監査資料作成システム開発委託業務

監査資料作成システム開発委託業務 次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和６年 ７月１２日奈良県監査委員事務局長 園田 正行第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件名監査資料作成システム開発に係る業務委託２ 委託内容監査資料作成システム開発に係る業務一式３ 委託期間契約日から令和６年１２月２７日まで４ 履行場所奈良市法蓮町７５７ 奈良県奈良総合庁舎２階奈良県監査委員事務局５ 入札方法(１) 入札は、奈良県物品・役務電子入札等システム(以下「電子入札システム」といいます。 )を利用して行います。 「奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイト」https://www.pref.nara.jp/26215.htm(２) 郵便入札の可否 否(３) その他詳細は、入札説明書によります。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(６)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。 (３) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目「Ｑ２電算業務」の「①システム開発」に登録をしている者であること。 なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。 〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(県庁主棟１階)電話番号０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)(４) 過去５年間で同種のシステム開発及び導入実績があること。 (５) 電子入札システムへの利用者登録が完了している者であること。 (６) この公告に示した調達役務を確実に履行し得る者であること。 第３ 入札手続等１ 入札手続等に関する問合せ先並びに契約を担当する部課等の名称及び契約条項を示す場所〒６３０－８１１３奈良市法蓮町７５７ 奈良県奈良総合庁舎２階奈良県監査委員事務局電話番号０７４２－２７－８９３１(ダイヤルイン)２ 入札説明書及び仕様書の交付(１) 交付方法ア 奈良県総務部デジタル戦略課のホームページからのダウンロードhttp://www.pref.nara.jp/10452.htmイ 奈良県会計局総務課の奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイトからのダウンロードhttps://www.pref.nara.jp/26215.htm(２) 交付期間公告日から令和６年８月８日までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。 )とします。 ただし、令和６年８月８日については、正午までとします。 ３ 競争入札参加資格確認審査この調達の入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、第２に示す要件を満たしていることについての確認を受ける必要があります。 (１) 提出期限令和６年７月２９日(月)午後４時(期限までに到着したもののみ有効とします。 )(２) 提出場所第３の１に同じ。 (３) 提出方法競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書に定める提出書類を電子入札システムにより提出してください。 データ容量等の関係で、入札説明書に定める提出書類のシステムによる提出が難しい場合には、郵便又は持参により提出してください。 (４) 作成及び提出に係る費用申請者の負担とします。 ４ 入札の手続及び開札の場所等(１) 入札の手続電子入札システムにより、入札書に必要事項を入力し、競争入札参加資格確認審査結果通知を受けた日から令和６年８月８日(木)正午までの間に電子入札システムのサーバへ入札書が到着するように送付しなければなりません。 なお、電子入札システムの利用可能時間は、月曜日から金曜日まで(奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)に規定する休日を除きます。 )の午前８時３０分から午後８時までです。 また、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合等は、再度入札(２回目)を行う場合があります。 再度入札(２回目)に係る入札書の提出は、再見積通知書の発行時から、令和６年８月８日(木)午後３時までです。 詳細については、入札説明書によります。 (２) 開札の場所奈良県監査委員事務局(奈良県奈良総合庁舎２階)(３) 開札の日時令和６年８月８日(木)午後１時５ 入札執行回数入札執行回数は、２回を限度とします。 初度入札(１回目)において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合等の再度入札(２回目)は、令和６年８月８日(木)午後４時から開札を行います。 詳細については、入札説明書によります。 第４ 落札者の決定方法等１ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ただし、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合等は再度入札(２回目)を行う場合があります。 詳細については、入札説明書によります。 ２ 落札者となるべき同価格の入札者が２者以上ある場合は、直ちにくじで決定します。 ３ 落札者となるべき者が、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格をもって入札したときは、その者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を確実に履行することができるかを照会するために、当該落札者の決定を保留する場合があります。 第５ その他１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。 ２ 入札保証金要します。 ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。 以下「契約規則」といいます。 )第４条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。 ３ 契約保証金要します。 ただし、契約規則第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。 ４ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (１) 契約規則第７条に該当する入札(２) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札(３) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード(以下「ＩＣカード」といいます。 )等を不正に使用して行った入札(４) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用した者のした入札(５) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して提出された入札(６) コンピュータウィルスに感染したファイル等を添付した入札５ 契約書作成の要否要します。 ６ 手続における交渉の有無有(第３の３で示す入札参加資格申請の手続が必要です。 )７ 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。 )、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。 以下同じ。 )の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「法」といいます。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。 )に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。 )において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 ８ 契約の解除契約締結後、契約者について７の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。 この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。 なお、７の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 ９ その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。 入札説明書監査資料作成システム開発に係る業務令和６年７月奈良県監査委員事務局入札説明書一式１．入札説明書２．競争入札参加資格確認申請書記載例３．契約履行実績証明書記載例４．入札書錯誤無効届記載例５．仕様書６．契約書案添付様式一式(入札説明書綴じ込みでない)１．競争入札参加資格確認申請書(様式１)２．契約履行実績証明書(様式２)３．入札書錯誤無効届(様式Ａ)入札説明書奈良県が調達する役務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。 この場合において、当該入札説明書等に疑義のある場合は、下記７の(１)に掲げる者の説明を求めることができます。 １．公告日令和６年７月１２日２．競争入札に付する調達の内容(１)入札物件名監査資料作成システム開発に係る業務委託(２)委託内容監査資料作成システム開発に係る業務一式(３)委託期間契約日～令和６年１２月２７日(４)履行場所奈良市法蓮町７５７ 奈良県奈良総合庁舎２階奈良県監査委員事務局(５)その他詳細については、別紙「監査資料作成システム開発に係る業務委託仕様書」のとおりとします。 契約条件については、別紙「監査資料作成システム開発に係る業務委託契約書(案)」を参考にしてください。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(６)までに該当する者が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。 (３) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加有資格者で、営業種目「Ｑ２電算業務」の「①システム開発」に登録をしている者であること。 なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に問い合わせてください。 〒６３０-８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(県庁主棟１階)電話 ０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)(４) 過去５年間で同種のシステム開発及び導入実績があること。 (５) 電子入札システムへの利用者登録が完了している者であること。 (６) この入札説明書に示した調達役務を確実に履行し得る者であること。 ４．入札方法入札は、総計金額について行います。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。 )をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 ５．競争入札参加資格確認この一般競争入札に参加を希望する者は、公告第２に示す要件を満たしているかの確認を受ける必要があります。 下記６の(１)の(ｴ)で示す期日までに、以下(１)で示す競争入札参加資格の確認申請を行わなければなりません(提出書類に対する確認において書類の再提出を指示された場合は、入札参加資格確認調整期日までに提出を行ってください。 )。 また、開札日の前日までの間において、奈良県から提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。 (１)競争入札参加資格の確認申請競争入札参加資格確認申請書(様式１)を、電子入札システムを利用して提出してください。 また、競争入札参加資格確認申請書(様式１)には、過去５年間で同種のシステム開発及び導入実績があることを証明する書類として、契約履行実績証明書(様式２)及び契約書の写し(契約相手方による実績を証する書類でも可)を添付してください。 データ容量等の関係で、これら証明書類(競争入札参加資格確認申請書(様式１)を除く)のシステムによる提出が難しい場合には、郵便(書留郵便)又は持参により提出してください。 なお、証明いただいた実績が、下記の８に該当する場合は入札保証金を、９に該当する場合は契約保証金を免除します。 (２)競争入札参加資格の結果通知競争入札参加資格確認申請書類を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨及びその理由を令和６年８月５日(月)午後３時以降に電子入札システムにより通知します。 ６．入札日程(１)日程日程手続等 期間・期日 場所・方法(ｱ)入札説明書及び仕様書の交付交付の日から令和6年8月8日(木)正午まで・奈良県デジタル戦略課ホームページによる公開http://www.pref.nara.jp/10452.htm・入札情報公開システムによる公開https://www.pref.nara.jp/26215.htm(ｲ)入札等に関する質問令和6年7月19日(金)正午まで・電子入札システムによる入力(ｳ)質問に関する回答令和6年7月25日(木)午後2時以降・電子入札システムによる回答・入札情報公開システムへの公開・奈良県デジタル戦略課ホームページへの公開(ｴ)競争入札参加資格確認の申請公告の日から令和6年7月29日(月)午後4時まで・提出書類競争入札参加資格確認申請書契約履行実績証明書等・提出方法電子入札システムにより申請してください。 ただし、競争入札参加確認申請書以外の書類について、データ容量等の都合により、システムによる提出が困難な場合には、７の(１)に示す場所に郵便又は持参により提出してください。 (ｵ)競争入札参加資格確認調整期日令和6年7月31日(水)午後4時まで上記(ｴ)に記載の期限までに提出された書類のうち、確認事項等がある場合には、連絡をしますので、調整期日までに再提出してください。 (ｶ)競争入札参加資格確認審査結果通知令和6年8月5日(月)午後3時以降電子入札システムによる通知(ｷ)入札書の提出上記(ｶ)に記載の結果通知を受けた日から令和6年電子入札システムによる提出8月8日(木)正午まで(ｸ)開札 令和6年8月8日(木)午後1時から電子入札システムによる開札(注)電子入札システムの利用可能時間は、平日の午前８時３０分から午後８時まで。 ただし、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条に規定する休日を除きます。 電子入札システムを利用する場合、各項目の期限は、電子入札システムのサーバへの電子データ到着期限となります。 送信したデータが期限までにサーバに到着しなければ、受付したことにはなりません。 電子入札システムによるデータの送信は一定の時間を要します。 上記の競争入札参加資格確認申請及び入札書の提出等については、余裕をもって行ってください。 (２)入札書の取り消し等提出した入札書は錯誤による取消しの場合を除き、引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 錯誤による入札を行った場合は、｢入札書錯誤無効届｣(様式Ａ)を７の(１)で示す場所に６の(１)(ｸ)の日時までに提出してください。 なお、この場合には本案件の入札には以後参加できません。 (３)入札回数及び再度入札入札回数は２回を限度とします。 初度入札(１回目)の入札において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合等は、再度入札(２回目)を行う場合があります。 再度入札(２回目)の開札を同日(令和６年８月８日(木))の午後４時から行います(電子入札による入札書の提出は、再見積通知書の発行時から同日の午後３時まで。 )。 なお、再度入札の締切日時までに入札書の提出を行わなかった者は、再度入札を辞退したものとみなします。 ７．問い合わせ先(１)入札手続等に関する問い合わせ先、契約を担当する部課等の名称及び契約条項を示す場所〒６３０－８１１３奈良市法蓮町７５７ 奈良県奈良総合庁舎２階奈良県監査委員事務局監査第一課電話(直通)：０７４２－２７－８９３１(２)電子入札システムの操作に関すること電子入札総合ヘルプデスク電話番号：０５７０―０２１－７７７(平日：午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除く。 ))Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com８．入札保証金この入札に参加する者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。 ただし、入札に参加する者が奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則１４号。 以下「契約規則」といいます。 )第４条第１項ただし書の規定に該当する場合(下記ア又はイに該当する場合)は、免除します。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者イ 過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。 なお、当該履行実績の証明は、競争入札参加資格確認申請書と併せて提出される契約履行実績証明書(様式２)及び契約書の写し(契約相手方による実績を証する書類でも可)により行います。 ９．契約保証金この入札に係る契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。 ただし、契約の相手方が奈良県契約規則第１９条第１項ただし書の規定に該当する場合(下記ア又はイに該当する場合)は、免除します。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者イ 過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。 履行実績の証明については、上記８入札保証金と同様とします。 なお、遅滞なく契約締結を行えるよう、書類の準備をしておいてください。 10．契約書作成の要否等(１)落札者は、契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する費用については、落札者による負担とします。 (２)落札者は、契約締結時に金額内訳明細書の作成を要します。 (３)９で示す契約保証金については、指定する期日までに指定する方法により納付してください。 なお、契約保証金の免除規定に該当する者は、この期日までに、それを証明する書類を提出してください。 11．落札者の決定方法等(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ただし、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合、再度入札(２回目)を行う場合があります。 (２)落札者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、直ちに「くじ」で決定します。 (３)再度入札(２回目)の開札で落札者がない時は、再度入札(２回目)で最低価格を提示した者と随意契約を行う場合があります。 12．手続きにおける交渉の有無有(公告第３の３で示す入札参加資格申請の手続きが必要です。 )13．調達手続の停止等電子入札手続等を取りやめる必要があると認められる場合は、この調達手続において電子入札システムにより停止等の措置を行うことがあります。 14．契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１)落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。 )、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。 以下同じ。 )の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「法」といいます。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。 以下同じ。 )であるとき。 (２)暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３)落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４)落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５)(３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６)この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。 )に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７)この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。 )において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 15. 契約の解除契約締結後、契約者について14の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。 この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。 なお、14の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 16．注意事項(１)この入札に係る契約の相手方は、当該契約によって知り得た秘密を漏らしてはなりません。 また、他の目的に使用してはなりません。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。 (２)履行に際しては、担当者と十分打合せの上、県の指示に従ってください。 17．その他(１)本件に要する一切の費用は落札者の負担とし、入札額に含むものとします。 (２)落札者は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならないものとします。 ただし、予め書面により県の承諾を得たときは、この限りではないものとします。 (３)事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合があります。 以上