設するＨＵＢ ＢＯＸ内への特別支援教員用ネットワーク分Ｌ２スイッチ(④)の設置及び設定(増築棟への配線に使用するＬＡＮポートの接続確認・設定)・増築棟１Ｆ及び２Ｆにある端子盤への生徒用インターネット回線分ＰｏＥスイッチ(⑦・⑪)及び特別支援教員用ネットワーク分Ｌ２スイッチ(⑧・⑫)の設置及び設定・増築棟にある教室１～８及び特別教室並びに増築棟１Ｆ及び２Ｆの廊下への、生徒用インターネット無線ＡＰ(⑰・⑲)の設置及び設定※ 各機器の詳細な設置場所については教育委員会と調整の上、決定すること。 ※ 以下については後記の建設業者が実施するため対応は不要・＜機器設置・配線イメージ図＞中の②・⑤・⑥・⑨・⑩・⑬～⑯の配線作業＜機器設置・配線イメージ図＞- 3 -ただし、②・⑤・⑥の既存校舎から増築棟への配線及び⑨・⑩・⑬・⑮の増築棟内における配線について、配線先を後記の建設業者へ指示すること。 ・増築棟にある教室１～８の各教室への教員用ＬＡＮモジュラージャック(⑱・⑳)の設置・安曇養護学校＜対応概要＞・管理混合教室棟１Ｆの教材室に設置されたＨＵＢ ＢＯＸ内にある、既存の生徒用インターネット回線スイッチ(①)及び特別支援教員ネットワーク回線スイッチ(②)の使用するＬＡＮポートの設定及び接続確認・管理混合教室棟１Ｆの事務室に設置されたＨＵＢ ＢＯＸ内への光メディアコンバーター(③)の設置及び設定(②への配線に使用するＬＡＮポート及び増築棟にある通信設備関係盤内に新設される光メディアコンバーター(⑧)への配線に使用するポートの設定・接続確認)・増築棟にあるＥＰＳ内の通信設備関連盤への生徒用インターネット回線分ＰｏＥスイッチ(⑦)及び特別支援教員ネットワーク分Ｌ２スイッチ(⑨)の設置及び設定・増築棟にある通信設備関係盤内への光メディアコンバーター(⑧)の設置及び設定(③への配線に使用するポート及び⑨への配線に使用するＬＡＮポートへの接続確認・設定)・増築棟にある教室１～８への生徒用インターネット無線ＡＰ(⑭)の設置及び設定※ 各機器の詳細な設置場所については教育委員会と調整の上、決定すること。 ※ 増築棟に設置する、生徒用インターネット回線分ＰｏＥスイッチ(⑦)及び特別支援教員用ネットワーク分Ｌ２スイッチ(⑨)については、ＥＰＳ内の通信設備関係盤に設置するためＨＵＢ ＢＯＸの設置は不要。 ※ 以下については後記の建設業者が実施するため対応は不要・＜機器設置・配線イメージ図＞の中の④～⑥、⑩、⑪～⑬の配線作業ただし、④の既存校舎内メディアコンバーターへの配線、⑤の既存校舎から増築棟への配線、⑥の増築棟内メディアコンバーターへの配線、⑩の特別支援教員用ネットワーク分Ｌ２スイッチへの配線及び⑪の生徒用無線ＡＰへの配線については配線先を後記の建設業者へ指示すること。 ・増築棟にある教室１～８の各教室への生徒用ＬＡＮモジュラージャック(⑮)、特別支援教員用ＬＡＮモジュラージャック(⑯)の設置＜機器設置・配線イメージ図＞- 4 -・飯田養護学校＜対応概要＞・既存校舎１Ｆの事務室に設置されたＨＵＢ ＢＯＸ内にある、既存の生徒用インターネット回線スイッチ(①)及特別支援教員用ネットワーク回線スイッチ(②)の使用するＬＡＮポートの設定及び接続確認・増築棟にあるＥＰＳ内の端子盤への生徒用インターネット回線分ＰｏＥスイッチ(⑥・⑩)及び特別支援教員用ネットワーク分Ｌ２スイッチ(⑤・⑨)の設置及び設定・増築棟にある教室１～９への生徒用インターネット無線ＡＰ(⑮・⑰)の設置及び設定※ 各機器の詳細な設置場所については、教育委員会と調整の上、決定すること。 ※ 増築棟に設置する、生徒用インターネット回線分ＰｏＥスイッチ(⑥・⑩)及び特別支援教員用ネットワーク分Ｌ２スイッチ(⑤・⑨)については、端子盤に設置するためＨＵＢ ＢＯＸの設置は不要。 ※ 以下については後記の建設業者が実施するため対応は不要・＜機器設置・配線イメージ図＞の中の③・④・⑦・⑧・⑪～⑭の配線作業ただし③・④の既存校舎から増築棟への配線及び⑦・⑧・⑨・⑪・⑬の増築棟内における配線については配線先を後記の建設業者へ指示すること。 ・増築棟にある教室１～９の各教室への特別支援教員用ＬＡＮモジュラージャック(⑯・⑱)の設置2.2 機器設置業務2.2.1 設置する機器の技術的要件2.2.1.1 全体要件・ 本事業にて要求する仕様を、以下に示す。 本仕様を実現するにあたり行う、現地調査、機器納入、設置・設定、試験等の業務は本事業にて行うこと。 ・ 受託業者は現地調査・納入・設置・設定作業等にあたり、作業計画書を作成し、事前に教育委員会の承認を受けること。 ・ 現地調査や打合せ、設置・設定、試験等に関する費用はすべて含むこと。 ・ 納入する機器は新品、未使用の現行モデルとする。 ・ 機器を設置する際には、セキュリティ性、可用性、耐障害性を考慮すること。 ・ 調達対象物品に初期不良、瑕疵があった場合には、速やかに機器の交換及び設置の修補を行うこと。 ・ 納入する機器は、教育委員会が指定する場所へ設置すること。 ・ 設置にあたり、梱包材等不要になるものは導入業者が持ち帰り、適切に処分すること。 ・ 機材、運用機能等に関する各要件を十分考慮し、設置された機器を含めネットワーク全体が整合性を持って稼動するように機器設計及び設定すること。 ＜機器設置・配線イメージ図＞- 5 -・ 本仕様書に記載のない場合であっても、システム稼働上必要と思われる機器類の調達費用及び設定費用はすべて含むこと。 ・ 電源ケーブル、ネットワークケーブル等の配線は、結束し、整理すること。 ・ 新設するスイッチに接続するLANケーブルには、両端の接続先がわかるようにラベリングを行い、導入後のメンテナンス性を高めること。 ・ 各機器には、機器管理シール(端末名、契約名、納入年月日、納入業者名)を貼付すること。 なお、機器管理シールは、納入業者が用意すること。 ・ 各機器の設置場所、設置方法や設定等の不明点に関しては、教育委員会に確認し、決定すること。 ・ 事前調査、機器納入及び設置・設定等の日程調整は、下記の電気設備業者と調整し、決定すること。 ＜電気設備業者＞【小諸養護学校】 小諸養護学校教室棟建築工事施 工 者 ： 信電工株式会社現場代理人 ： 工事部 神津浩樹電話番号 ： 0267-67-1270【安曇養護学校】 安曇養護学校教室棟建築工事施 工 者 ： 株式会社有賀電気工事現場代理人 ： 工事部 等々力英樹電話番号 ： 0263-82-2644【飯田養護学校】 飯田養護学校教室棟建設工事施 工 者 ： 新井電気工事株式会社現場代理人 ： 工事部 熊谷忍電話番号 ： 0265-22-3215・ 機器納入及び設置に際しては、業務の妨げにならないようにすること。 また、業務の都合により作業時間が制限されることがあるので、教育委員会の指定する時間に行うこと。 ・ 必要な場合は電源工事を行うこととする。 その場合、電源タップ等も受託者にて準備すること。 2.2.1.2 ネットワーク要件及び付随事項・ 接続するネットワークは、既存の生徒用インターネット回線及び特別支援教員ネットワークとする。 ・ ネットワーク設定を伴う機器は、教育委員会の指定するネットワーク設定をすることとする。 既設機器についても、ネットワーク全体の整合性保持や可用性向上のため、必要に応じて再設定を行う。 必要な情報がある場合は、納入業者決定後、別途通知する。 2.2.2 設置機器及び要件2.2.2.1 ネットワーク機器・ 詳細設計(設定等)については、教育委員会とあらかじめ協議の上、設計すること。 ・ 納入、設定する各機器の台数等は、1.3.2のとおりとする。 ・ スイッチ及び接続ポート等の設置場所及び配線の概要は「2.1設置場所及び業務概要」を参照。 既存のネットワーク配線状況等に関する詳細は、業者決定後、必要に応じて事前調査等を行い確認すること。 ・ 各教室に設置するＬＡＮモジュラージャックは、教室内の壁の下部に配置すること。 なお、詳細な設置場所については教育委員会と調整の上、決定すること。 ・ 教員用ＰＣから増築棟内の各教室に設置する特別支援教員ネットワークＬＡＮモジュラージャックを介した、特別支援教員ネットワーク(ActiveDirectoryサーバ、資産管理サーバ、フィルタリングサーバ、WSUS/ウイルス対策サーバ、教職員用ファイルサーバ、校務支援システム、長野県職員ポータル及び総務事務システムとする)、プリンターへの接続確認も行い、必要に応じて設定も行うこと。 【小諸養護学校用 増築棟生徒用PoEスイッチ】・ 増築棟に引き込む回線及びスイッチを介して増築棟の各教室に設置する機器と配線イメージは「2.1設置場所業務概要」のとおり。 ・ 1000 BASE-T /100 BASE-TX/10 BASE-Tに対応するポートを12ポート以上搭載していること。 ・ スイッチの転送速度が、32Gbps以上であること。 ・ スイッチのパケット処理速度が、23Mpps以上であること。 ・ VLAN機能Port、Tag(IEEE802.1Q)ベースのVLANに対応し、4094以上のVLANを設定可能であること。 ・ IPv4、IPv6が対応可能なこと。 ・ PoE機能としてIEEE802.3afおよびIEEE802.3atに準拠し、1ポート当り30W以上の給電容量を有すること。 - 6 -・ 装置全体で給電可能な容量は130W以上であること。 ・ ループ構成を検知した場合には、該当ポートのフレーム送受信を停止する機能を有すること。 ・ CLIによるオペレーションが可能なこと。 ・ 5年間のメーカー保守を付属すること。 ・ 既存NW機器との親和性、保守性を加味し、機器選定すること。 ・ 取付けに必要な金具、部材の手配も含むこと。 ・ 上記仕様を満たすものとしては、次の製品がある。 Aruba 6000 12G Class4 PoE 2G/2SFP 139W Switch【安曇養護学校用 増築棟生徒用PoEスイッチ】・ 増築棟に引き込む回線及びスイッチを介して増築棟の各教室に設置する機器と配線イメージは「2.1設置場所業務概要」のとおり。 ・ 1000 BASE-T /100 BASE-TX/10 BASE-Tに対応するポートを24ポート以上搭載していること。 ・ スイッチの転送速度が、56Gbps以上であること。 ・ スイッチのパケット処理速度が、40Mpps以上であること。 ・ VLAN機能Port、Tag(IEEE802.1Q)ベースのVLANに対応し、4094以上のVLANを設定可能であること。 ・ IPv4、IPv6が対応可能なこと。 ・ PoE機能としてIEEE802.3afおよびIEEE802.3atに準拠し、1ポート当り30W以上の給電容量を有すること。 ・ 装置全体で給電可能な容量は370W以上であること。 ・ ループ構成を検知した場合には、該当ポートのフレーム送受信を停止する機能を有すること。 ・ CLIによるオペレーションが可能なこと。 ・ 5年間のメーカー保守を付属すること。 ・ 既存NW機器との親和性、保守性を加味し、機器選定すること。 ・ 取付けに必要な金具、部材の手配も含むこと。 ・ 上記仕様を満たすものとしては、次の製品がある。 Aruba 6000 24G Class4 PoE 4SFP 370W Switch【飯田養護学校用 増築棟生徒用PoEスイッチ】・ 増築棟に引き込む回線及びスイッチを介して増築棟の各教室に設置する機器と配線イメージは「2.1設置場所業務概要」のとおり。 ・ 1000 BASE-T /100 BASE-TX/10 BASE-Tに対応するポートを12ポート以上搭載していること。 ・ スイッチの転送速度が、32Gbps以上であること。 ・ スイッチのパケット処理速度が、23Mpps以上であること。 ・ VLAN機能Port、Tag(IEEE802.1Q)ベースのVLANに対応し、4094以上のVLANを設定可能であること。 ・ IPv4、IPv6が対応可能なこと。 ・ PoE機能としてIEEE802.3afおよびIEEE802.3atに準拠し、1ポート当り30W以上の給電容量を有すること。 ・ 装置全体で給電可能な容量は130W以上であること。 ・ ループ構成を検知した場合には、該当ポートのフレーム送受信を停止する機能を有すること。 ・ CLIによるオペレーションが可能なこと。 ・ 5年間のメーカー保守を付属すること。 ・ 既存NW機器との親和性、保守性を加味し、機器選定すること。 ・ 取付けに必要な金具、部材の手配も含むこと。 ・ 上記仕様を満たすものとしては、次の製品がある。 Aruba 6000 12G Class4 PoE 2G/2SFP 139W Switch【小諸養護学校用 既存校舎1F・増築棟特別支援教員用L2スイッチ】・ 増築棟に引き込む回線及びスイッチを介して増築棟の各教室に設置する機器と配線イメージは「2.1設置場所業務概要」のとおり。 ・ 1000 BASE-T /100 BASE-TX/10 BASE-Tに対応するポートを8ポート以上搭載していること。 ・ スイッチの転送速度が、40Gbps以上であること。 ・ スイッチのパケット処理速度が、14Mpps以上であること。 ・ VLAN機能Port、Tag(IEEE802.1Q)ベースのVLANに対応し、4094以上のVLANを設定可能であること。 ・ IPv4、IPv6が対応可能なこと。 ・ ループ構成を検知した場合には、該当ポートのフレーム送受信を停止する機能を有すること。 ・ CLIによるオペレーションが可能なこと。 ・ 5年間のメーカー保守を付属すること。 - 7 -・ 既存NW機器との親和性、保守性を加味し、機器選定すること。 ・ 取付けに必要な金具、部材の手配も含むこと。 ・ 上記仕様を満たすものとしては、次の製品がある。 AT-x230-10GT-N5【安曇養護学校用 増築棟特別支援教員用L2スイッチ】・ 増築棟に設置する機器と配線との関連イメージは「2.1設置場所業務概要」のとおり。 ・ 1000 BASE-T /100 BASE-TX/10 BASE-Tに対応するポートを16ポート以上搭載していること。 ・ スイッチの転送速度が、40Gbps以上であること。 ・ スイッチのパケット処理速度が、25Mpps以上であること。 ・ VLAN機能Port、Tag(IEEE802.1Q)ベースのVLANに対応し、4094以上のVLANを設定可能であること。 ・ IPv4、IPv6が対応可能なこと。 ・ ループ構成を検知した場合には、該当ポートのフレーム送受信を停止する機能を有すること。 ・ CLIによるオペレーションが可能なこと。 ・ 5年間のメーカー保守を付属すること。 ・ 既存NW機器との親和性、保守性を加味し、機器選定すること。 ・ 取付けに必要な金具、部材の手配も含むこと。 ・ スイッチに引き込む既存回線については、業者決定後、事前調査等を行い確認・選定すること。 ・ 上記仕様を満たすものとしては、次の製品がある。 AT-x230-18GT-N5【飯田養護学校用 増築棟特別支援教員用L2スイッチ】・ 増築棟に引き込む回線及びスイッチを介して増築棟の各教室に設置する機器と配線イメージは「2.1設置場所業務概要」のとおり。 ・ 1000 BASE-T /100 BASE-TX/10 BASE-Tに対応するポートを8ポート以上搭載していること。 ・ スイッチの転送速度が、40Gbps以上であること。 ・ スイッチのパケット処理速度が、14Mpps以上であること。 ・ VLAN機能Port、Tag(IEEE802.1Q)ベースのVLANに対応し、4094以上のVLANを設定可能であること。 ・ IPv4、IPv6が対応可能なこと。 ・ ループ構成を検知した場合には、該当ポートのフレーム送受信を停止する機能を有すること。 ・ CLIによるオペレーションが可能なこと。 ・ 5年間のメーカー保守を付属すること。 ・ 既存NW機器との親和性、保守性を加味し、機器選定すること。 ・ 取付けに必要な金具、部材の手配も含むこと。 ・ 上記仕様を満たすものとしては、次の製品がある。 AT-x230-10GT-N5【安曇養護学校用 既存棟及び増築棟特別支援教員用光メディアコンバーター】・ 管理混合教室棟(事務室)と増築棟を接続する光ケーブルを収容する。 設置する機器と配線イメージは「2.1設置場所業務概要」のとおり。 ・ 1000 BASE-X(FX)に対応するポートを1ポート以上搭載していること。 ・ 1000 BASE-T(TX)に対応するポートを1ポート以上搭載していること。 ・ 伝送速度が1Gbps以上であること。 ・ 伝送方式が全二重方式であること。 ・ 光のオートネゴシエーションに対応していること。 ・ VLANのタグ付きパケット、ジャンボフレームの伝送に対応していること。 ・ リンクパススルー機能を有していること。 ・ 管理混合教室棟(事務室)と増築棟間の伝送が可能な機器を選定すること。 ・ 既存NW機器との親和性、保守性を加味し、機器選定すること。 ・ 取付けに必要な金具、部材の手配も含むこと。 ・ 上記仕様を満たすものとしては、次の製品がある。 DN1800WS3E- 8 -【増築棟アクセスポイント】・ 無線準拠規格はWi-Fi 6(11ax)対応していること・ 有線LANインターフェースは1000BASE-T、IEEE802.3af/at 規格に準拠したPoE 受電が行えること。 ・ IEEE802.11i に準拠及び認証方式としてWPA2、暗号化方式としてAES に対応していること。 ・ 2.4GHz 帯と5GHz 帯を同時利用でき、MU-MIMOに対応していること。 ・ 周辺のアクセスポイントを検出できる機能を有すること。 ・ 無線の利用状況を収集し、最適なチャンネル設定を自動的に行う機能に対応していること。 ・ 5GHz/2.4 GHz 帯での通信の偏りを最適化する「無線バンドステアリング機能」を有すること。 ・ アクセスポイント間でのプライバシーセパレータ機能を有すること。 ・ タグVLAN 対応であること。 ・ 干渉波に対し回避または排除する機能を有すること。 ・ DFS 機能を実装していること。 ・ 無線 LAN コントローラ、又は無線アクセスポイントで管理が可能であること。 ・ SNMPv1/v2c/v3 による管理機能を有すること。 ・ AC アダプタ、又は外部の電源装置パワーインジェクタによる、柔軟な電源環境に対応可能な製品であること。 ・ アンテナ内蔵型であること。 ・ 外観LED による動作状態が判別できること。 ・ 既存無線LANコントローラで管理のできる機種を選定すること。 ・ 保証期間：メーカ製品保証期間５年・ 取付けに必要な金具、部材の手配も含むこと。 ・ 上記仕様を満たすものとしては、次の製品がある。 Aruba AP-505 (JP) Unified AP3. システム試験及び調整業務・ 生徒用タブレット端末、教員用タブレット端末及び電子黒板から、各教室に設置した生徒用インターネット無線ＡＰ及び生徒用インターネットＬＡＮモジュラージャックを介してインターネットへの接続ができること。 ・ 教員用ＰＣから各教室に設置した特別支援教員ネットワークＬＡＮモジュラージャックを介して校務支援システムに接続することができ、各処理が正常に動作すること。 また、特別支援教員ネットワーク(ActiveDirectoryサーバ、資産管理サーバ、フィルタリングサーバ、WSUS/ウイルス対策サーバ、教職員用ファイルサーバ、校務支援システム、長野県職員ポータル及び総務事務システムとする)へ接続することができること。 ・ 敷設したケーブルにおいて、接続試験を実施し、すべて合格であること。 ・ 試験の過程で発生した課題については教育委員会担当者に報告し、不具合が発見された場合は、協議の上で修正すること。 ・ 試験した結果は、試験結果報告書として教育委員会に提出すること。 4. 完成図書作成業務4.1 全体仕様システム構築業務の完了時点で、本事業の完成図書として、次に示す書類を学校及び教育委員会に納品すること。 なお、各書類で必要な項目及び内容は、別途協議の上で決定する。 4.2 完成図書・ 保守連絡先一覧・ 構築機器一覧・ 導入機器配置図・ 増築棟内のLAN系統図・ 各機器設置後の写真・ 試験結果報告書・ 機器の取り扱い説明書、及び簡易操作マニュアル(いずれも日本語版で、本事業で導入したソフトウェアのバージョンに対応したものであること)・ 納入機器等の保証書- 9 -5. 保守・運用・支援 業務5.1 ハードウェア保守業務・ 本事業のハードウェア保守要件は、「2.2.2 設置機器及び要件」各項目の記載のとおりとする。 なお、保守要件について記載のない品目については、メーカー標準保証で可とする。 ・ ハードウェア障害発生に備え、各機器の修理依頼連絡先を明記した資料を教育委員会に提出すること。 また、教育委員会から依頼があればスポット保守で対応すること。 なお、各機器の保守は先出しセンドバック保守とする。 ・ 保守対象機器は、導入時に保守サービスを締結していることが証明できる書類を提示すること。 5.2 その他、障害対応・ 納入する物品の構成、カタログを令和６年７月18日(木)午後３時迄に提出すること。 ・ 機器の搬入、設置に際しては、業務の妨げにならないよう留意すること。 ・ 導入する機器等については１年間良好な状態で使用できるよう、以下の保守及びメンテナンスを行うこと・ 保守の窓口については、ハードウェア及びソフトウェアの窓口を一本化し、専用の電話番号があること。 ・ 保守の受付時間については平日(土・日曜日、祝日及び12/29～1/3を除く。 )午前9時00分から午後5時30分までとし、速やかに出張対応すること。 ・ 保守対象外のハードウェア修理に伴う再設定作業については保守内容には含まないため、有償での対応を可とする。 以上 - 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和６年度小諸養護学校、安曇養護学校及び飯田養護学校の増築棟におけるネットワーク整備業務(2) 業務の概要小諸養護学校、安曇養護学校及び飯田養護学校の増築棟におけるネットワーク整備業務を行う。 (3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時30分から午後５時までとします。 ※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。 )を除く日(4) 履行期限(履行期間)業務委託契約書案のとおり(5) 履行場所(納入場所)別添仕様書のとおり２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 - 2 -(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和６年７月18日(木)午後３時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1) の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1) の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出- 3 -してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4) により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、仕様書の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(契約期間の総額)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ) 又は(ｳ) で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 - 4 -なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札[ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができ- 5 -ないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書- 6 -(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10)代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11)日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12)入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13)納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15)入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16)実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17)その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2) の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価- 7 -格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4) の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1) の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1) の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の10に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5) のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希- 8 -望の確認を行います。 落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。 (4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 電子契約を利用する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとします。 落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。 (6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額