公告 移動ネットワークシステム（システム通信）に係る技術支援等役務 の一般競争入札について

公告 移動ネットワークシステム（システム通信） に係る技術支援等役務 の一般競争入札について 公 告 第 B13 号令和6年7月10日契約担当官陸上自衛隊システム通信・サイバー学校会計課長 齋藤 浩司 下記のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」を承知のうえ参加されたい。 １ 競争入札に付する事項 (１) 件 名 等単位 数量 備 考ST 1 (２) 履 行 場 所 ： (３) 履 行 期 間 ： 契約締結日 ～ 令和６年１０月３１日２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 (２) 令和04・05・06年度全省庁統一資格「役務の提供等」の「C」以上の等級に格付けされた者 (３) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達 に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品 の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (５) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし真にやむを得ない事由を該当 する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (６) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。 (７) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除する要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (８) 仕様書2.3.1(ａ)(1)で示す官公庁の電子計算機システムに関する契約の実績を有していること。 ３ 契約条項を示す場所 (１) 役務請負契約条項 (２) 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校会計課契約班４ 入札説明会 実施しない。 ５ 競争執行の日時及び場所 (１) 日 時 ： 令和６年７月２６日(金) １１時３０分から (２) 場 所 ： 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 １号館１階 会計課入札室６ 入札の方法 (１) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (※「消費税抜き価格」とする。 ) (２) 「暴力団排除に関する誓約事項に定める事項について誓約する。 」旨、入札書に記載するものとする。 ７ 保証金 (１) 入札保証金 ： 免 除 ただし、落札者が契約を結ばない場合、落札金額に消費税率を乗じた額を加えた額の100分の5以上を違約金として徴収する。 (２) 契約保証金 ： 免 除 ただし、契約者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。 現地及び陸上自衛隊久里浜駐屯地公 告記件 名 規 格移動ネットワークシステム(システム通信)に係る技術支援等役務仕様書のとおり８ 入札の無効 (１) 第２項に示す競争に参加する資格を有しない者のした入札 (２) 入札金額、記名のない入札又はそれらが不鮮明な入札 (３) 「暴力団排除に関する誓約事項」の誓約に虚偽があった場合の入札 (４) その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札決定方法 (１) 総額が予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (２) 初度入札で、予定価格に達しなく落札決定できない場合は、再度入札を次のとおり実施する。 ア 日 時 ： 令和６年７月３０日(火) １３時３０分から イ 場 所 ： 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 1号館1階 会計課入札室10 契約書の作成 (１) 落札決定後、遅滞なく陸上自衛隊の所定の様式により役務請負契約書を作成する。 (２) 適用する特約条項：「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」 「情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項」「装備品等及び役務の調達に おける情報セキュリティの確保に関する特約条項」11 その他 (１) 入札を希望する者は、仕様書2.3.1(ａ)(1)で示す官公庁の電子計算機システムに関する契約の実績 を有していることを証明するもの(様式随意)を７月１９日(金)１５時００分までに契約担当官に対し提出し、 その承認を受けること。 尚、この手続きを実施しなかった者は入札を行っても無効とする。 (２) 郵便等による入札参加者は、令和６年７月２６日(金)１１時００分までに下記連絡先へ必着分のみ有効 とする。 再度の入札を郵便等により参加する場合は令和６年７月３０日(火)１２時００分までに下記連絡先 へ必着分のみ有効とする。 電報、電話等による入札は認めない。 郵送等で送付した際は、入札書到着の確認 をされたい。 入札書は内封筒に入れ内封筒に会社名・入札日時・入札件名及び入札書在中と朱書きされたい。 (３) 代表者でない者が入札する場合、入札時に必ず「委任状」を提出されたい。 (４) 入札開始前までに「資格審査結果通知書」の写しを提出されたい。 (５) 連絡先 〒２３９－０８２８ 神奈川県横須賀市久比里２－１－１ 陸上自衛隊久里浜駐屯地 入札・契約に関する事項システム通信・サイバー学校会計課契約班 (担当：松尾)TEL ０４６－８４１－３３００ (内線６１９) FAX (内線３６８) 仕様に関する事項システム通信・サイバー学校研究部研究科 (担当：西村)TEL ０４６－８４１－３３００ (内線２３３) (６) システム通信・サイバー学校ホームページアドレス https://www.mod.go.jp/gsdf/sigsch/index.html -1-調達要求番号： ４ＫＸＦ１ＡＣ０００５陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号移動ネットワークシステム(システム通信)に係る技術支援等役務防衛大臣承認 平成 年 月 日作 成 令和 ６年 ７月 ９日変 更 令和 年 月 日作成部隊等名 システム通信・サイバー学校研究部1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，陸上自衛隊システム通信・サイバー学校が将来検討を実施する移動ネットワークシステム(システム通信等)に係る技術支援等役務(以下，“技術支援役務”という。 )について規定する。 1.2 用語及び定義この仕様書に用いる用語及び定義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ００００１(以下，“一般共仕”という。 )の1.2及びＪＩＳ Ｘ ０００１～ＪＩＳ Ｘ ００３２によるほか，次による。 1.2.1ＤＩＩ防衛情報通信基盤(Defense Information Infrastructure)のことをいい，防衛省・自衛隊のコンピュータ・システム等が加入し，体系的に構築される超高速・大容量の通信ネットワークの総称をいう。 1.2.2ＣＯＴＳCommercial Off The Shelfの略語で，民間出資で開発された利用者を特定しない汎用的なアプリケーション・ソフトウェア(商用製品又は市販品)をいう。 1.2.3駐屯地等情報基盤陸上自衛隊の駐(分)屯地に整備された，主に陸上自衛隊のコンピュータ・システム等が加入するローカルエリアネットワークの総称をいう。 1.2.4電子計算機システム電子計算機，周辺機器その他のハードウェア，ソフトウェア及びデータで構成されるものであって，これら全体で一貫した業務処理を行うものをいう。 1.2.5電子計算機システム等電子計算機システムのほか，情報通信技術に係る通信器材，電子器材等をいう。 1.2.6陸自ＳＮＭＳシステム・ネットワークマネジメントシステム(System Network Management System)の略語であり，陸自クローズ系クラウド基盤と連携し，固定系から野外系に存在するあらゆるシステム，ネットワークの監視，制御，認証などの各種機能をもち，一元的に管理するシステムをいう。 1.2.7陸自ネットワーク野外通信システム，広帯域多目的無線機，師団通信システム(改)，方面隊電子交換システム(改)，衛星幹線通信システム可搬局装置，衛星幹線通信システム車載局装置，緊急展開型衛星通信セット，衛星通信移動局装置，車載型衛星通信器材，陸自ＯＨ通信システム，民間ＬＴＥ(陸自整備)，及び駐屯地等通信網をいう。 1.2.8戦闘指揮統制システム野外において部隊が使用する指揮統制システムであり，火力，対空，近接及び電磁波の各機能を一体化して円滑な情報共有と指揮統制を可能とする装備をいう。 また，今後，装備化に向けて開発が予-2-定されいる。 1.2.9１０ＮＷ１０指揮戦車ネットワーク(10TK network)の略語であり，１０式戦車，１６式機動戦闘車などの車長が状況把握及び射撃式をするためのウェポンシステムに分類される装置をいう。 1.2.10野外通信システム陸上自衛隊が運用している通信ネットワークのうち，野外における通信を実現するための装備品をいう。 1.2.11広帯域多目的無線機陸上自衛隊が運用している通信ネットワークのうち，ソフトウェアを利用して野外における複数種類の無線通信を実現するための装置をいう。 1.3 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時の最新版とする。 ただし，契約締結後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議する。 1.3.1 引用文書a) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書b) 法令等取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて(通達)［防防調第4608号(19.4.27)］c) 規格ＪＩＳ Ｘ ０００１～ＪＩＳ Ｘ ００３２ 情報処理用語1.3.2 関連文書a) 法令等秘密保全に関する訓令［防衛省訓令第36号(19.4.27)］防衛省の情報保証に関する訓令［防衛省訓令第160号(19.9.20)］情報保証に関する訓令の運用について(通達)［防運情第9248号(19.9.20)］装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)［防経装第 9246 号(21.7.31)］ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)［装管調第807号(令和3.1.21)］情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置についての一部改正について(通達)［防装庁(事)第121号(31.3.29)］b) 仕様書ＧＳ－Ｃ６４５５５５ ＡＤＣＣＳＧＳ－Ｃ６４５７７０ ＦＣＣＳＧＳ－Ｃ６８５００８ ＦｉＣＳＧＳ－Ｃ６７５９０８ 野外通信システムＧＳ－Ｃ２１５８１５ 広帯域多目的無線機2 技術支援役務に対する要求2.1 一般的要求事項一般的要求事項は，次による。 a) 技術支援役務は，将来検討を実施する陸上自衛隊の移動ネットワークシステム(システム通信等)に係る陸上自衛隊システム通信・サイバー学校研究部(以下，「研究部」という。 )が所掌する業務を技術面で支援する役務である。 なお，技術支援役務は，官側業務を支援するものであり，本来，官側の責務に帰する業務を代行するものではない。 b) 技術支援役務の支援対象は，原則として研究部の業務とするが，他部署からの支援依頼がある場合は，研究部の承認のもと技術支援役務を実施するものとする。 -3-2.2 技術支援役務の内容役務従事者は，将来の陸上自衛隊の移動ネットワークシステムの運用及び整備に関する研究(以下，「移動ＮＷＳの将来研究」という。 )を対象とし，以下の業務を実施する。 2.2.1 技術支援役務全般管理業務a) 役務実施計画書の作成技術支援役務の実施にあたり，2.2.2から2.2.6項に示す具体的支援項目を踏まえ，次に挙げる内容を記載した実施計画書を作成し，契約後速やかに提出するものとする。 1) 業務分析技術支援役務の内容に基づき，研究部が実施する陸上自衛隊の移動ネットワークシステムの将来研究の業務分析を実施するものとする。 2) 支援実施計画前項 1)の業務分析の結果に基づき，官側担当者の業務特性を踏まえた技術支援役務の実施計画を作成するものとする。 3) 役務実施体制契約の相手方の支援体制及び技術支援役務従事者の能力と役割，職務経歴等について記載した役務実施体制を作成するものとする。 4) 情報の保全体制及び秘密保全体制4.4秘密保全に基づき，契約の相手方が技術支援役務を実施するにあたっての保全体制を作成するものとする。 b) 技術支援役務進捗管理及び役務実績管理技術支援役務の進捗管理及び実績管理として，次の内容を実施する。 1) タスク進捗管理2) 役務従事者のスケジュール管理3) 週間役務時間報告書の作成4) 技術支援役務実施に当たり必要となる各種申請等c) 報告報告は，研究部が細部支援依頼ごとに示す時期に必要に応じて次の内容を実施する。 1) 中間役務成果報告2) 最終役務成果報告2.2.2 現状及び10年後，10年後から20年後までを想定した技術調査技術支援役務の実施にあたり，主に下記について現状及び10年後，10年後から20年後までを想定した調査を実施し，調査結果について研究部へ報告するものとする。 a) 自衛隊(主に陸自)に適用し得るシステム通信関連技術に関する調査1) 民間企業が提供する地上波での高速大容量移動通信(ＬＴＥ，５Ｇ，Ｌ５Ｇ等)に関する通信サービスの利用方法に関する技術的調査及び制度調査2) その他，研究部が示す調査b) 野外通信に係る通信関連技術1) 通信機能多重無線通信，無線データ通信，無線通信，多重有線通信，有線通信，衛星通信及び光通信2) ＮＷ機能2.1) 将来指揮統制システム等の機能を発揮させる野外の通信ネットワーク2.2) 広域に分散展開する部隊間の長距離・大容量通信2.3) センサ・ウェポン間を連携させる低遅延データ通信2.4) 通信機自ら状況に即した通信諸元を自動的に選択し通信ネットワークを自律的に最適化3) 連接機能3.1) 共同・統合の通信ネットワークとの連接3.2) 基地と野外の通信ネットワークの連接3.3) 防衛専用品と民生品との連接，及び防衛専用品に民生品を組み込む技術4) 伝送機能4.1) 停止間・移動間においても指揮・連絡及び対空戦闘部隊等の火力発揮に必要なデータを伝送4.2) ＵＡＶ等により，音声・データ(映像含む。 )通信を伝送5) 秘匿機能-4-情報資産の機密性，完全性及び可用性を守るセキュリティ等6) システム通信の構成・維持・運営に必要な機能2.2.3 10年から20年後を想定した新たな民間の通信サービス等に関する技術調査技術支援役務の実施にあたり，主に下記の技術調査を実施し，調査結果について研究部へ報告するものとする。 a) Beyond 5G(６G)b) IOWN構想における固定通信及び移動通信のシームレスな連携c) 量子暗号通信に係わる技術d) その他，研究部が示す調査2.2.4 約10年から約20年後の自衛隊(主に陸自)の部隊運用全般に資するシステム通信運用に係る技術調査技術支援役務の実施にあたり，研究部が別に示す自衛隊の部隊運用の状況(各段階)に必要なシステム通信運用に関する省人化を考慮した技術調査を実施し，調査結果について研究部へ報告するものとする。 a) 状況に伴う部隊運用の変化等に適するネットワークの構成変更や運用制限等b) 将来戦闘指揮統制システムとの連接に適合した省人化を考慮したシステム通信運用の構築c) 領域横断作戦の観点から各職種部隊運用に必要なシステム通信所要に関する技術調査d) 通信ネットワークとサイバー領域(サイバー攻撃，サイバー攻撃対処，サイバー空間を利用した情報作戦等)の関係に関する技術的事項e) 電磁波作戦に対応した通信ネットワークの各種制御の自動化f) 研究部が提供する各職種部隊のデータ所要を考慮した各部隊内及び各部隊間のネットワーク運用g) 研究部が提供する各職種部隊のニーズを考慮したネットワークの切替，データ伝送の制御技術(伝送の優先順位等)h) その他，研究部が示す調査2.2.5 移動ネットワークに係る開発事業推進及びライフサイクル管理に関する技術支援技術支援役務の実施にあたり，主に下記について調査を実施し，調査結果について研究部へ報告するものとする。 a) 開発段階における最新の民間技術の取り込み要領b) 機能性能向上におけるハード・ソフトのバージョン管理の要領c) その他，研究部が示す調査2.2.6 本技術支援役務の実行に関する考慮事項技術支援役務の実施にあたり，技術支援役務の調査結果等については，他の事業の成果物を踏まえて作成するものとする。 なお，必要により，他の事業の情報は研究部が提供する。 2.3要求する能力と体制2.3.1 能力に関する要求能力に関する要求は，契約の相手方にとって，会社として必須な能力及び技術支援役務の実施項目毎において役務従事者に必要とされる能力に分けて定め，細部は次によるものとする。 a) 契約の相手方に必須な能力技術支援役務は，陸上自衛隊システム通信・サイバー学校が将来検討する移動ネット―ワークシステム(システム通信等)に関連する官側業務に係る技術支援が対象であるから，次に示す能力を有するものとする。 なお，本技術支援役務には，各種官公庁に対する申請書等に関する技術的支援を有するものとする。 1) 官公庁の電子計算機システムに関する契約の実績を有する。 2) 陸上自衛隊の編成，各機関・部隊等の任務を理解していること。 b) 技術支援役務に必要な能力技術支援役務の役務従事者は，次に示す能力を有した技術者が作業にあたるものとする。 1) 情報通信システム・通信ネットワーク・無線器材に関連する工業製品や装備品等の設計・開発に関わった経験を有する。 2) システムネットネットワーク管理技術に関わる設計・開発に関わった経験を有する。 3) 無線通信を含むネットワーク設計，構築に関する高度な知識を有する。 または，設計・構築経験を有する。 4) 陸上自衛隊の電子計算機システムの構成，機能に関する知識を有する。 -5-5) 民間の通信技術動向に関する知識を有する。 6) ＤＸ及びＡＩに関する知識を有する。 7) 量子暗号通信に関する知識を有する。 2.3.2 体制に関する要求官側業務を適時的確に支援するため，官側の要請に対応できる体制をとるものとする。 2.4 役務実施場所・役務実施期間等2.4.1 役務実施場所技術支援役務における実施場所は，官側が許可した契約相手方事務所とし，状況により官側が指定した自衛隊施設等とする。 2.4.2 技術支援役務期間及び技術支援役務時間技術支援役務を実施する期間及び技術支援役務時間については次による。 a) 期 間契約締結日～令和６年１０月末b) 技術支援役務時間技術者は，４５０時間を基準とする。 3 品質保証3.1 監督・検査監督及び検査は，契約担当官等(以下，“担当官”という。 )の定める監督・検査実施要領による。 4 その他の指示4.1 契約の相手方の条件契約の相手方の条件は，次による。 a) 契約の相手方は，日本国内に本社があるものとする。 b) 技術支援役務を実施する部門を対象として，品質管理体制について，ＩＳＯ９００１の認証を取得していること。 c) 技術支援役務を実施する部門を対象として，ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又はこれと同等の認証を取得していること。 d) 技術支援役務の従事者は日本国籍をもつものとする。 4.2 会議等契約の相手方は，表1を基準とし，その他，研究部が指定する会議等に参加するものとする。 表1－会議等(基準)番号 会議名称 項目 開催頻度参加者実施場所人数1研究部が主催する会議等2.2.2～2.2.6の実施する上で必要な情報収集等研究部が契約後に示す。 １名以上研究部の指定する場所2 定例打合技術支援役務全般管理に係る調整１名以上3役務実施計画報告2.2.1に関する報告契約後，速やかに。 １名以上4 役務成果報告会2.2.1 の実施成果に関する報告研究部が契約後に示す。 １名以上-6-4.3 提出書類提出書類等は，表2によるものとし，契約の相手方は，研究部の確認を受けた後，提出するものとする。 なお，当該電子記憶媒体は，提出前にコンピュータ・ウイルスチェックを実施するものとする。 表2－提出書類等番号 提出書類 提出時期及び要領 数量 提出先 提出媒体１ 役務実施計画書契約締結後速やかに，官の指定する様式により提出１部 監督官電子データ又は紙媒体：A4２ 役務従事者名簿契約締結後速やかに，官の指定する様式により提出１部契約担当官等電子データ又は紙媒体：A4３週間役務時間報告書図 3 により，翌週の火曜日までに提出１部契約担当官等電子データ又は紙媒体：A44 個別報告書等研究部が示す時期に，官の指定する様式により提出１部 監督官 電子媒体5中間役務成果報告書，最終役務成果報告書報告会終了後速やかに，官の指定する様式により提出各１部 監督官電子データ又は紙媒体：A4注記1 役務従事者名簿は，役務に従事する担当者の所属，氏名，役職等，官側が指定する項目を含むものとする。 注記2 個別報告書等は，2.2.2～2.2.5の各報告書等の電子データをまとめて目録を付したものとする。 4.4 秘密保全秘密保全は,次による。 a) 契約の相手方は，本契約に係る物件，文書などで“注意”又は“部内限り”に指定されたものの取扱いは，“取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて(通達)”により，その取扱いには万全の注意を払わなければならない。 b) 契約の相手方は，本契約の履行により直接又は間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期すとともに，それらの部外への利用，公表等を防衛省の許可なく行ってはならない。 4.5 著作権技術支援役務において，官側に成果物を提出したとき，その著作権も附属して官側に移転するものとする。 ただし，契約の相手方が技術支援役務の以前から所有している著作権及び第三者の所有している著作権については，この限りではない。 4.6 無償貸付品無償貸付品は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の箇条5によるものとし，官側が必要と認めたものについて無償貸付を受けることができる。 4.7 官側の支援契約の相手方は，本契約の履行に当たり，官側が認める場合，次の事項について所要の支援を受けることができる。 また，技術支援役務の実施に係る調査，資料作成等に必要な機器の使用に際しては，当該機器の準備は契約の相手方が実施するものとし，紛失，盗難及び故障の責は契約の相手方が負う。 a) 駐屯地施設の立入り及び施設の利用b) 報告会の場所としての研究部が示す会議スペースの利用c) 役務実施場所での机，椅子の利用及び電力，用水などの使用d) 技術支援役務に必要な機器の使用e) 必要な資料などの提示f) その他官側が必要と認めた事項4.8 仕様書に関する疑義仕様書に関する疑義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の8.3による。 -7.-調達要求番号 契約番号契約件名 移動ネット―ワークシステム(システム通信等)に係る技術支援等役務会社名契約の相手方責任者役務報告期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日作業実施者仕様書項番 作業指示書項番月間作業工数(H)作業実施者(※１欄より該当者の番号を指定)備考自衛隊施設等官側が許可した契約相手方事務所2.2.12.2.22.2.32.2.42.2.52.2.6図3－週間役務時間報告書(様式)