（RE-05307）高解像度監視カメラ整備【掲載期間：2024年7月11日～2024年9月2日】

（RE-05307） 高解像度監視カメラ整備【掲載期間：2024年7月11日～2024年9月2日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年7月11日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第15号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量①高解像度監視カメラの整備 一式②イオン照射研究施設入退室管理システム整備一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書による。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積- 2 -もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 令和6年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和5年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等- 3 -(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。 また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 (4) 入札書の受領期限令和6年9月3日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 会議室①令和6年9月18日13時30分②令和6年9月18日14時30分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 - 4 -(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 - 5 -５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : YAMANO Hiroyuki, Directorof Department of Financial Affairs, NationalInstitutes for Quantum Science and Technology. (2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to bemanufactured :① Installation of high-resolution surveillancecamera 1set②Installation of access control system at theTakasaki Ion Accelerators for AdvancedRadiation Application 1set(4) Delivery period : As shown in the tenderDocumentation(5) Delivery place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National- 6 -Institutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand Technology,C have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2024D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology. (7) Time limit of tender :5:00 PM, 3, September, 2024(8) Contact point for the notice : Contract Section,- 7 -National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)( 9) Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tenderdocuments. 高解像度監視カメラ整備仕様書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所先進ビーム利用施設部 利用管理課Ⅰ 一般仕様1．件 名 高解像度監視カメラ整備2．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「量研」という)高崎量子技術基盤研究所イオン照射研究施設の監視カメラシステムは、経年劣化により初期の性能を維持できず、安定した稼働が難しくなってきた。 また高崎量子技術基盤研究所内施設の安全の担保を高度に保つためには、新たにセキュアなシステムを構築する必要がある。 そこで、今回、イオン照射研究施設及び食品照射研究棟の入退状況を監視するために、高解像度監視カメラを設置し、高精度なセンシングのための研究施設に強固な物理セキュリティの機能を整備する。 3．業務内容(1) 放射線管理区域境界監視カメラシステムの整備 1式(2) サイクロトロンの監視カメラシステムの整備 1式(3) 静電加速器の監視カメラシステムの整備 1式(4) 食品照射研究棟の監視カメラシステムの整備 1式(5) 静電加速器関連室内監視カメラの納品 1式(6) 上記(1)～(5)に付随した作業 1式4．納入期限令和７年3月31日(月)但し、作業実施日については、契約締結後、別途打合せの上、行うものとする。 5．納入場所群馬県高崎市綿貫町1233国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所 イオン照射研究施設及び食品照射研究棟6．納入条件3項の(1)から(4)は据え付け調整後渡しとし、(5)は持込渡しとする。 据付調整作業においては量研職員の立会うこととし、(5)を含めて監視カメラからの信号によって、各所における人の出入りが各モニターで視認ができ、仕様に沿った動作をすることを量研職員の確認を受けて、引き渡すこと。 また、引き渡し時には提出図書を完納すること。 7．検査条件(１)現地作業完了後、以下の試験検査を行うこと。 ・導通、絶縁テスト・総合動作テスト(２)確認図または完成図に示す納入場所に据え付け後、員数検査、外観検査及び上記(１)に定める試験検査及び提出図書の合格をもって検査合格とする。 8．保証契約仕様書に定める設計仕様及び機能要求を満足し、サイクロトロン及び静電加速器の運転条件における運転・制御ができることを保証すること。 9．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 10．提出図書図書名 提出時期 部数 確認工程表確認図(事前確認事項も含む)議事録現地作業工程表作業員名簿試験検査要領書試験検査成績書取扱説明書(1 部は電子ファイル)完成図(1 部は電子ファイル。 システム系統図、配線図、設置図、経路図等とする。 )再委託承諾願(量研指定様式)契約後速やかに製作着手前※確認後コピーを3部提出のこと速やかに作業開始二ヶ月前作成前には量研と十分協議を行い柔軟な工程とすること作業開始一ヶ月前検査着手前※確認後コピーを3部提出のこと納入時納入時納入時契約後速やかに※下請負等がある場合は提出のこと3部1部1部3部3部1部3部4部4部1式要要要要不要要不要不要不要要(提出場所)量研 高崎量子技術基盤研究所 先進ビーム利用施設部 利用管理課11．支給品(１)作業に必要な電気は支給する。 12．貸与品(１)品名 作業準備室数量 1部屋引渡場所 外来者控室引渡時期 現地作業開始時(２)品名 個人線量計数量 必要数量引渡場所 利用管理課居室引渡時期 現地作業開始時13．品質管理本設備の製作に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、以下の項目等について十分な品質管理を行うこととする。 (１)管理体制(２)設計管理(３)外注管理(４)現地作業管理(５)材料管理(６)工程管理(７)試験・検査管理(８)不適合管理(９)記録の保管(10)重要度分類(11)監査14．適用法規・規格基準本設備は、放射性同位元素等の規制に関する法律のＲＩ使用施設である。 したがって、設計・製作・試験検査・据付調整等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1)原子力基本法(2)労働安全衛生法(3)日本工業規格(ＪＩＳ)(4)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等15．機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 また、契約完了後、本業務の実施に際しての貸与情報や知り得た情報は、受注者の責任において消去すること。 16．安全管理(1)一般安全管理①作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進歩を図るものとする。 また、作業遂行上既設物保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ②作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ③受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ④受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ⑤作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ⑥受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 (2)放射線管理①受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、量研が定める放射線管理に関する規則等を遵守しなければならない。 ②受注者は、受注後、監督者、放射線管理員、作業員についての経歴及び放射線作業等の経験について提出し、量研の承認を得ること。 ③本作業を開始する前に、受注者側作業員は量研が行う保安教育を受けること。 ただし、放射線業務従事者として登録するために必要な法令に定められた教育訓練の受講や特殊健康診断の受診は受注者側の負担で行うこと。 ④放射線管理及び異常時の対策は、量研の指示に従うこと。 17. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 18. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡Ⅱ 技術仕様1．一般事項(1)電気の技術電気配線作業や機器の設置作業は、電気に関する技術を有する者が行うこと。 (2)放射線作業従事者資格放射線管理区域内での作業は、高崎量子技術基盤研究所の放射線業務従事者指定登録手続きを作業開始2週間前までに行った放射線業務従事者が行うこと。 (3)名簿の提出作業に係る作業員の名簿を作成し提出すること。 (4)事前確認項目契約後協議の上、機種の選定や作業手順書等の書面を作成することの確認を取ること。 (5)会議打合せの開催 等発注者と受注者間で必要に応じて会議や打ち合わせを行うこと。 開催後は受注者が議事録を作成して提出すること。 2．耐震設計基準設置する各機器は、建屋の壁床天井や付帯設備のケーブルラックに適切に固定すること。 3．使用条件各監視カメラは、建屋境界、放射線管理区域境界或いは廊下等に設置され、赤外線等のセンサー付きのカメラは、同センサーの反応で該当監視カメラ映像をモニター上で拡大して表示出来るようにする。 4．設計耐用年数カメラ 6年レコーダー内ハードディスク 4年5．各部の仕様仕様書に示す機種が生産中止等によって、入手不可能な場合は、後継機種を選定し量研の確認を取ってから手配及び納入すること。 (1)機器仕様1)放射線管理区域境界監視カメラシステムの整備・5MP 屋内PTZAカメラ パナソニック製 型番WV-S61501-Z相当品 6台・監視カメラ用レコーダー パナソニック製品 型番WJ-NX400K相当品 1台・メモリーハードディスクドライブは、４TBのWJ-HDU41S相当品 4台・カメラからの信号ケーブル伝達機器同軸LANコンバータ パナソニック製 型番WJ-PC200UX相当品 6台同軸LANコンバータ パナソニック製 型番WJ-PR204UX相当品 2台・PoE HUB パナソニック製 型番PN260893B3相当品 1台・HDMIケーブル 型番 KM－HD-20-2H相当品 1本・STPケーブル 型番CAT-6相当品 30ｍ・同上コネクター 型番CAT-6相当品 18個・モニター 4K液晶ディスプレイ32型 型番329P1H/11相当品 1台・同上モニター取付金具 1組・赤外線センサー 竹中エンジニアリング製 型番PR-800b相当品 6個・赤外線センサー用直流電源装置 型番BA-110相当品 1台・同上ケーブル用中継ボックス 1台2)サイクロトロンの監視カメラシステムの整備・5MP 屋内PTZAカメラ パナソニック製 型番WV-S61501-Z相当品 11台・同上取付金具 パナソニック製 型番WV-QWD100C-W相当品 11台・PoE HUB パナソニック製 型番PN260893B3相当品 3台・スイッチングハブ パナソニック製 型番PN26084相当品 1台・モニター 4K液晶ディスプレイ27型 型番279P1/11相当品 1台・監視カメラ用レコーダー パナソニック製品 WJ-NX400K相当品 1台・メモリーハードディスクドライブ ４TB WJ-HDU41S相当品 1台・HDMIケーブル 型番 KM－HD-20-2H相当品 1本・STPケーブル(カメラ用) 型番CAT-6相当品 890ｍ・同上コネクター 型番CAT-6相当品 28個・赤外線センサー 竹中エンジニアリング製 型番PR-800b相当品 11台又はパッシブセンサー 同製 型番PA・6812B相当品・FCPEV-Sケーブル(センサ－電源信号用)型番0.9-3P相当品 890ｍ・同上ケーブル用中継ボックス 6台3)静電加速器の監視カメラシステムの整備・5MP 屋内PTZAカメラ パナソニック製 型番WV-S61501-Z相当品 7台・同上取付金具 パナソニック製 型番WV-QWD100C-W相当品 7台・PoE HUB パナソニック製 型番PN260893B3相当品 3台・スイッチングハブ パナソニック製 型番PN26084相当品 1台・モニター 4K液晶ディスプレイ42.5型 型番438P1/11相当品 1台・監視カメラ用レコーダー パナソニック製品 WJ-NX400K相当品 1台・メモリーハードディスクドライブ ４TB WJ-HDU41S相当品 1台・HDMIケーブル 型番 KM－HD-20-2H相当品 1本・STPケーブル(カメラ用) 型番CAT-6相当品 420ｍ・同上コネクター 型番CAT-6相当品 16個・赤外線センサー 竹中エンジニアリング製 型番PR-800b相当品 7台又はパッシブセンサー 同製 型番PA・6812B相当品・FCPEV-Sケーブル(センサ－電源信号用)型番0.9-3P相当品 420ｍ・同上ケーブル用中継ボックス 1台・モニター 4K液晶ディスプレイ42.5型 型番438P1/11相当品 1台・監視カメラ用レコーダー パナソニック製品 WJ-NX400K相当品 1台・メモリーハードディスクドライブ ４TB WJ-HDU41S相当品 1台4)食品照射研究棟の監視カメラシステムの整備・２MP屋内ドームAIカメラ 型式WV-S2136LUX相当品 3台・５MP屋内全方位AI カメラ 型式WV-S4156LUX相当品 １台・監視カメラ用レコーダー パナソニック製品 型番WJ-NX400K相当品 1台・ネットワークディスクレコーダー４TB 型式WJ-NX310/4相当品 1台・POEカメラ電源ユニット 型式WJ—PU116AUX相当品 1台・UPS(無停電電源装置) 型式BU100RW相当品 1台・液晶ディスプレイ23.8型 型式LCD-A241DB相当品 1台・パソコンシステムラック 型番RAC-EC12N2相当品 1台・HDMIケーブル 型番 KM－HD-20-2H相当品 1本・STPケーブル(カメラ用) 型番CAT-6相当品 180ｍ・同上コネクター 型番S-RJ45相当品 10個・OAタップ 型番TAP-KS6-5相当品 1本5)静電加速器関連室内監視カメラの納品パナソニック製品とする。 ・ネットワークカメラ 型式WV-S61301-Z2相当品 15台・カメラ壁取付金具 型式WV-QWD100C-W相当品 15個・PoEカメラ電源ユニット 型式WJ-PU201UX相当品 3個・PoEカメラ電源ユニット 型式WJ-PU108UX相当品 2個・カメラ電源ユニット 型式WJ-PU104UX相当品 6個・映像監視ソフトウェア 型式WV-ASM300UX相当品 1個・ライブ画表示専用ソフト 型式WV-ASM30UX相当品 3個・スイッチングハブ 型式GA-AS16T相当品 1個6．現地据付調整(1)一般事項Ⅱ章第 5 項(1)で指定する物の搬入及び据付調整に当たっては、量研 高崎量子技術基盤研究所安全衛生管理規則、同放射線障害予防規程、同放射線安全取扱手引、本契約に基づく作業要領書、同安全管理計画書、に基づくものとする。 (2)現地作業①現地作業を実施する場合は、2ヵ月前までに作業工程表を提出して確認を得ること。 ②作業責任者をおき、量研における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 ③作業は、量研の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し量研が承諾した場合は、所定の手続きを経た上で業務時間外に実施することができる。 ④他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく量研に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 ⑤作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。 ⑥作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ⑦量研の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、量研所定の手続きを遵守すること。 (3)作業範囲・作業手順は以下のとおりとする。 1)放射線管理区域境界監視カメラシステムの整備下記に示す放射線管理区域入口 6 箇所の監視カメラ及び赤外線センサー5 箇所の機器、利用管理課居室(イオンビーム研究棟 107 号室)内の監視カメラ用レコーダー及びモニター等の既設品を撤去したうえで整備する。 整備において既存配線は再利用し、その他は新規に整備するものとする。 監視カメラ及び赤外線センサーと利用管理課居室間の信号ケーブルは再利用し、必要な配線材料は準備し接続を行うこと。 ・監視カメラは、必要なカメラ取付金具等を使用して固定する。 ①イオンビ－ム研究棟内の作業・汚染検査室内 (赤外線センサーなし) 1台・第1種管理区域内1階入口(赤外線センサーあり) 1台②サイクロトロン棟内の据付場所・第2種管理区域内地階入口(赤外線センサーあり) 1 台・第2種管理区域内１階入口(赤外線センサーあり) 1台・第2種管理区域内２階入口(赤外線センサーあり) 1台③複合ビーム棟内の据付場所・第2種管理区域内１階入口(赤外線センサーあり) 1台④利用管理課居室の据付場所・利用管理課居室内の整備する監視カメラ用レコーダー及びモニター等は、利用管理課の居室内の指定する場所に設置する。 ・監視カメラ用レコーダーは、ネットワークディスクドライブレコーダーの 4 台を組み込むこと。 ・カメラからの信号は同軸 LAN コンバータを介して既設ケーブルを伝達し、利用管理課居室内の同軸LANコンバータの2台へ送られること。 ・利用管理課居室側の LAN コンバータから監視カメラ用レコーダー、モニターへ信号が送られること。 ・モニターは6台のカメラからの入力を得て定常画面は6分割表示とする。 ・赤外線センサーからの信号が記録機器へ入力されると画面全体表示に切り替わり、その状態で5秒間その画面を表示するように調整すること。 2)サイクロトロンの監視カメラシステム整備・監視カメラは以下に示すサイクロトロン棟内 11 箇所の部屋出入口の量研が指定する場所に設置する。 サイクロトロン本体室、同ピット室、第 1 軽イオン室、第 2 軽イオン室、第 3 軽イオン室、第 1 重イオン室、第 2 重イオン室、第 3 重イオン室(１階)、第 3 重イオン室(地階)、第4重イオン室及び第5重イオン室・赤外線センサーは、カメラとセットで11箇所に量研が指定する場所に設置する。 ・赤外線センサーにはイオンビーム研究棟１階サイクロトロン制御室の直流電源から配線を行い給電する。 ・設置個所の状況を確認の上、赤外線センサーでは距離が長く反応しない箇所は、パッシブセンサーを選定すること。 ・モニター及び監視カメラ用レコーダーはイオンビーム研究棟 1 階サイクロトロン制御室内の量研が指定する場所に設置する。 ・モニター及び監視カメラ用レコーダーは必要なケーブルで接続すること。 モニターは通常11台のカメラからの入力を得て画面を11分割で表示する。 ・監視カメラ用レコーダーには、メモリーハードディスクドライブを1台組み込むこと。 ・通線作業として以下の作業を行うこと。 ア)サイクロトロン制御室から各監視カメラまでを LAN ケーブル配線を行う。 必要に応じて中継用のネットワークハブを設置し、電源は最寄りのコンセント等から分岐すること。 イ)併せてサイクロトロン制御室から各赤外線センサーまでを直流電源用ケーブルで配線すること。 ・赤外線センサーからの信号が記録機器へ入力されると画面全体表示に切り替わり、その状態で5秒間その画面を表示するように調整すること。 3)静電加速器の監視カメラシステム整備・監視カメラは以下の７箇所の部屋前出入口の量研が指定する場所に設置する。 タンデム本体室、シングルエンド本体室、第 1 ターゲット室、第 2 ターゲット室北側及び南側、第3ターゲット室及び第5ターゲット室・赤外線センサーは、カメラとセットで7箇所の量研が指定する場所に設置する。 ・赤外線センサーには静電加速器制御室の直流電源から配線を行い給電する。 ・設置個所の状況を確認の上、赤外線センサーでは距離が長く反応しない箇所は、パッシブセンサーを選定すること。 ・モニター及び監視カメラ用レコーダーは複合ビーム棟 1 階静電加速器制御室内の量研が指定する場所に設置する。 ・モニター及び監視カメラ用レコーダーは必要なケーブルで接続すること。 モニターは通常7台のカメラからの入力を得て画面を7分割で表示する。 ・監視カメラ用レコーダーには、メモリーハードディスクドライブを 1 台組み込むこと。 ・通線作業作業として以下の作用を行うこと。 ア)静電加速器制御室から各監視カメラまでをLANケーブル配線を行う。 イ)静電加速器制御室から各赤外線センサーまでを直流電源用ケーブルで配線する。 ・赤外線センサーからの信号が記録機器へ入力されると画面全体表示に切り替わり、その状態で5秒間その画面を表示するように調整すること。 4)食品照射研究棟の監視カメラシステムの整備・監視カメラはパナソニック製品を室内廊下等の４箇所に設置する。 ・玄関入口、廊下入り口、廊下奥の量研が指定する3箇所にカメラを設置する。 ・廊下中央の量研が指定する１箇所は5MP屋内全方位AI カメラ設置する。 ・機械室内の量研が指定する場所には、システムラックを設置する。 ・監視カメラ用レコーダーには、メモリーハードディスクドライブを 1 台組み込むこと。 ・システムラックには、PoE カメラ電源ユニット、UPS(無停電電源装置)、液晶ディスプレイ、監視カメラ用カメラ用レコーダー組み込むこと。 ・システムラック内の各機器間は、必要なケーブルで接続すること。 ・各監視カメラと機械室内に設置する機器間の配線は、UTPケーブルで行うこと。 ・電源は最寄りのコンセント等から給電すること。 5)静電加速器関連室内監視カメラの納品・機器の設置作業は、加速器やターゲット室内で注意が必要な環境であるため、作業は仕様範囲外とし量研が行う。 7．試験・検査本装置に関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。 なお、以下の検査を実施するに当たり、事前に検査要領書を作成し提出するものとする。 ・員数検査 完成図をもとに実施する。 ・外観検査 目視で行う。 ・動作試験検査 各各機器並びに各機能が正常に動作するとともにシステムが総合的に動作することを確認する試験検査を実施する前に量研と協議を行ったうえ検査内容の項目を決定すること。 8．添付書類(1)監視カメラ設置図(要求者)部課(室)名：高崎量子技術基盤研究所先進ビ－ム利用施設部 利用管理課氏 名：石堀 郁夫