令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事に係る一般競争入札

令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事に係る一般競争入札 - 1 -一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、電気工事について、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。 )を行う。 令和６年７月12日鹿児島県警察本部長 野川 明輝１ 入札に付する事項(1) 工事名令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事(2) 工事場所鹿児島市鴨池新町地内(3) 工事概要ア 構造規模 SRC造 地下１階地上９階建 延べ面積24,047.47㎡イ 主な内容 無停電電源装置の蓄電池更新(4) 工期契約締結日から195日間(5) 予定価格に110分の100を乗じて得た価格落札者の決定後に公表する。 (6) 施工方式本工事は、単体施工方式で行うものとする。 (7) 本工事は、事後審査型一般競争入札で行うものとする。 (8) 本工事は、入札参加申込書等の提出及び入札等を電子入札システムで行うものとする。 電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか、鹿児島県電子入札運用規約(平成19年８月29日施行)及び電子入札における事後審査型一般競争入札実施要領(平成20年１月１日施行)による。 なお、やむを得ない理由で電子入札できない者は、鹿児島県警察本部警務部会計課に入札説明書に定める紙入札参加申請書(様式３)を提出して承認を得た場合に限り、紙入札で入札に参加できるものとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱(平成８年鹿児島県告示第1402号。 以下「要綱」という。 )に基づく知事の入札参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であって、特に定めがあるものを除き入札参加申込書の提出期限の日において、次に掲げる要件を全て満たしていること。 ア 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定により電気工事業について、一般建設業又は特定建設業の許可を有する者であること。 い イ 要綱第３条の規定により、公告日において、電気工事に関し、Ａ級の格付を受けてる者であること。 - 2 -ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 エ 入札参加申込書等の提出期限の日から本工事落札決定の日までの間に、鹿児島県建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年鹿児島県告示第450号)第３条、第４条又は第５条の規定による指名停止を受けている者でないこと。 オ 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成23年９月27日制定)第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者であること。 カ 公告日から入札参加申込書の提出期限の日までの間に、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。 なお、前記関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは差し支えない。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ａについては会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他カの(ｱ)又は(ｲ)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合キ 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること。 (ｱ) 一級電気工事施工管理技士(国土交通大臣が同等以上の能力を有する者と認定した者を含む。 )であること。 (ｲ) 直接的かつ恒常的な雇用関係(入札説明書による入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出の日において連続３か月以上直接的雇用関係にある者に限る。 )にあること。 (ｳ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(電気)の交付を受け、かつ、監理技術者講習修了証等により監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であることが認められること。 (ｴ) 平成21年度以降、電気工事の監理技術者、主任技術者又は現場代理人としての管理実績を有する者であること。 ク 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法- 3 -(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査の結果に基づき、鹿児島県建設工事入札参加資格の認定を受け、かつ、再生計画又は更生計画が認可された者を除く。 ケ 建設業法第３条に規定する営業所のうち、主たる営業所を鹿児島県内に有する者であること。 コ 平成21年度以降に、鹿児島県内において、単独の元請け又は共同企業体の構成員として、電気工事の施工実績を有する者であること。 (2) 次の鹿児島県警察発注工事に係る落札候補者又は落札者に決定された者でないこと。 令和６年度警察本部庁舎空調自動制御設備更新工事(４期)３ 入札参加申込み(1) 入札に参加しようとする者は、次により入札参加の申込みをしなければならない。 ア 提出書類入札説明書に定める入札参加申込書(様式１)及び要綱第２条第３項に規定する資格審査結果の通知の写しイ 提出場所郵便番号 890－8566 鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県警察本部警務部会計課管財係ウ 提出時期令和６年７月12日(金)から同年８月２日(金)までのそれぞれの日(鹿児島県の休日を定める条例(平成元年鹿児島県条例第37号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く。 )の午前８時30分から午後５時15分までとする。 エ 提出方法(ｱ) 電子入札の場合電子入札システムにより提出すること。 ただし、データ容量が１メガバイトを超える場合は、入札説明書に定める媒体提出届(様式２)を添付した入札参加申込書をイの提出場所へ持参、又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。 )により送付することとし、期限までに必着のこと。 (ｲ) 紙入札の場合入札参加申込書及び紙入札参加申請書をイの場所に持参、又は郵便若しくは信書便により送付することとし、期限までに必着のこと。 (2) 鹿児島県警察本部長は、紙入札参加申請書を提出した者に対し、受付印を押印した紙入札参加申請書の写しを交付する。 (3) 入札参加申込書を提出した者でなければ、入札に参加することができない。 - 4 -４ 設計図書等の閲覧本工事に係る設計書、図面及び仕様書(以下「設計図面等」という。 )は、次のとおり閲覧に供する。 (1) 閲覧期間令和６年７月12日(金)から同年８月２日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。 )の午前８時30分から午後５時15分までとする。 (2) 閲覧場所３の(1)のイに同じ。 (3) 設計図面等の取扱いＣＤ－Ｒによる電子閲覧とすることから、閲覧の際は、閲覧者の認印及びパソコンを持参すること。 なお、設計図面等は、この工事目的以外に使用しないこと。 ５ 入札の方法等(1) 入札書の受付期間ア 電子入札の場合令和６年８月５日(月)午前８時30分から同年８月７日(水)午前９時30分までの間イ 紙入札の場合令和６年８月７日(水)午前９時から同日午前９時30分までの間(2) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年８月７日(水)午前10時イ 場所 鹿児島県警察本部警務部会計課入札室(所在地は，３の(1)のイに同じ。 )(3) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 紙入札参加申請書の写しの提示紙入札をしようとする者は、(1)のイの受付の際に、３の(2)により交付された紙入札参加申請書の写しを提示すること。 (5) 工事費内訳書の提出ア 電子入札の場合入札書に記載された金額の決定根拠とした工事費内訳書を、(1)のアの受付期間に、入札書に添付して提出すること。 イ 紙入札の場合入札書に記載された金額の決定根拠とした工事費内訳書を、(1)のイの受付期間に、- 5 -(2)のイの場所に提出すること。 (6) 設計図書等に対する質問ア 設計図書等に対する質問がある場合は、次に従い、入札説明書に定める設計図書等に対する質問書(様式４)により提出すること。 (ｱ) 提出期限令和６年７月16日(火)から同年７月29日(月)までのそれぞれの日(県の休日を除く。 )の午前８時30分から午後５時15分までとする。 (ｲ) 提出場所14に同じ。 (ｳ) 提出方法(ｲ)の場所に持参、又は郵便、信書便若しくは電子入札システムの「質問回答機能(添付資料追加)」により送付することとし、ファクシミリ、電子入札システムの「質問回答機能」以外の伝送による提出は認めない。 イ アの質問に対する入札説明書に定める質問に対する回答書(様式５)は、次のとおり閲覧に供する。 (ｱ) 閲覧期間令和６年７月31日(水)から同年８月２日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。 )の午前８時30分から午後５時15分までとする。 (ｲ) 閲覧場所かごしま県市町村電子入札ポータルサイトの入札情報サービス(工事・委託)にて閲覧するものとする。 (7) 入札説明書ア 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。 イ 入札説明書の交付期間及び交付場所(ｱ) 交付期間令和６年７月12日(金)から同年８月２日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。 )の午前８時30分から午後５時15分までとする。 (ｲ) 交付場所鹿児島県警察ウェブサイトの入札情報サービスにて取得するものとする。 ６ 現場説明会実施しない。 ７ 契約条項を示す期間及び場所４の(1)及び(2)に同じ。 ８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金- 6 -免除する。 (2) 契約保証金契約担当者が指定する日時までに、契約金額の100分の10以上の金額を、入札説明書に定める方法により納付すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 なお、契約保証金は、契約履行後還付する。 ア 契約の相手方が、契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に県(鹿児島県警察本部長)を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、当該契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 イ 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。 ９ 入札の無効次の(1)から(10)までのいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札参加申込書提出していない者又は虚偽の入札参加申込みをした者のした入札(3) 工事費内訳書を提出しない者又は工事費内訳書が未提出であると認められる者のした入札(4) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書並びに紙入札参加者が紙入札及び電子入札により提出した入札書を含む｡ )による入札(5) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(6) 入札要件(入札金額、工事名、工事場所及び氏名)の判明できない入札書、入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(7) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(8) 民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(9) 送付、電報又は電送(電子入札システムを除く。 )の方法による入札( ) その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札 1010 落札者の決定の方法(1) 落札候補者の決定開札後、落札決定を保留し、有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格以上で予定価格の制限の範囲内で最低の価格)をもって入札したもの(以下「最低価格入札者」という。 )を落札候補者とする。 この場合において、最低価格入札者が２人以上いるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (2) 落札候補者の入札参加資格の確認ア (1)により落札候補者に決定された者は、３の入札に参加する者に必要な資格(以下- 7 -「入札参加資格」という。 )を有することの確認を受けるため、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書等を次の要領により提出しなければならない。 (ｱ) 提出場所３の(1)のイに同じ。 (ｲ) 提出時期落札候補者に決定された日から令和６年８月９日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。 )の午前８時30分から午後５時15分までとする。 (ｳ) 提出方法及び部数(ｱ)の場所に１部持参、又は郵便若しくは信書便により送付すること。 イ 入札参加資格の確認結果は、令和６年８月21日(水)までに書面により当該落札候補者及びその他の入札者に通知する。 ウ 提出時期の最終の日の午後５時15分までに提出しない者は、落札候補者の資格を失うものとする。 (3) 落札者の決定ア 落札候補者に入札参加資格があると認めたとき。 鹿児島県警察本部長は、(2)の確認の結果、落札候補者に入札参加資格があると認めたときは、当該落札候補者を落札者と決定し、その旨を当該落札候補者及びその他の入札参加者に通知する。 イ 落札候補者に入札参加資格がないと認めたとき。 鹿児島県警察本部長は、(2)の確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは、その旨を当該落札候補者に通知する。 なお、新たな落札候補者については、有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で当該落札候補者の次に低い価格(最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格以上で予定価格の制限の範囲内で当該落札候補者の次に低い価格)をもって入札したものから順次新たな落札候補者を決定し、入札参加資格があると認めたものを落札者とする。 (4) 新たな落札候補者の入札参加資格の確認(2)により、当該落札候補者に入札参加資格がないと認められたときは、(2)及び(3)の規定は、新たな落札候補者に係る入札参加資格及び落札決定の手続に準用する。 この場合において(2)のアの(ｲ)中「落札候補者に決定された日から令和６年８月９日(金)まで」とあるのは、「申請書及び資料の提出を求める旨の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内」及び(2)のイ中「令和６年８月21日(水)まで」とあるのは、「申請書及び資料の提出期限の翌日から起算して７日以内のそれぞれの日(県の休日を除く。 )の午前８時30分から午後５時15分まで」と読み替えるものとする。 11 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 10の(2)の確認の結果、入札参加資格がないと認められた者は、10の(3)のイの通知を受- 8 -けた日の翌日から起算して２日以内(県の休日を除く。 )に、鹿児島県警察本部長に対して書面により入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 (2) 鹿児島県警察本部長は、(1)の説明を求められたときは、説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して７日以内(県の休日を除く。 )に、当該説明を求めた者(以下「説明請求者」という。 )に対し、書面により回答する。 この場合において、10の(3)のイの新たな落札候補者の入札参加資格の確認は、説明請求者に対する回答を決定するまで中断する。 (3) 鹿児島県警察本部長は、説明請求者に入札参加資格があると認めたときは、入札参加資格がないと認めた旨の通知を取り消し、当該請求者を落札者とする。 この場合において、鹿児島県警察本部長は、10の(3)のイの新たな落札候補者の決定を取り消し、その旨を当該新たな落札候補者に書面により通知する。 (4) 10の(3)のイにより、新たな落札候補者となった者が、入札参加資格がないと認められた場合も(1)から(3)までと同様とする。 12 最低制限価格設定する。 13 契約書案の提出落札者は、鹿児島県契約規則(昭和50年鹿児島県規則第23号)第20条第１項の規定により落札決定通知を受けた日から７日以内に、記名押印した建設工事請負契約書(案)２部並びに消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出書を提出しなければならない。 14 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問合せ先郵便番号 890－8566 鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県警察本部警務部会計課管財係電話番号 099－206－0110 内線2237 一 般 競 争 入 札入札説明書令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事鹿児島県警察本部目 次１ 入札説明書(Ｐ１～Ｐ３)２ 様式⑴ 入札参加申込書(様式１)⑵ 媒体提出届(様式２)⑶ 紙入札参加申請書(様式３)⑷ 設計図書等に対する質問書(様式４)⑸ 質問に対する回答書(様式５)⑹ 入札参加資格確認申請書(様式６)⑺ 主任技術者等の資格・工事経験(様式７)⑻ 同種工事の施工実績(様式８)⑼ 施工実績・管理実績証明願(様式９)⑽ 誓約書(様式10－１)⑾ 誓約書(様式10－２)３ 提出書類の編冊について(別紙１)４ 入札上の注意事項(別紙２)５ 入札参加者の皆様へ(別紙３)６ 県建設工事入札参加者の皆様へ７ 「工事費内訳書」記載例８ 入札書・委任状の記載例及び書式- 1 -入 札 説 明 書令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )については、関係法令及び公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 記１ 落札候補者の入札参加資格の確認⑴ 提出する申請書等ア 入札に参加する資格の確認に必要な申請書等(ｱ) 入札参加資格確認申請書(様式６)(ｲ) 主任技術者等の資格・工事経験(様式７)(ｳ) 同種工事の施工実績(様式８)イ アの申請書等の内容の確認に必要な資料(以下「その他確認資料」という。 )⑵ 申請書等の提出部数１部⑶ 施工実績等の作成要領同種工事の施工実績及び主任技術者等の資格・工事経験は、次に従いそれぞれ作成すること。 ア 施工実績及び工事経験は、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものを記載すること。 イ 施工実績は、資格要件を満たすものを記載すること。 ウ 施工実績及び工事経験は、我が国におけるものとする。 エ 配置予定の技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を申請すること。 申請されていない技術者の配置は、配置予定技術者の死亡、傷病、退職等真にやむを得ない場合を除き認めない。 なお、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならない。 配置予定の技術者が施工中の他の工事に従事している場合は、現場施工に着手する時点で他の工事の完成検査が終了していること。 なお、当該他の工事専任を要する工事である場合は、契約工期時点で他の工事の完成検査がが終了していること。 オ 技術資料と入札に参加する資格の確認に必要な申請書等の配置予定技術者は、同一の技術者とする。 ⑷ その他確認資料の提出その他確認資料として次の資料を提出すること。 ア 入札公告の２の⑴のアの一般建設業又は特定建設業の許可を有する者であることの確認資料・ 「一般建設業又は特定建設業の許可通知書」の写し(更新中は更新手続中の証明)イ 入札公告の２の⑴のイの建設工事に係る知事の入札参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められ、かつ、電気工事に関しＡ級の格付を受けている者であることの確認資料・ 現在有効な「県建設工事入札参加資格審査結果通知書」の写しウ 入札公告の２の⑴のキの(ｱ)の一級電気工事施工管理技士であることの確認資料・ 「一級技術検定合格証明書」の写しエ 入札公告の２の⑴のキの(ｲ)の直接的かつ恒常的な雇用関係にあることの確認資料・ 「健康保険被保険者証」等の写しオ 入札公告の２の⑴のキの(ｳ)の監理技術者資格者証(電気)の交付を受け、かつ、監理技術者講習修了証等により監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であることが認められることの確認資料- 2 -(ｱ) 「監理技術者資格者証」の写し(更新中又は更新手続中の証明)(ｲ) 「監理技術者講習修了証」の写し(ｳ) 監理技術者資格者証の有効期限が、当該工事の予定工期以前に満了する場合は、誓約書(様式10－１)を添付すること。 (ｴ) 「監理技術者講習修了証」の終了年月日の属する年の翌年から起算して５年経過した日が当該工事の予定工期以前になる場合は、誓約書(様式10－２)を添付すること。 カ 入札公告の２の⑴のキの(ｴ)の専任配置する技術者の電気工事の管理実績の確認資料次の資料のうち、いずれかを提出すること。 なお、クと同じ内容の場合は兼ねることができる。 (ｱ) 施工実績、管理実績が記載されている「(財)日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)の工事カルテ」(以下「工事カルテ」という。 )及び「竣工登録工事カルテ受領書」又は登録完了後の「登録内容確認書」(ｲ) 発注機関の「施工実績・管理実績証明願」(様式９)(写しを提出する場合は原本確認が必要)キ 入札公告の２の⑴のケの営業所の確認資料建設業許可申請書及び営業所一覧表の写し(当該許可申請以降に変更があった場合は、変更届出書の写しも必要)ク 入札公告の２の⑴のコの電気工事の施工実績の確認資料次の資料のうち、いずれかを提出すること。 なお、カと同じ内容の場合は兼ねることができる。 (ｱ) 施工実績、管理実績が記載されている「工事カルテ」及び「竣工登録工事カルテ受領書」又は登録完了後の「登録内容確認書」(ｲ) 発注機関の「施工実績・管理実績証明願」(様式９)(写しを提出する場合は原本確認が必要)ケ カとクについて、「工事カルテ」又は登録完了後「登録内容確認書」(以下「工事カルテ等」という。 )を提出する場合は次の条件を満たすこと。 (ｱ) 工事カルテ等は、施工実績・管理実績証明書の全ての事項が記載されていること。 (ｲ) 工事カルテ等は、発注機関の監督職員等の確認を受けていること。 コ カについて、専任配置する技術者は、１者当たり１名しか認めない。 サ カについて、管理実績としては、工期の２分の１を上回る期間従事した場合を認めることとする。 ⑸ 入札参加資格の確認及び落札者の決定の通知鹿児島県警察本部長は、入札公告の10の⑵により、落札候補者の入札参加資格を確認したときは、入札公告の10の⑶により当該落札候補者に、申請書及び資料の提出期限の翌日から起算して７日以内のそれぞれの日(鹿児島県の休日を定める条例(平成元年鹿児島県条例第37号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 )までに通知する。 通知は、電子入札システムにより行うが、システムを利用できない者については、簡易書留により通知を行うため、434円分の切手を貼った宛先明記の返信用長形３号封筒を、⑴の申請書等を提出する際に併せて提出すること。 ⑹ その他ア 提出する申請書等は、「提出書類の編冊について」(別紙１)に従って整理し提出すること。 イ 提出する申請書等の作成に係る費用は，提出者の負担とする。 ウ 契約担当者は、提出された申請書等を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用してはならない。 エ 提出された申請書等は、返却しない。 オ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に関する問合せ先は、入札公告の14に同じ。 ２ 支払条件- 3 -鹿児島県会計規則(昭和62年鹿児島県規則第30号)による。 ３ その他⑴ 入札参加者は、「入札上の注意事項」(別紙２)及び建設工事請負契約書を熟読し、入札に参加すること。 ⑵ 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 ⑶ 落札者は、１の⑴のアの(ｲ)に掲げる専任配置予定の技術者を当該工事現場に配置すること。 ⑷ 下請等について本工事の施工に当たって、工事の一部を下請けに付する場合は、鹿児島地域振興局管内に主たる営業所を有する業者を使用するように努めること。 また、使用する資材については、県産資材を優先活用するよう努めることとし、さらに、県産資材以外の資材等についても、県内に主たる営業所を有する資材業者等から調達するよう努めること。 (様式１)入 札 参 加 申 込 書令和 年 月 日鹿児島県警察本部長 野川 明輝 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名(責任者及び担当者)部 署氏 名連 絡 先令和６年７月12日付けで公告のあった下記工事の競争入札に参加したいので、同公告に定める入札に参加するものに必要な資格を有するとともに入札に関する条件を遵守することを誓約し、入札参加を申し込みます。 あわせて、同工事の競争入札に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に抵触する行為は一切行っていないこと、及び今後とも同法を遵守することを誓約します。 なお、後日、同条の規定に抵触する行為が明らかになった場合には、契約を解除され、又は工事請負契約約款第47条の２の規定による損害賠償金を請求されても異議は申し立てません。 また、鹿児島県談合情報処理要領(平成13年３月30日制定)第11条又は第12条の規定により、入札が無効となり、入札参加者のいずれとも契約を締結しない場合並びにこの入札参加申込書の写しが、公正取引委員会及び警察本部に送付された場合も異議は申し立てません。 記１ 工 事 名 令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事２ 工事場所 鹿児島市鴨池新町地内(様式２)令和 年 月 日媒 体 提 出 届鹿児島県警察本部長 野川 明輝 殿所 在 地：商号又は名称：代表者氏名：電 話 番 号：(許可番号等)：(責任者及び担当者)部 署氏 名連 絡 先下記案件の資料を(媒体名)で提出します。 １ 入札案件名令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事２ 提出方法及び書類名(１)提出方法(２)提出書類名及び媒体種別(注)※ 媒体種別には、紙・電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)の別を記載してください。 ※ 提出方法には、郵送、持参等の別を記載してください。 (様式３)令和 年 月 日紙 入 札 参 加 申 請 書鹿児島県警察本部長 野川 明輝 殿所 在 地：商号又は名称：代表者氏名：電 話 番 号：(許可番号等)：(責任者及び担当者)部 署氏 名連 絡 先次の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は以下の理由により、電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式で参加します。 １ 入札案件名 令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事(開札予定日時：令和６年８月７日 午前10時)２ 電子入札システムでの参加ができない理由――――――――――――――――――――――――――――――――――――――令和 年 月 日紙 入 札 参 加 承 認 通 知 書様鹿児島県警察本部長 野川 明輝上記について承認します。 (様式４)令和 年 月 日鹿児島県警察本部長 野川 明輝 殿所 在 地商号又は名称代 表 者 名連絡者・連絡先設 計 図 書 等 に 対 す る 質 問 書工 事 名 令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事工 事 場 所 鹿児島市鴨池新町地内質 問 事 項 回 答 ( 担 当 部 局 で 記 入 )１ 設計図書等に対する質問がある場合は、この用紙に質問事項を記入し、提出すること。 ２ 回答は質問者に回答するほか、回答書を閲覧に供する。 ３ 図面、設計内訳(金抜)・仕様書等を十分に閲覧の上、不明な点を質問すること。 (様式５)質 問 に 対 す る 回 答 書工 事 名 令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事工 事 場 所 鹿児島市鴨池新町地内質 問 事 項 回 答(様式６)入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日鹿児島県警察本部長 野川 明輝 殿所 在 地商号又は名称代 表 者 氏 名(責任者及び担当者)部 署氏 名連 絡 先令和６年７月12日付けで入札公告のあった「令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事」に係る入札に参加する資格の確認について、下記のとおり誓約し、申請します。 記１ 次に掲げる者でないこと。 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者(2) 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成23年９月27日制定)第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当する者(3) 本工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関係がある者(4) 他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がある者(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされた者(手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査の結果に基づき，鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱(平成８年鹿児島県告示第1402号)第５条第５号の規定による知事の入札参加資格の審査を受けて入札参加資格を有すると認められ、かつ、再生計画又は更生計画が認可された者を除く。 )２ その他入札参加資格要件の確認に必要な書類の内容については、事実と相違ないこと。 (様式７)主 任 技 術 者 等 の 資 格 ・ 工 事 経 験氏 名(免許名称)交付日 交付番号 法令による免許監理技術者資格者証 交付日 交付番号監理技術者講習修了証 修了日 交付番号工 事 名工発注機関名事 施 工 場 所契 約 金 額概工 期受注形態等要従 事 役 職 ・監理技術者 ・主任技術者 ・現場代理人工 工種・工法事 内 建 物 用 途容 工事内容等 構 造延べ床面積記入上の注意１ 工事が完成し、引渡しが済んでいるものを記載すること。 ２ 日本国内におけるものを記載すること。 (様式８)同 種 工 事 の 施 工 実 績企 業 名工 事 名工発注機関名事施 工 場 所名契 約 金 額称工 期等受注形態等工種・工法工 事 建物用途概構 造要延べ面積記入上の注意１ 工事が完成し、引渡しが済んでいるものを記載すること。 ２ 資格要件を満たすものを記載すること。 ３ 日本国内におけるものを記載すること。 (様式９)令和 年 月 日発注機関の長殿所 在 地商号又は名称代 表 者 名施工実績・管理実績証明願一般競争入札に参加するために、下記事項について証明をお願いします。 記工 事 名工 事 場 所契 約 工 期 年 月 日 ～ 年 月 日工事請負金額 一金(ＪＶ・単独)施 (ＪＶ名)(代表者)工 (構成員)(出資比率： ％)形 (構成員)(出資比率： ％)態 (構成員)(出資比率： ％)技 術 者 等 職名： 氏名：構 造：階 数：工 事 概 要 延床面積：発 注 機 関令和 年 月 日上記のことについて証明します。 発注機関の長 印(記入上の注意)１ 「工事請負金額」の欄は、契約金額の総額(ＪＶ形態で施行した場合も同様)を記入すること。 ２ 「施工形態」の欄は、単独で施工した場合は記入の必要はない。 単独を○で囲む。 ３ 「技術者等」の欄は、従事した職名(監理技術者，主任技術者のいずれかを記入)と従事者名を記入する(工事の施行実績のみの証明又は今回結成される特定ＪＶの代表者以外の構成員の場合は削除してもよい。 )。 ３ 「工事概要」の欄は、資格要件となる工種を明記する。 (様式10－１)誓 約 書令和 年 月 日鹿児島県警察本部長 野川 明輝 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印「令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事」の入札参加資格確認申請において選定した下記配置予定の監理技術者については、現資格有効期限が当該工事予定工期末前に満了するため、必ず更新手続を行わせることを誓約します。 記氏 名 現資格有効期限年 月 日年 月 日年 月 日(様式10－２)誓 約 書令和 年 月 日鹿児島県警察本部長 野川 明輝 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印「令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事」の入札参加資格確認申請において選定した下記配置予定の監理技術者については、当該工事予定工期末前に現監理技術者講習修了証の修了年月日の属する年の翌年から起算して５年を経過するため、必ず更新手続を行わせることを誓約します。 記監理技術者講習終了証の氏 名修了年月日年 月 日年 月 日年 月 日(別紙１)提出書類の編冊について提出書類は、次の順に整理して提出してください(綴らなくてもよい。 )。 １ 入札参加申込み入札参加申込書(様式１)鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱第２条第３項に規定する資格審査の結果の通知の写し２ 落札候補者の入札参加資格確認資料入札参加資格確認申請書(様式６)主任技術者等の資格・工事経験(様式７)同種工事の施工実績(様式８)その他確認資料ア 一般建設業又は特定建設業の許可について(通知)の写し上記許可が更新中の場合は、建設業許可更新中証明願イ 建設業許可申請書及び営業所一覧表の写しウ 現在有効な県建設工事入札参加資格審査結果についてエ 登録内容確認書等又は施工実績・管理実績証明願(様式９)(登録内容確認書等については、全ての記載がなされていること。 また、企業の施工実績と技術者の管理実績が同一でない場合は、それぞれ提出すること。 )オ 一級電気工事施工管理技士の合格証明書の写しカ 監理技術者資格者証(電気)の両面の写し(更新中は更新手続き中の証明)キ 監理技術者講習修了証の写しク 健康保険被保険者証等の写し(別紙２)入 札 上 の 注 意 事 項１ 常に静粛にし、私語は慎むこと。 ２ 入札執行者は、１に違反したと認めたときは退室を命ずることがある。 ３ 入札書は、入札執行者の指示に基づき提出すること。 ４ 入札書は、入札金額、工事名、工事場所、入札年月日、住所及び氏名を明瞭に記載し，押印の上、封筒に入れて(ノリ付け不要)提出すること。 ５ 入札金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を記載すること。 ６ 提出した入札書の書換え、引換え及び撤回はすることができない。 ７ 次に掲げるものは失格とし、その者の入札参加資格は喪失する。 ２により退室を命ぜられた者最低制限価格を設けられている場合において、最低制限価格未満の価格で入札した者 再度入札の場合においては、初度入札に参加しなかった者再々度入札の場合においては、再度入札に参加しなかった者事前公表価格(予定価格に110分の100を乗じて得た価格)より高い価格で入札した者８ 次に掲げるものは無効とする。 代理権を有しない者のした入札入札者が他の入札者の代理人と兼ねてした入札又は２人以上の入札者の代理人を兼ねてした者の入札２以上の入札書(代理人として提出する入札書並びに紙入札参加者が紙入札により提出した入札書を含む )による入札 。 入札金額が加除訂正されている入札書による入札入札要件(入札金額、工事名、工事場所及び氏名)の判明できない入札書、入札要件(入札金額を除く )の訂正に押印のない入札書及び入札者の押印のない入札書 。 による入札記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札入札執行者が特に示した入札の条件に違反した入札書による入札民法第95条に基づく錯誤の入札と入札執行者が認めた場合の入札失格した者の入札入札参加資格のない者のした入札入札参加申込書及び添付書類を提出していない者又は虚偽の入札参加申込みをした者の入札工事費内訳書を提出していない者又は工事費内訳書が未提出であると認められる者のした入札９ その他入札に際して関係法令を遵守し、公正な入札を行うこと。 (別紙３)入札参加者の皆様へ県が発注する工事請負契約に係る最低制限価格について、下記のとおり算定し、端数処理することとしましたのでお知らせします。 記最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額を用いて、以下の式で算出される額(Ｋ)に 分の を乗じて得た額(ただし、その 100 110額が、予定価格に 分の を乗じて得た額を超える場合にあっては 分の 10 9.2 10を乗じて得た額とし、予定価格に 分の を乗じて得た額に満たない場 9.2 10 7.5) 。 合にあっては 分の を乗じて得た額 の千円未満を切り上げた額とする 10 7.5※ Ｋ＝(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)Ａ：直接工事費の額に 分の を乗じて得た額 10 9.7Ｂ：共通仮設費の額に 分の９を乗じて得た額 10Ｃ：現場管理費の額に 分の９を乗じて得た額 10Ｄ：一般管理費の額に 分の を乗じて得た額 10 7.5(Ｋ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのそれぞれの計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て１円単位とする )。 県建設工事入札参加者の皆様へ「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第１２条の規程により平成２７年４月１日以降に指名通知又は入札公告を行う全ての建設工事の入札について、建設業者は、入札の際に「工事内訳書」(入札金額の内訳書)の提出が義務付けられました。 県発注建設工事の入札に参加の際は、以下の点に注意して提出してください。 電子入札の場合は入札書に添付して、紙入札の場合は入札書の １ 「工事内訳書」は、してください。 投函前(委任状の提出と同時)に提出「工事費内訳書」は、 積算体系のレベル２「工種」まで記 ２ 別添の記載例を参考に、してください。 載作成に当たっては、レベル２「工種」の記載された「工事費内訳書」の様式が示されている場合は、できるだけその様式を使用してください。 なお、別添の様式以上に詳細に記載した内容であれば、各企業が独自で作成された様式を使用しても差し支えありません。 レベル２「工種」が不明な場合は、質問書により、発注者にご確認ください。 提出された「工事費内訳書」は、次のとおり取り扱います。 ３提出された「工事費内訳書」は、返却しません。 「 」 、 ( ) 。 提出された 工事費内訳書 は 入札関係書類 公文書扱い として保管します発注機関の指示による修正等を除き、提出された「工事費内訳書」の引換え、変更又は撤回(取消)は認めません。 提出された「工事費内訳書」は、必要に応じ公正取引委員会及び警察本部に提出する場合があります。 以下に該当する入札参加者の入札行為は、無効の取扱いとなりますので注意してく ４ださい。 未提出の場合 「工事費内訳書」が提出されていない場合未提出であると ア 工事費内訳書 の一部が提出されていない場合 白 「 」 (認められる場合 紙の場合も含む)イ 「工事費内訳書」と無関係な書類である場合ウ 他の工事の「工事費内訳書」である場合エ 「工事内訳書」に押印が欠けている場合(電子入札により「工事内訳書」が提出される場合を除く )。 オ 指名通知書又は入札説明書に指示された事項を満たしていない場合※ 項目(日付、契約担当者、住所、氏名(商号 、工事名、工事場所等)の誤字、 )脱字、記載漏れ(工種等の一部記載漏れを含む )も、無効の取扱いとなる場合が 。 ありますので、ご注意ください。 ※ 提出された工事費内訳書は、開札後に対象者のものを確認します。 ５ 電子入札システムで提出する場合の留意事項工事費内訳書は、以下の種類のファイルとすること。 (ＰＤＦファイル、ＸＰＳファイル)なお、ファイルの圧縮は、行わないようにすること。 工事費内訳書のファイル名は (会社名)＋(工事名)とすること。 、例：㈱○○建設△△工区.pdf、㈱○○建設△△工区.xps工事名については、工事箇所、工区名が判別できれば簡略化してよい。 「工事費内訳書」記載例注 意 事 項※ 日付は、応札日を記載する。 、 、 ※ 住所欄は 入札参加者の所在地氏名欄は、商号又は名称、代表者名を記載する。 ※ 代理による入札の場合は、代理人氏名も記載する (電子入札の場 。 合は代表者名)※ 紙入札の場合は、必ず押印のこと(印：代表者印 ) 又は代理人印※ 電子入札の場合押印不要。 、 ※ 記載事項を加除訂正した場合は訂正印を押印する。 ※ 工事名、工事場所は、入札参加指名通知書又は公告文に基づき記載する。 ※ 工事の工種ごとに見積金額を記載する。 ※ 積算体系のレベル２「工種」まで記載する。 ※ 直接工事費については、各工種一式にて計上し記載する。 ※ 「割合」欄には、直接工事費に対する工種毎の割合(％)を記載する。 ※ 「工事価格」は、入札書に記載した金額と異なっても差し支えない。 令和○年○月○日契約担当者 殿(鹿児島県警察本部長名)住 所 ○○市○○町○○番○号株式会社 ○○建設氏 名 代表取締役 ○ ○ ○ ○紙による代理入札のみ → 代 理 人 ○ ○ ○ ○ 印工事名 道路改築工事(○○１工区)工事場所 国道○○号 鹿児島市○○町地内割合(％)6 1 3 9 7 0 6 2 1001 8 1 8 6 1 5 2 301 5 6 7 8 9 4 3 252 3 8 5 4 9 1 5 393 6 7 7 0 5 2 66 1 3 9 7 0 6 2 1005 7 0 3 7 8 76 7 1 0 0 8 4 91 0 4 7 4 4 4 27 7 5 7 5 2 9 18 7 5 9 7 0 98 6 3 3 5 0 0 0工事原価一般管理費計工事価格株式会社 ○○建設擁壁工雑工直接工事費共通仮設費計純工事費現場管理費工 事 費 内 訳 書工種等 見積金額(円)道路改良土工法面工入札書・委任状の記載例及び書式(１)代表者が出席して入札する場合(入札書１枚) ⇒例１(２)代理人が出席して入札する場合(入札書１枚、委任状１枚) ⇒例2(例１)代表者が入札する場合⇒本人入札令和 年 月 日上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知 印入 札 書上記のとおり入札します。 令和６年○月○日契約担当者鹿児島県警察本部長 野川 明輝 殿○○市○○町○○○番地○○○ 株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印注 入札金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するものとする。 一金 円也工事名 令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事工事場所 鹿児島市鴨池新町地内(例２)代理人が入札する場合⇒代理人入札令和 年 月 日上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知 印入 札 書上記のとおり入札します。 令和６年○月○日契約担当者鹿児島県警察本部長 野川 明輝 殿○○市○○町○○○番地○○○○ 株式会社代表取締役 ○○ ○○代理人 △△市△△町△△△番地△△ △△ 印注 入札金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するものとする。 一金 円也工事名 令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事工事場所 鹿児島市鴨池新町地内委 任 状私儀今般都合により、 △△市△△町△△△番地 △△ △△ 印 を代理人と定め、下記工事の入札並びに見積に関する一切の権限を委任します。 記工 事 名 令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事工 事 場 所 鹿児島市鴨池新町地内令和６年○月○日○○市○○町○○○番地○○○○ 株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印契約担当者鹿児島県警察本部長 野川 明輝 殿令和 年 月 日上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知 印入 札 書上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県警察本部長 野川 明輝 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名注 入札金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するものとする。 一金 円也工事名 令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事工事場所 鹿児島市鴨池新町地内印令和 年 月 日上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知 印入 札 書上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県警察本部長 野川 明輝 殿所 在 地商号 又は 名称代 表 者 氏 名代理人 住所氏名 印注 入札金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するものとする。 一金 円也工事名 令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事工事場所 鹿児島市鴨池新町地内委 任 状私儀今般都合により、 印 を代理人と定め、下記工事の入札並びに見積に関する一切の権限を委任します。 記工 事 名 令和６年度警察本部庁舎無停電電源装置蓄電池更新工事工 事 場 所 鹿児島市鴨池新町地内令和 年 月 日所 在 地商号 又は 名称代 表 者 氏 名 印契約担当者鹿児島県警察本部長 野川 明輝 殿