在ブラジル長野県人会創立65周年等記念渡航業務
期限情報:
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発注機関
地域
長野県
公開日
2024年07月11日
提出期限
未指定
案件概要
在ブラジル長野県人会創立65周年等記念渡航業務
入札公告・調達番号「81837」・調達件名「在ブラジル長野県人会創立65周年等記念渡航業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。
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入札公告 公告開始日 令和6年7月11日 発注番号 81837 発注件名 在ブラジル長野県人会創立65周年等記念渡航業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 契約締結日から令和6年12月27日まで 履行場所 東京都内、千葉県内、長野県内、ブラジル国内、フランス国内 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和6年7月23日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎入札室 説明書等 別紙説明書による(添付のとおり)
契約書(案) 別紙契約書案による(添付のとおり)
本件発注に係る照会先 企画振興部国際交流課〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2電話 026-235-7188 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。
1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。
以下「政令」という。
)
第167条の4第1 項又は財務規則(昭和42年長野県規則第2号。
以下「規則」という。
)
第120条第1項の 規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
2 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は氏 名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)
の「その他の契 約」の等級がAB又はCに区分されている者であること。
3 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成 23年3月25日付け22管第285号)
に基づく入札参加停止を受けている期間中の 者でないこと。
4 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)
第2条第2号に規定する暴 力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
5 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。
6 過去に国または地方公共団体と種類、規模を同じくする業務を誠実に履行した実績を 有するものであること。
説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 1 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和6年7月19日(金)午後5時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を国際交流課に提出してください。
この場合に おいて、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日正午までに入札に参加を 希望する者の負担において説明してください。
2 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和6年7月12日(金)から令和6年7月16日 (火)
午後5時までに質問書を国際交流課に出してください。
質問書に対する回答は、令和6年7月17日(水)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ(一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧)
に 回答書を掲載します。
なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。
3 入札保証金 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)
第167条の7第1項に規定する入 札保証金を入札書提出時までに納付してください。
ただし、財務規則(昭和42年長野県規則第2号。
)
第126条第2項各号に掲げ る担保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はあ りません。
なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。
4 入札方法 入札する金額は調達委託業務に係る契約期間の総額とします。
入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします(入札書に記載され た金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に1円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします。
)
5 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。
6 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。
7 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。
この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。
8 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。
9 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。
仕様書 発注案件は、別表のとおり。
仕様の詳細は添付のとおり。
別表 件名 数量 備考 在ブラジル長野県人会創立60周年等記念渡航業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01入札申込書.docx 02 委任状.docx 03 質問書.doc 04 業務委託契約書(案)
.pdf 04-2_個人情報取扱注意事項.pdf 05 仕様書 .pdf 05-2 行程表.pdf 06 入札説明書.pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS/EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格(建設工事等)
物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格(製造・買入れ・その他)
一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話:026-232-0111(代表)
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(別紙)個人情報取扱注意事項第1 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う際には、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
第2 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
2 受託者は、その使用する者がこの契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を、他に漏らさないよう対処しなければならない。
3 前2項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。
第3 受託者は、この契約により取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止に必要な安全管理措置を講じなければならない。
第4 受託者は、この契約により取り扱う個人情報の管理責任者を定めて書面により、委託者に通知しなければならない。
2 管理責任者は常に個人情報の所在及び自己の管理状況を把握・管理し、必要な指導を行う。
第5 受託者は、この契約による業務を処理するに当たっては、必要最小限の役員・従業員(以下「使用者」という。
)を管理責任者の監督の下で従事させるものとする。
2 受託者は、使用者に対して、第2の秘密保持について徹底して指導しなければならない。
3 受託者は、使用者の退任、退職後の行為も含めて責任を負わなければならない。
第6 受託者は、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
第7 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記録された資料等を、この契約による業務以外の目的で複写し、又は複製をしてはならない。
第8 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
第9 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記録された資料等(複写、複製したものを含む。
)を、業務完了後すみやかに委託者に返還又は消去するものとする。
ただし、委託者が別に指示したときは、その方法によるものとする。
第10 委託者は、定期的又は必要と認めたとき、受託者の事業所に立ち入り、個人情報保護に関する監査又は受託者に対して報告を求めることができる。
第11 受託者は、個人情報取扱注意事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
第12 委託者は、受託者が個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
損害賠償の額は、委託者と受託者が協議の上、別に定める。
在ブラジル長野県人会創立65周年等記念渡航業務仕様書1 業務名在ブラジル長野県人会創立65周年等記念渡航業務2 業務内容受託者は、本仕様書に基づき、海外への訪問団渡航にかかる手配業務を行うものとする。
なお、事業実施に必要な人数や数量、行程は長野県(委託者)と在ブラジル長野県人会が協議・調整の上、その都度、委託者が受託者に指示するものとする。
(1) 渡航期間令和6年11月16日(土)~24日(日) 9日間(2) 渡航先ブラジル・サンパウロ市、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市、ミランドポリス市(アラサトゥバ地区・アリアンサ地区)フランス・パリ市※経由地(3) 渡航する者長野県職員等 計6名(4) 行程別紙行程表のとおり(5) 履行すべき業務① 航空券の手配渡航者の航空券を以下に沿って手配すること。
月日 内容 人員11月16日(土)成田空港→シャルルドゴール国際空港(パリ)→グアルーリョス国際空港(サンパウロ)大人6名ビジネスクラス2名エコノミー4名11月19日(火) ヴィラコッポス国際空港→アラサトゥバ空港 大人6名11月21日(木) アラサトゥバ空港→ヴィラコッポス国際空港 同上11月21日(木)~24日(日)グアルーリョス国際空港(サンパウロ)→シャルルドゴール国際空港(パリ)→成田空港大人6名ビジネスクラス2名エコノミー4名※ 航空料金は個人精算となることから、見積金額には含めないこと。
② 宿泊施設手配(全室禁煙、シングルユース、4つ星クラス、一泊朝食付き)宿泊施設は、円滑かつ効率な事業実施や安全性の観点から、以下に沿って手配すること。
月日 内容 人員11月16日(土)~18日(月)サンパウロ市内デラックスルーム 2部屋スタンダードルーム 4部屋11月19日(火)~21日(木)アラサトゥバ地区内デラックスルーム 2部屋スタンダードルーム 4部屋11月22日(金)~23日(土)パリ市内デラックスルーム 2部屋スタンダードルーム 4部屋※ 地域事情等により4つ星クラスの確保が困難な場合は、比較的安全な地域に所在し、客層が信頼でき、セキュリティ対策が整った最上位クラスのホテルとする。
※ 宿泊料は個人精算となることから、見積金額には含めないこと。
③ 渡航先での移動手配(運転手、有料道路利用料金、駐車場料金を含む。
)事業実施にあたり必要な移動車両を、以下に沿って手配し、車両番号は出発前に通知すること。
また、渡航先の治安情勢を考慮し、訪問者の身の安全を確保できる車両であり、清潔で飲食可のものを選定すること。
ア ブラジル国内での移動: …中型バス1台(※)月日 運航地域 借上げ時間11月16日(土) 空港→宿泊先ホテル 18:00~22:00(約4時間)11月17日(日) 宿泊先ホテル→サンパウロ市内→宿泊先ホテル 9:00~22:00(約13時間)11月18日(月)宿泊先ホテル→サン・ジョゼ・ドス・カンポス市→サンパウロ市内→宿泊先ホテル9:00~22:00(約13時間)11月19日(火)【サンパウロ市】宿泊先ホテル→サンパウロ市内→空港【アラサトゥバ地区】空港→宿泊先ホテル【サンパウロ市】9:00~16:00(約7時間)【アラサトゥバ地区】20:00~23:00(約3時間)11月20日(水)宿泊先ホテル→アリアンサ地区→アラサトゥバ地区9:00~22:00(約13時間)11月21日(木)【アラサトゥバ地区】宿泊先ホテル→空港【サンパウロ市】空港→サンパウロ市内→空港【アラサトゥバ地区】7:00~9:00(約2時間)【サンパウロ市】12:00~18:00(約6時間)※ バスは、同乗する県人会員等を含め15 名程度が補助席なしで十分に余裕をもって乗車できる車両とし、スーツケース10~15 個の積込みを想定すること。
イ フランス国内での移動: …タクシー2台月日 運航地域11月22日(金) 空港→宿泊先ホテル※ タクシー代は個人精算となることから、見積金額には含めないこと。
④ 食事の手配(6名分)渡航先における昼食及び夕食について、以下に沿って食事場所等の予約及び精算手続きを行うこと。
月日 運行地域 備考11月16日(土) 夕食(移動途中のレストラン)11月17日(日)昼食(県人会記念式典)夕食(県人会懇親会)場所は県人会が手配支払い方法は要調整11月18日(月)昼食(移動途中のレストラン)夕食(サンパウロ市内)11月19日(火)昼食(移動途中のレストラン)夕食(アラサトゥバ地区のレストラン)11月20日(水) 手配不要11月21日(木)昼食(移動途中のレストラン)夕食手配不要11月22日(金)昼食手配不要夕食(パリ市内のレストラン)※ 食事代は個人精算となることから、見積金額には含めないこと。
⑤ 現地日本語ガイド兼通訳の手配(ブラジル国内のみ)ブラジル国内での事業実施にあたり必要な日本語ガイド兼通訳を、以下に沿って手配すること。
なお、拘束時間はバス借り上げ時間と原則同様(緊急時は夜間の対応を求める)とし、過去に同種の業務を実施した実績のある者を手配すること。
ア 行程管理(不測の事態が発生した場合のスケジュール変更に伴う諸手配等)イ 安全管理(乗降車時の人数確認等)ウ 視察先や移動中等での通訳エ ホテルチェックイン、レストランでの注文補助オ 業務の遂行にあたり必要な現地での支払いや現地通貨の手配※ オについては、実績に応じて精算するため、見積金額に含めないこと。
⑥ レンタル用携帯電話及びWi-Fiの手配ブラジル及びフランスと日本で通話を行うことが可能な携帯電話と同国で利用可能なWi-Fi(各3台)を10日間分(9日間+予備日1日)手配すること。
なお、レンタル用携帯電話、Wi-Fi 受取・返却方法について、どちらも空港で行うこととする。
⑦ 海外旅行保険の加入手配(6名分)最低補償内容(傷害死亡:5,000 万円、傷害後遺障害:5,000 万円、治療・救援費用:無制限、疾病死亡:1,000 万円、賠償責任:1億円、携行品損害:30 万円)※ 海外旅行保険料は個人精算となることから、見積金額には含めないこと。
⑧ 予防接種の手配(6名分)渡航者と日程調整の上黄熱ワクチンの接種を手配し、渡航10日前までに接種が完了するよう渡航者へ通知すること。
※ ワクチン接種料は個人精算となることから、見積金額には含めないこと。
⑨ サポート体制の確立及び現地窓口の手配現地支店等と連携し、緊急時に必要なサポートが迅速に行える体制を構築すること。
事件・事故等緊急事態発生時に迅速に対応するため、受託者サンパウロ支店窓口あるいは受託者の提携するサンパウロの旅行代理店窓口(近年において、本事業と同規模、同内容等の事業の実績を有し、また日本語で対応できる窓口)について、現地の担当者及び連絡先を事前に委託者に通知すること。
3 成果物渡航業務の内容を取りまとめた報告書(A4判・様式任意)を作成し、提出すること。
4 その他(1) 事業の円滑かつ効率的な進捗を図るために、委託者と密接な連携を図りながら事業を進めるものとする。
(2) 契約期間中を通じ、契約時に想定されていなかった業務が発生した場合には、委託者と受託者で協議を行い、必要な措置を講ずること。
(例)台風発生時等のフライト変更・欠航時支援、緊急帰国時の旅行手配、現地での体調不良者発生時サポート(医療機関手配・旅程変更等)等(3) 受託者が手配後に発生するキャンセル料金について、受託者は委託者に対して事前に取り扱いを明示すること。
(4) 本件金額については、為替レートの変更等の条件は認めないものとし、それらを見込んで計上すること。
(5) 受託者は、業務上知り得た事項(個人情報を含む)について、守秘義務を負うものとする。
(6) 本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、その都度、委託者との協議により決定するものとする。
在ブラジル長野県人会創立65周年等記念渡航業務行程表2024年7月8日現在企画振興部国際交流課月 日 内 容 宿 泊11/16(土) 日本 発(1:00) ✈ (パリ経由)サンパウロ着(18:15) サンパウロ11/17(日)在ブラジル長野県人会創立65周年記念式典サンパウロ市内視察サンパウロ11/18(月)サン・ジョゼ・ドス・カンポス市内視察サンパウロ視察サンパウロ11/19(火)開拓先没者慰霊碑献花移民資料館視察サンパウロ 発(18:00) ✈アラサトゥバ着(19:20)アラサトゥバ11/20(水) 第一アリアンサ入植100周年記念祭 アラサトゥバ11/21(木)アラサトゥバ 発(10:55)✈サンパウロ着(12:15)サンパウロ市内視察サンパウロ 発(20:55) ✈パリ着(11:)機内11/22(金)✈パリ着(11:55)パリ市内視察パリ11/23(土) パリ 発(9:30)✈サンパウロ着(12:15) 機内11/24(日) 日本 着(6:55) 機内
- 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。
以下「入札参加者」という。
)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。
1 競争入札に付する事項(1) 発注件名(業務名)在ブラジル長野県人会創立65周年記念渡航業務(2) 業務の概要旅行業務の委託(3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。
この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。
受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前8時30分から午後5時までとします。
※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第1条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。
)を除く日(4) 履行期限令和6年12月27日(5) 履行場所東京都内、千葉県内、長野県内、ブラジル国内、フランス国内2 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。
なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。
)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。
)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。
ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。
3 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。
この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。
ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。
(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。
(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。
- 2 -4 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和6年7月19日(金)午後5時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。
なお、次の「5 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。
5 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。
(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。
ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。
(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。
(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。
6 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。
(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。
ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。
ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。
(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。
なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。
(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。
(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の5に相当する金額以上とします。
ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。
ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。
イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。
なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。
また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。
ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。
(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還- 3 -付します。
また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。
(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。
(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。
また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。
(9) 入札保証金には、利子を付しません。
7 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し、特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。
入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。
入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。
(ア) 日付(イ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ウ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(エ) 入札参加資格に基づく登録番号(オ) 電話番号(カ) 入札額(契約期間の総額)(キ) 単価(ク) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ア) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(イ)又は(ウ)で使用する印)をしてください。
(イ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。
また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。
なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に1円未満の端数がある- 4 -ときは、その端数を切り捨てるものとします。
(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。
ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。
入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。
郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。
)までに到達するよう提出してください。
上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。
(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。
(ア) 1回目の入札書(イ) 再度入札用の入札書(2回目及び3回目用の2枚)(ウ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の3枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。
)(エ) 印鑑(オ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(カ) 委任状(代理人が入札する場合)(キ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。
ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。
エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。
通常開札は、入札に引き続いて行います。
郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。
オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。
カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。
(ア) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(イ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者8 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。
(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。
(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。
(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。
ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。
ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないもの- 5 -エ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。
(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。
9 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。
開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。
ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。
また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。
(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。
(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。
10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。
以下見積においても同様とする。
)から見積書の徴取を行います。
(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で2者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。
(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から2回目の見積書の徴取を行います。
(3) 2回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に3回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。
11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。
(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した2通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書- 6 -(13) 納付した入札保証金等の額が6(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。
ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。
イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。
(ア) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。
(例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、2つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。
)(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。
(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。
(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。
(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。
(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。
また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。
(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。
13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。
(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。
ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。
ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約- 7 -書を提出したとき。
イ 落札者が過去2年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。
ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。
(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。
(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の10に相当する金額以上とします。
ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、6の(5)のア及びイの定めを準用します。
(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。
(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。
(7) 契約保証金には、利子を付しません。
(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。
14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。
(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して7日以内(休日を含まない。
なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。
(3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。
落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。
(4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。
なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。
(5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとします。
落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。
(6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。
ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。
15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-7079- 8 -16 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第2号)の規定によります。
別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額
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