市川市立市川小学校外54校公共建築物（建築設備・防火設備）定期点検業務委託の一般競争入札について

市川市立市川小学校外54校公共建築物（建築設備・防火設備） 定期点検業務委託の一般競争入札について 市川第20240703-0306号令和６年７月１１日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件 名 市川市立市川小学校外54校公共建築物(建築設備・防火設備)定期点検業務委託２．施行場所 市川市市川2丁目32番5号外55箇所３．施行期間 令和６年７月２３日から令和７年２月２８日まで４．概 要 別紙仕様書のとおり５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1)市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)の「建築：建築一般」または「建築：調査」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者ア 市川市内に本店を有する者イ 市川市以外に本店を有する者から入札及び契約締結の権限の年間委任を受けた支店又は営業所等を市川市内に有する者(3) 下記の資格保有者を本業務に配置できるもの。 ① 建築設備の点検においては、建築設備検査員資格者② 防火設備の点検においては、防火設備検査員資格者なお、一級建築士もしくは二級建築士の資格保有者は、①、②を兼ねることができる。 (4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和６年７月１１日(木)から令和６年７月１８日(木)正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市教育委員会 生涯学習部 教育施設課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第二庁舎 ４階(電 話) ０４７－３８３－９２５２(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 本業務に配置する下記のいずれかの資格者の資格を証するものの写し① 一級建築士又は二級建築士(一級建築士免許証又は二級建築士免許証)② 建築設備検査員、防火設備検査員(検査員資格者証)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 カ 市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年７月１９日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年７月１９日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kyoikushisetsu2@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和６年７月２２日(月)午前１０時００分から(2) 場所 市川市南八幡2丁目20番2号 市川市役所第二庁舎 4階 会議室４９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に市指定の内訳書を提出すること。 なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。 )13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 21．問い合わせ先市川市教育委員会 生涯学習部 教育施設課電話０４７－３８３－９２５２ 1公共建築物定期点検業務委託標準仕様書１．件 名 市川市立市川小学校外54校公共建築物(建築設備・防火設備)定期点検業務委託２．業務の目的 建築基準法第 12 条第 4 項に規定する建築設備及び防火設備の定期点検(完成時点では健全で適法な建築物であっても、その後の維持管理が適正になされていなければ、火災・地震などが発生したとき、建築物の本来の機能が充分発揮されずに大惨事を引き起こす恐れがあります。 このような事態を未然に防止する目的として)を行うものである。 なお、本業務では昇降機設備については点検対象外とする。 ３．委 託 場 所 市川市市川2丁目32番5号外55箇所(詳細は別紙１ 対象施設一覧表による)４．委 託 期 間 令和6年7月23日 ～ 令和7年2月28日５．施設の概要 (１)対象施設一覧表 別紙１(２)対象施設配置図 別紙２６．業務の履行本定期点検業務は、本仕様書に定める事項のほか、「特定建築物定期調査業務基準」(最新版)、「建築設備定期検査業務基準書」(最新版)及び「防火設備定期検査業務基準」(最新版)(以下これらを「基準類」という。 )」に準拠し履行するものとする。 ７．定期点検資格者定期点検業務を行なう者は、次を満たすものとする。 (１) 建築設備の点検においては、一級建築士もしくは二級建築士、又は建築設備検査員資格者証の交付を受けている者とする。 (２) 防火設備の点検においては、一級建築士もしくは二級建築士、又は防火設備検査員資格者証の交付を受けている者とする。 ８．業務内容(１)事前準備ア)受託者は、施設管理者等から建物の状況、履歴、管理体制等についてヒアリングを行い、建物毎に「定期点検票(建物履歴等ヒアリング)(様式２)(以下「定期点検票」という。 )」を作成するものとする。 また、防火・避難関係については、防火管理者から基本体制等について聴取するものとする。 イ)受託者は、関連図書(計画通知書、竣工図書等)、建築設備等の検査(点検)報告書その他建物の維持保全に関する資料の確認及び整理を行ない、維持管理が適切に行なわれて2いるか確認するものとする。 併せて構造種別や用途等に応じた点検重要項目を考慮して点検計画及び経路等を決定し、「基準類」に定められた「調査結果表」又は「検査結果表」及び「調査結果図」又は「配置図・平面図」、その他業務に必要な資料を作成するものとする。 ウ)点検の実施にあたっては、受託者は事前に作業日程及び作業内容について施設管理者等の承諾を得なければならない。 エ)業務を実施する上で必要な資料(貸与資料リストによる)は、施設管理者等が受託者に貸与するものとする。 ア)防火・避難関係については、防火管理者から基本体制等について聴取するものとする。 (２)定期点検ア)建築設備(昇降機を除く。 以下同じ。 )の点検項目は、「基準類」に定める「検査結果表」で定める項目とする。 イ)防火設備の点検項目は、「基準類」に定める「検査結果表」で定める項目とする。 ウ)点検は、点検経路に沿って実施し、建物毎に「調査結果表」又は「検査結果表」及び「調査結果図」又は「配置図・平面図」にその状況を記入の上、写真撮影し、記録するものとする。 この際、点検項目にない不具合等を発見した場合にもその状況を記入するものとする。 エ)点検の方法は目視観察及び打診程度とし、使用器材は、巻尺、下げ振り、クラックスケール、テストハンマー、双眼鏡、カメラ、拡大鏡、鏡、懐中電灯、脚立、折りたたみ梯子などとする。 なお、特殊な計器等の使用や特殊な性能試験は行わない事とする。 オ)点検の実施にあっては足場の架設、ゴンドラの吊り下げ等の特別な準備は行わないものとする。 この場合において、高所など通常の手段で点検が出来ない箇所は、双眼鏡等により目視で行うものとする。 カ)脚立又は折りたたみ梯子などにより高所作業を行う場合は、ヘルメット(安全帽)等を着用し安全対策に十分配慮するものとする。 キ)不具合等問題を発見した場合及び現況把握が必要と思われる場合は、その状況を写真撮影し、記録するものとする。 ク)建築設備の定期点検については、別に実施されている建築設備の点検が、当該定期点検と同様な点検内容及び周期で行われているものについては、別に実施されている点検を当該定期点検とみなすことが出来るものとする。 (３)定期点検結果のまとめ、及び保全計画に関する業務ア)受託者は定期点検終了後、「基準類」に定める「定期点検結果報告書(様式１)」及び「定期点検結果判定書(不具合)(様式３)」を建物毎に作成するものとする。 イ)「調査結果表」又は「検査結果表」及び「調査結果図」又は「配置図・平面図」の状況等欄に書ききれないときは別添資料とし、必要に応じて問題のあった部分の写真等を添付するものとする。 ウ)「定期点検検結果報告書(様式１)」、「調査結果表」又は「検査結果表」及び「調査結果図」又は「配置図・平面図」、その他報告書は、現状の把握や維持管理の有効な資料として活用しやすいように整理するものとする。 エ)点検により不備となった箇所については「指摘事項一覧表(別紙３)」に記入するものとする。 記載内容については、より具体的な年数や交換時期を記載するものとする。 エ)点検により不備になった箇所については、劣化状況の評価を行い「保全計画一覧表(別紙４)」として作成するものとする。 3(４)報告・助言ア)受託者は、報告書に基づき、施設管理者等に定期点検結果の報告を行うものとする。 イ) 報告する際には、施設管理者等にその状況について報告書を用いて丁寧な説明を行い、施設管理者等からの質問等に対しては、改善の必要性及び方法が判断出来るように、誠意を持って回答しなければならない。 ウ)不具合等の問題を発見した箇所については、施設管理者等に改善方策等の助言を行うものとする。 エ)既存不適格についても、防火及び避難又は構造安全上の観点から、改善・改修等の助言を行うものとする。 オ)受託者は、報告時の内容を記録し、相互で確認した後、「定期点検結果説明記録書(別紙５)」を作成するものとする。 ９．業務計画書の提出業務開始前に、業務計画書として、次に掲げる書類を提出するものとする。 なお、様式は任意様式とする。 (１) 実施体制(受託者、協力会社、緊急連絡先等)(２) 点検手順書(各施設の点検の手順・経路等の説明及び安全対策等)(３) 点検予定表(委託期間中の予定表)(４) 検査員等の名簿及び資格の写し(５) 使用機材一覧(測定器等を用いる場合は、これらの校正記録(写し)を添付)10．成果品成果品として、次に掲げる書類を整備した報告書を A4 判により 2 部及び電子データ(CD-ROM等)を提出するものとする。 なお、これら成果品は建物毎にまとめるものとする。 (１)結果報告書等① 定期点検結果報告書 (様式１)② 定期点検票(建物履歴ヒアリング) (様式２)③ 定期点検結果判定書 (様式３)④ 指摘事項一覧表(別紙３) ※全校分を一覧表にして作成すること⑤ 保全計画一覧表(別紙４) ※全校分を一覧表にして作成すること⑥ 定期点検結果説明記録書(別紙５)(２)建築設備の定期点検帳票類の様式は国土交通省告示第285号による。 なお、該当するものに限る。 ① 検査結果表(換気設備) (別記第一号(Ａ４))② 検査結果表(排煙設備) (別記第二号(Ａ４))③ 検査結果表(非常用の照明装置) (別記第三号(Ａ４))④ 検査結果表(給水設備及び排水設備) (別記第四号(Ａ４))⑤ 換気状況評価表 (別表１(Ａ４))⑥ 換気風量測定表 (別表２(Ａ４))⑦ 排煙風量測定記録表 (別表３(Ａ４))4⑧ 排煙風量測定記録表(給気式) (別表３－２(Ａ４))⑨ 排煙風量測定記録表(加圧式) (別表３－３(Ａ４))⑩ 非常用の照明装置の照度測定表 (別表４(Ａ４))⑪ 関係写真 (別添様式(Ａ４))(３)防火設備の定期点検帳票類の様式は国土交通省告示第723号による。 なお、該当するものに限る。 ① 検査結果表(防火扉) (別記第一号(Ａ４))② 検査結果表(防火シャッター) (別記第二号(Ａ４))③ 検査結果表(耐火クロススクリーン) (別記第三号(Ａ４))④ 検査結果表(ドレンチャー等) (別記第四号(Ａ４))⑤ 検査結果図 (別添１(Ａ３))⑥ 関係写真 (別添２(Ａ４))なお、目次の前に中表紙を入れ、件名の他、受託者の住所、名称、電話番号、担当者氏名、点検資格、協力会社名を記入するものとする。 11．その他(１)受託者は、契約後速やかに業務実施計画書を提出するものとする。 業務実施計画書には、実施体制、責任者・従事者、それぞれの資格・年令・類似業務の経験年数、業務実施工程、業務内容、緊急連絡体制等について記載するものとする。 (２)受託者は、当該業務の履行上知り得た秘密を第３者に漏らしてはならない。 本業務終了後も同様とする。 (３)この仕様書に定めの無い事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者で協議の上、決定するものとする。 ◎ 貸与資料委託者は、受託者より要請のあった場合、以下の資料を貸与する。 貸与にあたり、借用書を作成し提出すること。 (１)図面関連令和5年度市川市立小中学校施設台帳(２)保守・点検記録関連ア)建築設備定期点検報告書(令和5年度)イ)公共建築物定期点検報告書(令和5年度)ウ)防火設備定期点検報告書(令和5年度)エ)防災設備保守点検報告書(令和5年度)オ)昇降機設備定期点検報告書(令和5年度)カ)自家用電気工作物定期点検報告書(令和5年度)キ)小荷物専用昇降機定期点検報告書(令和5年度)ク)浄化槽法定検査報告書(令和5年度)ケ)受水槽・高架水槽点検及び清掃報告書(令和5年度)コ)簡易専用水道法定検査報告書(令和5年度)サ)その他、業務に必要となる書類別紙１防火戸 ｼｬｯﾀｰ428 2381 小 1 市川小学校 市川2丁目32番5号 325-4758 8,377 24 0 24 別棟保育クラブ対象外2 小 2 真間小学校 真間4丁目1番1号 372-4726 7,824 25 10 153 小 3 中山小学校 中山1丁目1番5号 335-2711 9,146 20 12 8 別棟保育クラブ対象外4 小 4 八幡小学校 八幡3丁目24番1号 325-4763 7,646 12 6 65 小 5 国分小学校 東国分2丁目4番1号 371-6793 7,874 19 10 96 小 6 大柏小学校 大野町2丁目1,877番地 337-8141 8,172 15 7 87 小 7 宮田小学校 新田4丁目8番15号 379-7647 5,412 4 4 08 小 8 冨貴島小学校 八幡6丁目10番11号 334-2624 7,529 19 5 149 小 9 若宮小学校 若宮3丁目54番10号 339-2177 7,210 12 5 7 別棟保育クラブ対象外国府台5丁目25番4号 372-4672 19 14 5国府台1-7-5(院内学級) 372-7850 0 0 011 小 11 平田小学校 平田3丁目28番1号 379-6761 7,991 14 7 712 小 12 鬼高小学校 鬼高2丁目13番5号 335-0304 9,167 23 17 6 別棟保育クラブ対象外13 小 13 菅野小学校 菅野6丁目14番1号 324-5955 7,825 10 8 214 小 14 行徳小学校 富浜1丁目1番40号 357-3116 9,533 27 27 0別棟保育クラブ対象外借用校舎は対象とする。 16 小 16 稲荷木小学校 稲荷木1丁目14番1号 376-5961 6,926 13 2 11 別棟保育クラブ対象外17 小 17 南行徳小学校 欠真間1丁目6番38号 357-3126 9,647 27 18 918 小 18 鶴指小学校 大和田4丁目11番1号 379-3588 8,657 25 8 17 別棟保育クラブ対象外19 小 19 宮久保小学校 宮久保5丁目7番1号 371-2747 7,857 15 6 920 小 7,437 11 8 3 小学校校舎1,551 1 1 0 旧二俣幼稚園舎21 小 21 中国分小学校 中国分1丁目22番1号 371-7886 6,102 9 6 3別棟保育クラブ対象外借用校舎は対象とする。 22 小 22 曽谷小学校 曽谷7丁目18番1号 371-7888 7,991 24 0 2423 小 23 大町小学校 大町84番地の10 337-3610 5,842 13 4 924 小 24 北方小学校 北方町4丁目1,356番地の1 339-1701 6,775 18 10 825 小 25 新浜小学校 行徳駅前4丁目5番1号 395-5331 9,359 15 15 026 小 26 百合台小学校 曽谷6丁目10番1号 374-1811 7,817 16 16 027 小 27 富美浜小学校 南行徳2丁目3番1号 396-2522 8,999 18 18 028 小 28 柏井小学校 柏井町1丁目1,149番地の1 337-8877 5,493 8 8 0 別棟保育クラブ対象外29 小 29 大洲小学校 大洲4丁目18番1号 370-0300 6,223 19 19 030 小 30 幸小学校 幸1丁目11番1号 396-0770 8,804 27 17 1031 小 31 新井小学校 新井1丁目18番13号 357-1722 7,597 12 12 0 別棟保育クラブ対象外32 小 32 南新浜小学校 新浜1丁目26番1号 396-9731 7,640 12 12 033 小 33 大野小学校 南大野1丁目42番1号 338-3000 8,284 21 21 034 小 34 塩焼小学校 塩焼5丁目9番8号 397-1231 8,807 20 20 0 別棟保育クラブ対象外35 小 35稲越小学校(須和田の丘支援学校稲越校舎含む)稲越町518番地の2 373-8401 6,502 16 15 1 借用校舎は対象とする。 36 小 36 大和田小学校 大和田1丁目1番3号 378-5001 6,714 8 8 0借用校舎は対象とする。 別棟保育クラブは対象外37 小 37 福栄小学校 南行徳2丁目2番1号 397-8115 6,132 12 11 138 小 38 妙典小学校 妙典2丁目14番2号 399-5891 12,860 45 23 22プレハブ校舎は対象とする。 ※妙典小のみシャッターはすべて電動巻上式小学校点検対象延床面積合計300,35120二俣小学校(旧二俣幼稚園舎含む)二俣678番地 328-0165備考 管理小学校計No10 小 10 国府台小学校 8,549院内学級は建築設備のみ対象デイサービス対象市川市立市川小学校外54校公共建築物(建築設備・防火設備)定期点検業務委託対象施設一覧表小学校№施設施設名 所在地電話番号(市外局番047省略)点検対象延床面積(㎡)防火設備(予定数量)防火戸 ｼｬｯﾀｰ217 52国府台2丁目7番1号 371-6045 12 10 2国府台1-7-5(院内学級) 372-7850 0 0 040 中 2 第二中学校 須和田2丁目34番1号 371-6188 7,804 7 4 341 中 3 第三中学校 曽谷3丁目2番1号 371-7341 8,458 17 17 042 中 4 第四中学校 中山1丁目11番1号 335-3431 8,225 11 6 543 中 5 第五中学校 大野町3丁目1,993番地 337-8344 9,517 9 5 444 中 6 第六中学校 鬼高3丁目16番1号 370-0535 9,133 22 14 845 中 7 第七中学校 末広1丁目1番48号 357-3183 6,423 14 14 0 新校舎(PFI棟)対象外46 中 8 第八中学校 大和田4丁目9番1号 370-1394 8,980 20 5 1547 中 9 下貝塚中学校 下貝塚3丁目13番1号 371-8800 7,685 16 16 048 中 10 高谷中学校 高谷1,627番地の4 328-0211 8,053 16 16 049 中 11 福栄中学校 福栄3丁目4番1号 396-0701 9,293 19 19 050 中 12 東国分中学校 東国分3丁目5番1号 371-5963 7,408 16 16 051 中 13 大洲中学校 大洲4丁目21番5号 378-5783 8,053 16 16 052 中 14 南行徳中学校 南行徳2丁目2番2号 397-5910 8,045 26 17 9 旧借用校舎は対象とする。 53 中 15 妙典中学校 妙典5丁目22番1号 395-5811 10,241 25 24 154 特 1須和田の丘支援学校須和田2丁目34番1号 371-2258 2,184 5 2 355 義 1 塩浜学園 塩浜4丁目5番1号 397-4421 7,438 18 16 2点検対象校舎棟および屋内運動場棟：建築設備・防火設備給食棟：建築設備・防火設備中学校点検対象延床面積合計135,930シャッター ドア645 290院内学級は建築設備のみ対象小・中合計防火設備(予定数量)防火設備(予定数量)備考 管理中学校計No39 中 1 第一中学校 8,990№施設施設名 所在地電話番号(市外局番047省略)点検対象延床面積(㎡)中学校、特別支援学校、義務教育学校 対象外建物(別棟保育クラブ) 対象外建物(別棟保育クラブ)別紙２ 対象外建物(別棟保育クラブ)別紙２別紙２デイサービス対象対象外建物(国府台小院内学級)別紙２別紙２ 対象外建物(別棟保育クラブ)他別紙２別紙２ 対象外建物(別棟保育クラブ)対象建物(借用校舎)別紙２対象建物(借用校舎) 対象外建物(別棟保育クラブ) 対象外建物(児童福祉施設)(南行徳幼稚園)別紙２ 対象外建物(別棟保育クラブ)別紙２(旧二俣幼稚園)対象建物(借用校舎) 対象外建物(別棟保育クラブ)別紙２別紙２別紙２(新浜幼稚園)別紙２(百合台幼稚園)別紙２ 対象外建物(別棟保育クラブ)対象建物(借用校舎)別紙２ 対象外建物(別棟保育クラブ)対象建物(借用校舎)別紙２(塩焼幼稚園) 対象外建物(別棟保育クラブ)(須和田の丘支援学校稲越校舎含む)対象建物(借用校舎)管理、特別教室棟給食棟屋内運動場棟プール附属棟県 道巾民 家14ｍプール工 場駐 車 場文 化 会 館民 家民 家民 家簡2 -2 S2-1943 S1-3005 Ｂ1-115ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ簡-13 -2 S1-9 S1-9給食棟増築分防災備蓄倉庫(市川市地域防災課)4 倉庫 S1-26自簡受 電囲雲ｼﾞﾌﾞ鉄吹ｺ建物敷地保有 6456㎡運動場用地借用174㎡運動場用地保有 328㎡運動場用地保有 6182㎡建物敷地借用 95㎡1 R3-40312 -1 S2-789簡ササS2-528⑥タ タタ タイヤ 撲土俵(相撲用)簡簡受他旧借用借用7 S2-879門門門撲方 位(北に矢印を付す)保育クラブ縮 尺調査番号整理番号凡 例建 物未とりこわし建物危 険 建 物借 用 建 物一 時 使 用 建 物屋外環境整備事業によるもの建物以外の工作物等正門、通用門囲 障40 101/1200m20 30 施設の配置図学校名未とり危借一時屋外門0(都道府県)(市町村) (学 校)電 キュービクル自 自転車置場受 受 水 槽倉 倉 庫動 動物小屋ハ はんとう棒コ コンビネーションジ ジャングルジムブ ブランコ鉄 鉄 棒雲 雲 梯砂 場囲砂文 部 科 学 省大和田 小学校122030187445- 1 平成３１年度対象外建物(別棟保育クラブ) 対象建物(借用校舎)別紙２対象外建物(第一中院内学級)別紙２点検対象は建築設備および防火設備別紙２別紙２ 対象外建物(PFI事業による点検)対象建物(借用校舎)令和 年 月 日管理者 (所有者) 氏名 様調査者 所 属 名 称代表者氏名 ㊞調査者氏名 ㊞下記建築物について調査した結果は別紙のとおりです。 １．建築物 名 称所 在 地調査年月日 令和 年 月 日～ 月 日 ２．調査者(番号 )【イ．資格等】( )建築士 ( )登録 第 号建築基準適合判断資格者 第 号登録調査資格者講習を修了した者 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】(その他の調査者)(番号 )【イ．資格等】( )建築士 ( )第 号建築基準適合判断資格者 第 号登録調査資格者講習を修了した者 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】(別紙３) 定期点検結果報告書(代表となる調査者)( )知事登録( )知事登録記代表となる調査者０．ヒアリング１．増築、改築、用途変更等の経過昭和 ・ 平成 年 月 日 概要( )昭和 ・ 平成 年 月 日 概要( )昭和 ・ 平成 年 月 日 概要( )昭和 ・ 平成 年 月 日 概要( )２．関連図書の整備状況【イ．確認に要した図書】 □有 (□各階平面図あり) □無【ロ．初回の確認済証】 □有 □無交付番号 昭和 ・ 平成 年 月 日 第 号交付者 □建築主事 □指定確認検査機関( )【ハ．直近の確認済証】 □有 □無交付番号 昭和 ・ 平成 年 月 日 第 号交付者 □建築主事 □指定確認検査機関( )【二．完了検査に要した図書□有 □無【ホ．初回の検査済証】 □有 □無交付番号 昭和 ・ 平成 年 月 日 第 号交付者 □建築主事 □指定確認検査機関( )【へ．直近の検査済】 □有 □無交付番号 昭和 ・ 平成 年 月 日 第 号交付者 □建築主事 □指定確認検査機関( )【ト．維持保全に関する準則又は計画□有 □無【チ．前回の調査に関する書類の写し□有 □無 □対象外３．調査及び検査の状況【イ．今回の調査】 平成 年 月 日実施【ロ．前回の調査】 □実施 (平成 年 月 日報告) □未実施 □対象外【ハ．建築設備の検査】 □実施 (平成 年 月 日報告) □未実施 □対象外【二．昇降機等の検査】 □実施 (平成 年 月 日報告) □未実施 □対象外４．石綿を添加した建築材料の調査状況【イ．該当建築材料の有無】□有(飛散防止措置無)( )□有(飛散防止措置有)( )□無(平成 年 月に分析予定)【ロ．措置予定の有無】 □有(平成 年 月に改善予定)□無５．耐震診断及び耐震改修の調査状況【イ．耐震診断の実施の有無□有 □無(平成 年 月に実施予定)□対象外【ロ．耐震改修の実施の有無□有 □無(平成 年 月に実施予定)□対象外６．建築物等に係る不具合等の状況【イ．不具合等】 □有 □無【ロ．不具合等の記録】 □有 □無【ハ．改善の状況】 □実施済 □改善予定(平成 年 月に改善予定)□予定なしその他の調査者当該調査に関与した調査者(別紙４) 定期点検表(建物履歴等 ヒアリング)調査者番号 氏 名No. 点検日 区分 棟番号 階 場所・指摘内容 No. 点検日 区分 棟番号 階 場所・指摘内容 No. 点検日 区分 棟番号 階 場所・指摘内容写真番号9/2 換気 ①-5 1湯沸室廃ガス量に対して換気量の不足11/7 換気 ①-5 1湯沸室廃ガス量に対して換気量の不足1 11/7 換気 ①-5 1湯沸室廃ガス量に対して換気量の不足19/2 給排水 ①-1 2 2階家庭科室給水管保温材劣化 11/7 給排水 ①-1 2 2階家庭科室給水管保温材劣化 2 11/7 換気 ② 1 理科室換気扇不作動 29/2 給排水 ② 1 1階職員室手洗い器ひび割れ 11/7 給排水 ①-3 1 1階男子トイレ小便器目皿割れ 3 11/7 給排水 ①-1 2 2階家庭科室給水管保温材劣化 59/2 給排水 ② 22階男子トイレ手洗い器ひび割れ11/7 給排水 ② 1 1階職員室手洗い器ひび割れ 4 11/7 給排水 ①-3 1 1階男子トイレ小便器目皿割れ 611/7 給排水 ①-2 RF 給水管錆 5 11/7 給排水 ② 1 1階職員室手洗い器ひび割れ 711/7 給排水受水槽 屋外 受水槽 消防用ポンプ錆 6 11/7 給排水 ①-1 22階男子トイレ手洗い器ひび割れ87 11/7 給排水 ①-2 RF 給水管錆 98 11/7 給排水受水槽屋外 受水槽 消防用ポンプ錆 109 11/7 給排水 ﾌﾟｰﾙ 屋外 プール シャワー配管錆 11: : : : : : : : : : : : : : : : : : :令和6年度 建築物・建築設備点検建築基準法12条点検 指摘事項一覧表(案)別紙３建築設備指摘○○小学校令和5年度 建築物・建築設備点検 令和4年度 建築物・建築設備点検別紙４学校No. 学校 指摘No. 点検日 区分 種別 棟番号 階 場所・指摘内容写真番号評価 具体的な改善策1 市川小 1 11/7 換気 E ①-5 1湯沸室廃ガス量に対して換気量の不足1 C設計風量確認の上、換気扇の交換、増設等の検討が必要と思われます。 1 市川小 2 11/7 換気 E ② 1 理科室換気扇不作動 2 C原因調査し、修繕が必要と思われます。 1 市川小 3 11/7 給排水 P ①-1 2 2階家庭科室給水管保温材劣化 5 B 修繕が必要と思われます。 1 市川小 4 11/7 給排水 P ①-3 1 1階男子トイレ小便器目皿割れ 6 C原因調査し、修繕が必要と思われます。 1 市川小 5 11/7 給排水 P ② 1 1階職員室手洗い器ひび割れ 7 B原因調査し、修繕が必要と思われます。 1 市川小 6 11/7 給排水 P ①-1 22階男子トイレ手洗い器ひび割れ8 B原因調査し、修繕が必要と思われます。 1 市川小 7 11/7 給排水 P ①-2 RF 給水管錆 9 C錆止め等の処置が必要と思われます。 1 市川小 8 11/7 給排水 P 受水槽 屋外 受水槽 消防用ポンプ錆 10 C錆止め等の処置が必要と思われます。 2 真間小 1 11/7 換気 E ①-5 1湯沸室廃ガス量に対して換気量の不足1 C設計風量確認の上、換気扇の交換、増設等の検討が必要と思われます。 2 真間小 2 11/7 換気 E ② 1 理科室換気扇不作動 2 C原因調査し、修繕が必要と思われます。 2 真間小 3 11/7 給排水 E ①-1 2 2階家庭科室給水管保温材劣化 5 B 修繕が必要と思われます。 2 真間小 4 11/7 給排水 P ①-3 1 1階男子トイレ小便器目皿割れ 6 C原因調査し、修繕が必要と思われます。 2 真間小 9 11/7 給排水 P ﾌﾟｰﾙ 屋外 プール シャワー配管錆 11 C錆止め等の処置が必要と思われます。 : : : : : : : : : : :A:建築 評価 B： 経過観察あるいは軽微な対応を要するE:電気 C：P:設備 D：(給排水・ガス)保全計画一覧表(案)令和6年度 建築物・建築設備点検修繕等を要する緊急な修繕等を要する別紙５－定期点検結果説明記録書－説明日時 令和 年 月 日( ) ： ～ ：説明者(受託者)業務責任者○○ ○○ 印立会人(委託者)監督職員○○ ○○ 印【説明内容】【質疑･修正等】【その他】(様式１) 年 月 日市川市長報告者 所属名称代表者氏名 ㊞調査者氏名 ㊞検査者氏名 ㊞下記建築物について調査した結果は別紙のとおりです。 １．建築物 名 称所 在 地調査年月日２．建築物の調査者【イ．資格等】( )建築士 ( )登録 第 号特定建築物調査員 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】(その他の調査者)【イ．資格等】( )建築士 ( )第 号特定建築物調査員 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】記年 月 日～ 年 月 日 (代表となる調査者)３．建築設備(換気設備、排煙設備、非常用照明装置、給水設備及び排水設備)の検査者【イ．資格等】( )建築士 ( )登録 第 号建築設備検査員 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】(その他の検査者)【イ．資格等】( )建築士 ( )第 号建築設備検査員 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】４．防火設備の検査者【イ．資格等】( )建築士 ( )登録 第 号防火設備検査員 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】(その他の検査者)【イ．資格等】( )建築士 ( )第 号防火設備検査員 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】(代表となる検査者)(代表となる検査者)５．調査による指摘の概要(建築物)【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり(□既存不適格) □指摘なし【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】 □有( 年 月に予定) □無【ニ．その他特記事項】６．検査による指摘の概要(建築設備)(換気設備)【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり(□既存不適格) □指摘なし【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】 □有( 年 月に予定) □無【ニ．その他特記事項】(排煙設備)【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり(□既存不適格) □指摘なし【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】 □有( 年 月に予定) □無【ニ．その他特記事項】(非常用照明装置)【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり(□既存不適格) □指摘なし【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】 □有( 年 月に予定) □無【ニ．その他特記事項】(給水設備及び排水設備)【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり(□既存不適格) □指摘なし【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】 □有( 年 月に予定) □無【ニ．その他特記事項】７．検査による指摘の概要(防火設備)【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり(□既存不適格) □指摘なし【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】 □有( 年 月に予定) □無【ニ．その他特記事項】備考(様式２)建築物の名称：代表となる調査者１．敷地の位置【イ．防火地域等】 □防火地域 □準防火地域□その他(□指定なし【ロ．用途地域】２．建築物の概要【イ．構造】 □鉄筋コンクリート造 □鉄骨鉄筋コンクリート造□鉄骨造 □木造 □その他()【ロ．階数】 地上 階 地下 階 塔屋階【ハ．敷地面積】 ㎡【ニ．建築面積】 ㎡【ホ．延べ面積】 ㎡３．階別用途別床面積 ( 床面積 )【イ．階別用途別】 ( 階)( 階)( 階)( 階)( 階)【ロ．用途別】４．増築、改築、用途変更等の経過 年 月 日 概要( ) 年 月 日 概要( ) 年 月 日 概要( )５．関連図書の整備状況【イ．確認に要した図書】 □有 (□各階平面図あり) □無【ロ．確認済証】 □有 □無交付番号 年 月 日 第 号交付者 □建築主事 □指定確認検査機関( )【ニ．完了検査に要した図書】 □有 □無【ホ．検査済証】 □有 □無交付番号年 月 日 第 号交付者 建築主事( )【ト．維持保全に関する準則又は計画】 □有 □無【チ．前回の調査に関する書類の写し】 □有 □無 □対象外その他の調査者当該調査に関与した調査者調査者番号 氏 名定期点検票(建物履歴等 ヒアリング)( 用途 )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡６．調査及び検査の状況【イ．今回の調査】 年 月 日実施【ロ．前回の調査】 □実施( 年 月 日報告) □未実施□対象外【ハ．建築設備の検査】 □実施( 年 月 日報告) □未実施□対象外【ニ．昇降機等の検査】 □実施( 年 月 日報告) □未実施□対象外【ホ．防火設備の検査】 □実施( 年 月 日報告) □未実施□対象外７．石綿を添加した建築材料の調査状況【イ．該当建築材料の有無】□有(飛散防止措置無( )□有(飛散防止措置有( )□無(除去：分析済み) □ 年 月に分析予定【ロ．措置予定の有無】 □有( 年 月)□無８．耐震診断及び耐震改修の調査状況【イ．耐震診断実施の有無】□有 □無( 年 月に実施予定) □対象外【ロ．耐震改修実施の有無】□有 □無( 年 月に実施予定) □対象外９．建築物の不具合の状況(前回調査以降に発生した不具合)【イ．不具合等】 □有 □無【ロ．不具合等の記録】 □有 □無【ハ．改善の状況】 □実施済□改善予定( 年 月)□予定なし１０．建築設備の不具合の状況(前回検査以降に発生した不具合)【イ．不具合等】 □有 □無【ロ．不具合等の記録】 □有 □無【ハ．改善の状況】 □実施済□改善予定( 年 月)□予定なし１１．防火設備の不具合の状況(前回検査以降に発生した不具合)【イ．不具合等】 □有 □無【ロ．不具合等の記録】 □有 □無【ハ．改善の状況】 □実施済□改善予定( 年 月)□予定なし１２．備考様式３(様式３)特記事項(今回の定期点検での指摘等)改善年月(予定) 備 考： 調査項目には、建築物、建築設備、防火設備のいずれかを記載する。 建築設備については、(換気、排煙、非常照明、給排水)の区分を追記する。 項目数に応じて、行を追加する。 番号調査項目 指摘の具体的内容等 改善策の具体的内容等定期点検結果判定書(不具合)6