名護市ワーケーション拠点施設改修工事発注資料

名護市ワーケーション拠点施設改修工事発注資料 1) 工 事 名 称 名護市ワーケーション拠点施設整備改修工事2) 工 事 場 所 名護市字 喜瀬 地内3) 構 造 規 模 鉄筋コンクリ－ト造 ２階建て(改修) 及び １階建て(新築)5) 延 床 面 積 改修1412.74㎡、新築299.48㎡(廊下)・54.0㎡(東屋)、解体365.73㎡6) 本 工 事 改修工事、建築工事及び解体工事一式7) 工 期 議会議決の翌日から令和７年３月14日まで8) 工 事 区 分 イ)建築工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。 ロ)工事監督員事務所、仮設電気工事、仮設給排水工事、建物周辺の整備。 9) 質 問 ・ 回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章で行う。 (ＦＡＸ 可)提 出 先 名護市役所 建設部 建築住宅課 建築工事係 (担当：比嘉) ＴＥＬ ０９８０(５３)１２１２ ＦＡＸ ０９８０(５４)２７１４受付締切 令和６年７月31日(水)正午回答日時 令和６年８月２日(金)回答方法 ＦＡＸにより指名通知業者全者に回答(送信)10) 工 程 会 議 週に１回以上とする。 (週間工程表を作成し工程会議に望むこと)11) 現 場 要 員 現場には次の要員を配置させる事。 a.現 場 代 理 人：工事契約款による。 特 記 仕 様 書c.主 任 技 術 者：建設業法による他、１・２級建築士又は１・２級建築施工管理技士の資格高等学校(旧制実業高校も含む)卒5年以上の実務経験、大学卒若しくは高等専門学校(旧制専門学校も含む)卒3年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者。 国土交通大臣が上記と同等以上と認めた者する。 b. 監 理 技 術 者：建設業法による国家資格(監理技術者資格者証の交付を受けたもので、１級建築士又は１級建築施工管理技士かつ、5年以内に国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したものでなければならない。 )を有する５年以上の実務経験者及び本工事規模同等以上の経験者とする。 (共同企業体代表者より1名)※監理技術者の要件建設業法による7,000万円以上の下請契約を締結した場合は監理技術者の配置を行う事。 (１級建築士又は１級建築施工管理技士)e.現場安全管理者：諸法規による事。 12) 安 全 対 策 (工事現場内及び関係地域共) 諸法規による他、現状に即した安全対策を十分に施す事。 また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事。 工事用車輌の出入口には、誘導員を配置し、事故防止に努める。 13) 公 害 防 止 公害の発生防止に万全な対策をする事。 赤土等流出防止対策等を行うこと。 14) 公道及び地域施設の汚損防止 公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処する事。 15) 各種表示版現場 内外の随所に次のような表示板を設ける。 ◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの16) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する。 17) 官公署への手続き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。 18) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督員に提出する。 19) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。 検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。 ※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置く事。 20) 工事監督員事務所 工事監督員事務所は、請負業者で設置。 備品は監督員の指示による。 備品： 会議用テーブル、事務用テーブル、イス、安全帽等※工事監督員事務所における経費は、全て請負業者の負担とする。 21) 工 事 写 真 a.本工事専用のカメラを常備する。 ｂ. 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)については、工事写真をその１つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、出来形管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真 管理とする。 ｄ.専 門 技 術 者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。 ｃ. 各工程写真は、カラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－とする。 ｄ. 工事写真は、工事進捗状況報告書及び日報に添えて毎月監督員に提出する。 22) 適 用 この現場説明書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する 本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。 23) 承 諾 1. 事後処理については、一切認めない。 承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、もし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。 2. 承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受ける事。 承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出する事。 24) 設 計 変 更 設計内訳、数量に基づき設計書単価でおこなう。 25) 本工事の設計時期 本工事設計書は令和６年７月時点での建築工事積算基準及び労務単価等に基づいて設計額を作成している。 26) 下請業者の地元企業優先活用 請負業者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有する者)から選定するように努めなければならない。 ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。 27) 残土処理について 工事で発生した残土については、監督員と打合せを行い、残土処理場所の決定を行うものとする。 28) 車両の乗り入れ口について 大型車両の乗り入れにより道等が破損した場合は、請負者の責任で修繕を行うものとする。 29) 県産品の使用について 本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で、規格、品質、価格などで適正である場合はこれを優先して使用するものとする。 30) 雨天時の品質低下に繋がる工事施工について 雨天時の品質低下に繋がる工事施工は原則禁止とする。 (ｺﾝｸﾘｰﾄ打設、屋上防水、外壁仕上げなど)なお、特別な理由により施工を検討する場合は、気象状況による品質低下に繋がらない根拠を示せる施工計画書をあらかじめ作成し監督員と協議すること。 また、施工中の養生方法や施工後の瑕疵に留意すること。 31) 完成図についてCADデータ(全図面) ・電子媒体(CD－R等)で提出(Jw形式)種類 A1版観音開き 縮小版(A3版)全図面 2部 2部 (4) 工事監理業務への協力等イ 11 (1)1 適用基準等 ・１ 工事概要 ウ(1) 名護市ワーケーション拠点施設改修工事 ・ (2)(2) 名護市字喜瀬1980番11 他、22筆(地域地区等： 未指定 ) エ(3) ㎡ ・(4) 改修工事 (5)ア 建築物 ・名護市ワーケーション拠点施設・ 営繕工事写真撮影要領(令和５年版)・ 磁気探査実施要領(令和２年１月)沖縄県土木建築部・(6) 県産資材の優先使用イ 工作物及び立木 ・(7) 下請業者の県内企業優先活用 2２本工事の設計時期12(8) 不発弾等発見時の処理について 3 工事の一時中止に係る計画の作成(1)３建築工事仕様(1) 標準仕様(2) 特記仕様 (9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 アイ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。 (2) 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。 イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。 ウウ 4 ・エエオ (1)(2)４ その他 カ(1) 公共事業労務費調査に対する協力アキ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。 (10) 不正軽油の使用の禁止等についてイ ア (3)5 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。 ウイ6 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 (11) 設計図書における資材等の取扱いについて (1) 風速：V0＝ m/s (平12建告第1454号第２)エ ア (2) 地表面粗度区分： Ⅲ(3.5.4)(3.9.3)(5.13.5)(9.3.4)イ(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 7 (1)ウ (2)ア (12) ガイドライン等の遵守について(3)イウ (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額についてア(3) ワンデーレスポンスの実施 8 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 ア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。 (1.2.4)910 施工順序等の制約 ・ 無しイイ・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】工事車両の駐車場所： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・ウ 資材、機材置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・その他の施工条件 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・名護市ワーケーション拠点施設改修・新築工事エ名護市字喜瀬地内名護市地域開発部 観光課(4) 工事監理業務への協力等 Ａ－01ア 西田 初吉一級建築士令和5年7月改定版 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 概成工期(1.2.1) 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。 )又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。 )を使用し、又は使用させてはならない。 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 品質計画等(1.2.2)施工図等(1.2.3) その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」によ 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 建築改修工事監理指針(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築工事標準詳細図(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部工事実績情報の登録(1.1.4) 登録する。 ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 沖縄県名護市字為又298番地3資格者氏名登録番号所 在 地 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 施工条件(1.3.5)工事名称工事場所電気保安技術者(1.3.3) 西 田 設 計縮 尺図面番号名 称令和 6 年度 工事年度図面名称設 計 者 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.11) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 敷地調査共通仕様書(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和４年版)(一社)公共建築協会発注機関検 印管理建築士設 計 製 図摘 要 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。 )を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 交通安全管理(1.3.9) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。 なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。 施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。 ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和４年４月)沖縄県土木建築部改修工事 国道58路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号) 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。 )から選定するように努めなければならない。 章1一 般 共 通 事 項 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。 )の氏名等は、発注者から通知する。 なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 建築改修工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部主要用途構造及び階数工事場所 ：敷地面積 ：工事種目 ：工事種別建築面積延べ面積項 目 特 記 事 項852.42㎡本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。 「ワンデーレスポンス」とは、監督員が、受注者からの質問、協議の回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 特記事項に記載の(参- . )は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)[平成31年版]巻末の各部配筋参考図の当該項目を示す。 1,412.74㎡ 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」[令和４年版](以下「標準仕様書」という。 )による。 工作物等の名称 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 数量建築物の名称工 事 名 ： 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。 )がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても、同様とする。 17,328.29一級建築士登録 第203511号事務所登録 第118-1100号 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しな余裕期間を設定する工事 【 方式】 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。 )の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。 )を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。 )は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 受注者は計画工程表の提出に当たって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。 効果・課題等を把握するためアンケート調査等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。 本工事の設計書は、令和 6 年 7 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても、同様とする。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 工事の一時中止に関する事項(1.1.9)工事の余裕期間【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】事務所RC増２階建て13 (1) 14 (2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 22 (1) 測定時期、測定対象室及び測定箇所数 3 (1)ア イ (2)(2)(2)23 ※完成図 ※保全に関する資料15 (1) (1) 4 (1) 内部足場【 ・ 脚立、足場板等 ・ 】(3) (2) 外部足場【 ・ 枠組足場 ・ くさび緊結足場 ・ 単管本足場(1.9.3) (2) (表2.2.1) ・ 仮設ゴンドラ ・ 移動式足場 ・ 】・ (3) 防護シート【 ・ 設置する ・ 設置しない】(4) 材料等の運搬方法： ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種・ ・(3) 本工事は電子納品対象工事とする。 ア(4) イ5ウ(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 (4)(5) 6 仮設間仕切り (1) 仮設間仕切り16 ※ (2.3.2)・ (2) 仮設扉(6)ア 17 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。 なお、保険の加入期間は、(5)【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】7(2) ア ゆいくる材利用状況報告書イ ゆいくる材出荷量証明書(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 (6) 建築物等の利用に関する説明書についてア ・イ (7) 1 (1) 防水改修工法の種類等ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 エ 24(2) シーリング改修工法の種類等18 (1) 25 (1)イ (3) 既存下地の補修箇所の形状、長さ等は、図示による。 (A- )【インターネット環境】 ：ブロードバンド回線 (4) 改修用ドレンを設ける場合： 【 】【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 8.1／10 (5) 防水層の種別： 【】【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge (6) その他の材料等ウ ・ 固定金具：(材質 )(寸法 )・ 絶縁用シート：(材料 )(2) ゆいくる材の品質質理 ・ 断熱材：(材質 )(厚さ )ア ・ 立上り部保護：(材料 )(工法等)(7) 建設発生土の処分は次による。 (2) ・ 脱気装置：(種類 )(設置数 )※構外搬出適切処理 イ ・ 仕上げ塗料：(種類 )(使用量 )搬出先名称( 名桜大付近 ) ・ 平場の保護コンクリート、保護モルタル：(厚さ等 )搬出先所在地( 名護市字為又 ) (3)運搬距離( 18.0 ｋｍ ) 2 (1) といの材料等搬出先基準(条件)() ウ・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし26 ・ (2) たてどい受金物の取付けは、図示による。 14 (1) エ 3 (1) 構成部材による種類：(2)(3.9.2)(表3.9.1)(3.9.3) 種別：【 ・ Ａ－１ ・ Ｂ－１】ア 現場施工に着手するまでの期間 19 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】 27 ・ 種別をＢ－１とした場合の複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】【現場施工に着手する日が確定している場合】 (JIS H 8602)(3)(2)分析調査 (4) 固定金具の間隔及び固定方法は、図示による。 【現場施工に着手する日が確定していない場合】 ・ 4 保証 (1)28 ・(2)20 施工数量調査 施工に先立ち実施する施工数量調査の範囲及び調査方法(1.6.2) 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】 5 その他 既設資材の処理及び処分方法：調査の方法【 】イ 検査終了後の期間名護市ワーケーション拠点施設改修・新築工事21 技能士(1.7.2)名護市字喜瀬地内名護市地域開発部 観光課Ａ－021 工事用水 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 西田 初吉2 工事用電力 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】一級建築士1一 般 共 通 事 項主任技術者・監理技術者工事名称工事場所発注機関発注者に引き渡すもの特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法現場において再利用を図るもの発生材の種類 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。 だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について化学物質の濃度測定(1.7.9) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 配置予定技術者にあっては、入札開始日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。 17測定対象室14ゆいくる材について マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 発生材の処理等(1.3.12)建築改修工事特記仕様書(その２) 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。 )については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 種別 設置箇所 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 測定箇所数 測定時期 備考 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。 足場その他(2.2.1) 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 既存部分の養生(2.3.1)養生方法、保管場所等材質資格者氏名備品の種類及び数量施工箇所図示設 計 者一級建築士登録 第203511号事務所登録 第118-1100号工事年度 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する 保証期間は、工事引渡し後【 １０ 】年間とする。 ただし、アスファルト防水は【 】年間とする。 既存笠木撤去後の新規アルミニウム製笠木の下地補修の工法：押出し 形令和 6 年度図面名称所 在 地 沖縄県名護市字為又298番地3 西 田 設 計検 印材種 規格名称管理建築士設 計 製 図縮 尺図面番号名 称登録番号コンクリート工事 コンクリート圧送施工、とびブロック工事、防水工事 ブロック建築施工、防水施工環境対策について１級建築士、２級建築士、１級建築施工管理技士、又は２級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの2仮 設 工 事 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。 )活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。 なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。 ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。 また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。 設計図CADデータの貸与情報共有システム3防 水 改 修 工 事 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 完成時の提出図書(1.9.1)(1.9.2) 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 摘 要主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。 なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 (1)石綿含有建材の事前調査既存の設計図書の貸与【 ・有り ・無し ・ 】石綿含有建材の調査報告書【 ・有り ・無し ・「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18 年8月21 日 基発第0821002 号、最終改正 令和3年12月22日基発1222 第17号)石綿含有建材の事前調査(1.5.1) 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 設置箇所アルミニウム製笠木 アルミニウム製笠木本体の材料の表面処理の種別及び複合皮膜の種類は次による。 監督員事務所(2.4.1)規模(㎡)図示施工箇所備考工法の種類改修工法の種類、種別及び工程等(3.1.4)(表3.1.1)(表3.1.2)(3.2.5)(3.2.6)(3.3.2)(3.3.3)(表3.3.3)～(表3.3.10)(3.3.5)(3.4.2)(3.4.3)(表3.4.1)～(表3.4.3)(3.5.2)-(3.5.4)(表3.5.1)～(表3.5.3)(3.6.3)(3.7.2)(3.7.8)とい(3.8.2)(3.8.3)(表3.8.1)図示試験等※簡易接着性試験 ・「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。 作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。 なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 記入内容詳細図 監督員との協議による。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督員と協議するものとする。 工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 業務成果品(工事完成図書)は、電子媒体(CD-R等)で(正)１部提出すること。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。 なお、「紙」による提出物は、監督員と協議の上決定すること。 受注者は、完成通知書の添付書類として以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 片面への塗装等の仕上げ ・ 有り ・ なし ・ 有り ・ なし備考(厚さ等) 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 完成図は、(表1.7.1)に次表を含むものとする。 種類備品等 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。 それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。 なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。 また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。 主任技術者等の資格 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。 なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。 １級建築士、又は１級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの建具工事 建具製作、サッシ施工適用工事種別 技能検定作業 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。 受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。 この場合の要件は、現場説明書による。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。 原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とす 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後１月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 鉄筋工事、型枠工事 鉄筋施工、型枠施工塗装工事 建具塗装備考ｳﾚﾀﾝ防水ｱｽﾌｧﾙﾄ保護防水工法の種類・種別図示備考仕上げ床 内壁・天井屋根種別材料の種類及び厚さ 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。 (支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出) 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。 なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 沖縄県名護市字為又２ ９ ８番地３一級建築士登録事務所登録第203511号第118-1100号工事年度図面名称縮 尺図面番号名 称資格者氏名登録番号所 在 地西 田 設 計西田 初吉一級建築士設 計 者仕上表-工事名称工事場所発注機関摘 要検 印名護市地域経済部 観光課名護市字喜瀬地内管理建築士 設 計 製 図バルコニーポーチテラス外壁軒天屋根既存磁器質タイル張り(全面洗浄の上、一部エポキシ系接着剤補修)既存壁撤去に伴うタイル撤去部：モルタル補修 吹付タイル仕上既存躯体露出部：全面洗浄の上、モルタル補修 吹付タイル仕上外部仕上表±0壁天井階SL FL仕上下地コワーキングスペースミーティングルーム①～③フォーカスブース①～⑥守衛室管理事務所会議室風除室エントランスホール廊下男子便所女子便所身障者用便所ロッカー掃除用具室-30～-40-40-40-30-40-30-40-50-50-30-30-30-30-30-30-30±0±0～+50±0±0+50+450+50±0±0±0±0±0±0±0±0コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)床AEP塗装AEP塗装AEP塗装AEP塗装AEP塗装NAD塗装LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地廻り縁塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製仕上GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上NAD塗装GB-R 9.5tの上NAD塗装GB-R 9.5tの上NAD塗装GB-R 9.5tの上NAD塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上NAD塗装仕上 下地室名内部仕上表外 構 工 事本 体 工 事 １ 階大会議室給湯室倉庫⑤倉庫①倉庫②倉庫③倉庫④サーバー室機械室電気室屋内階段フレキシブルオフィス①～⑧フレキシブルオフィス⑨⑩フレキシブルオフィス⑪通路・廊下・ホール・休憩スペース男子便所女子便所身障者用便所給湯室屋内階段-30-40-30-30-30-30-30-40-40-40-40-30～-40-30～-40-40-40-40±0±0+150±0±0±0～+50±0～+50±0～+50±0±0±0±0±0±0コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート土間のまま既存下地調整の上、アクリル樹脂防塵床用塗材既存躯体補修の上、NAD塗装AEP塗装AEP塗装AEP塗装AEP塗装NAD塗装AEP塗装AEP塗装 一部スチールパーティションAEP塗装 一部スチールパーティションAEP塗装 一部スチールパーティションH=1,200以下：ウレタン防水コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)LGS下地コンクリート(既存)コンクリート(既存)LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地LGS下地－塩ビ製塩ビ製－ －塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製塩ビ製既存躯体補修の上、NAD塗装既存躯体補修の上、AEP塗装既存躯体補修の上、AEP塗装既存躯体補修の上、AEP塗装GB-R 9.5tの上NAD塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上NAD塗装GB-R 9.5tの上NAD塗装GB-R 9.5tの上NAD塗装GB-R 9.5tの上NAD塗装■凡例 LGS:軽鉄下地 MO:モルタル GB-R:石膏ボード GB-S:耐水石膏ボード GB-D:化粧せっこうボードキッチンユニット、吊り戸棚、等)はすべて F☆☆☆☆ 以上とする。 ※4)建築基準法 28条の2 に該当する天井裏使用建材はすべてF☆☆☆☆ 以上とする。 ※3)建築基準法 28条の2 に該当する内装建材(木質材、塗料、防塵塗料、接着剤、グラスウール吸音板、※2)すべての内装建材はクロルピリホスが添加されていないものとする。 ※1)特記なき限り壁，天井の内装材料は準不燃以上とする。 AEP:アクリル系エマルション塗料 NAD:アクリル樹脂系非水分散形塗料※5) 表中の※Aは防火区画壁 間仕切壁耐火1時間LGSw65 TBZ(強化石膏ボード)t21片面二重張(Sウォール)を示す。 ■特記事項※1)原則、既存仕上・下地材を撤去の上、新たに下地、仕上げを施すこと。 ※2)外部仕上げの既存タイル仕上げについて、清掃後に伸縮目地を撤去し、コーキングを施すこと。 ※3)外部仕上げの既存タイル仕上げ面について、タイルの浮きの有無を確認し、浮きが生じている■認定番号GB-D 9.5t：準不燃QM-0524 GB-D 9.5t：不燃NM-1864 多摩産材(檜)：不燃NM-1701けい酸カルシウム板 6.0t、8.0t：不燃NM-1217 化粧けい酸カルシウム板 6.0t：不燃NM-3073ロックウール化粧吸音板 9.0t：不燃NM-8599各種塗装(GB-R 12.5t下地)：不燃NM-8585GB-R 9.5t：準不燃QM-9828 GB-R 12.5t：不燃NM-8619 GB-S 12.5t：準不燃QM-9826GB-S 12.5t：不燃NM-9639TBZ(強化石膏ボード)t21片面二重張(Sウォール)：FP060NP-0007防火区画壁 間仕切壁耐火1時間LGSw65名護市ワーケーション拠点施設改修・ 新築工事備考天井高CH=2,550CH=2,400CH=2,550CH=2,550CH=2,600CH=2,600CH=2,400CH=2,400CH=2,400CH=2,400CH=2,400CH=2,400CH=3,690CH=3,430CH=1,620CH=2,400CH=2,400CH=2,600CH=2,550CH=2,550CH=2,550CH=2,600CH=5,150～CH=2,400CH=2,600CH=2,400CH=2,400CH=2,400CH=3,430CH=3,400CH=3,400CH=2,700CH=2,850 CH=2,600GB-R 9.5tの上AEP塗装 LGS下地NAD塗装NAD塗装NAD塗装NAD塗装NAD塗装NAD塗装CH=2,550 CH=2,200CH=2,900 CH=2,600室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札室名札GW-B:グラスウボード FK:けい酸カルシウム板 DR:岩綿吸音板カウンター、棚既存下地調整の上、ｱ)2.0 複層ビニル床シート張り757575ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木下地 高さビニル巾木巾木仕上ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木75757575757575757575757575LGS＋GB-R 12.5+12.5LGS＋GB-R 12.5+12.5LGS＋GB-R 12.5+12.5LGS＋GB-R 12.5+12.5コンクリート(既存)LGS＋GB-R 12.5+12.5コンクリート(既存)LGS＋GB-R 12.5+12.5LGS＋GB-S 12.5+12.5LGS＋GB-S 12.5+12.5LGS＋GB-S 12.5+12.5LGS＋GB-S 12.5+12.5コンクリート(既存)LGS＋GB-S 12.5+12.5コンクリート(既存)コンクリート(既存)ビニル巾木75ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木ビニル巾木7575757575757575757575757575757575 ビニル巾木LGS＋GB-R 12.5+12.5コンクリート(既存)コンクリート(既存)LGS＋GB-R 12.5+12.5LGS＋GB-R 12.5+12.5コンクリート(既存)LGS＋GB-R 12.5+12.5コンクリート(既存)LGS＋GB-S 12.5+12.5LGS＋GB-S 12.5+12.5LGS＋GB-S 12.5+12.5LGS＋GB-S 12.5+12.5コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)コンクリート(既存)-150 -150-150±0±0既存下地調整の上、ｱ)2.0 複層ビニル床シート張り±0ｱ)30モルタルヌリの上、ｱ)2.0 複層ビニル床シート張りｱ)30モルタルヌリの上、ｱ)2.0 複層ビニル床シート張りｱ)30モルタルヌリの上、ｱ)2.0 複層ビニル床シート張りｱ)50 モルタルヌリの上、300角磁器質タイル貼り既存床の設備穴は防水ﾓﾙﾀﾙにて全て埋めること。 〃〃※5)既存躯体の解体の際、外部タイル仕上げ面においてはサンダー等で目地切りを施すこと。 吹付タイルで仕上ること。 ※4)外部仕上げにおいて、既存躯体が露出している箇所においては、洗浄・乾燥後に補修を施し、 充填箇所は洗浄後 監督員、監理者が確認の上、協議する事。 ｽﾃﾝﾚｽ製ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟW40(ｺﾞﾑ入り)ｽﾃﾝﾚｽ製ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟW40(ｺﾞﾑ入り) 箇所にエポキシ樹脂を満遍なく充填すること。 屋上室外機スペース：アスファルト保護防水(AI-2)押さえコンクリートポーチ軒天：LGS下地(耐風圧仕様)アルミスパンドレル仕上300角磁器質タイル張り(ノンスリップ)、視覚障害者誘導用ブロックＡ－11一部調湿形内装薄塗材(モルタル面)AEP塗装(ボード面)AEP塗装(ﾎﾞｰﾄﾞ面)、一部調湿形内装薄塗材(ﾓﾙﾀﾙ面)ﾌｫ-ｶｽﾌﾞｰｽ①のみ 一部ｺﾝｸﾘ-ﾄ面 ｱ)20mmﾓﾙﾀﾙ塗りｱ)20㎜モルタル塗りｱ)20㎜モルタル塗りAEP塗装AEP塗装ｱ)20㎜モルタル塗りｱ)20㎜モルタル塗りｱ)20㎜モルタル塗りｱ)20㎜モルタル塗りｱ)20㎜モルタル塗りｱ)20㎜モルタル塗りLGS＋GB-R 12.5+12.5LGS＋GB-R 12.5+12.5LGS＋GB-R 12.5+12.5LGS＋GB-R 12.5+12.5ｱ)10･ｱ)20㎜ﾓﾙﾀﾙ塗りｱ)10･ｱ)20㎜ﾓﾙﾀﾙ塗りコンクリート(既存)AEP塗装(ﾎﾞｰﾄﾞ面)、一部調湿形内装薄塗材(ｺﾝｸﾘ-ﾄ面)+50テラス軒天：LGS下地(耐風圧仕様)フレキシブルボードt=6(シングル貼り)NAD塗装バルコニー軒天：既存コンクリ－ト全面洗浄の上 NAD塗装ｱ)30～ｱ)50モルタル塗り金ｺﾞﾃ仕上、アルミ隔て版取付(7ヶ所)一部 コンクリ－ト増打金ゴテ仕上の上、一部ｱ)30モルタルヌリの上、一部 ｱ)30モルタルヌリの上、既存下地調整の上、ｱ)2.0 乾式厨房用防滑性ビニル床シート張り既存下地調整の上、ｱ)2.0 乾式厨房用防滑性ビニル床シート張り既存下地調整の上、アクリル樹脂防塵床用塗材既存下地調整の上、アクリル樹脂防塵床用塗材既存下地調整の上、ｱ)2.0 複層ビニル床シート張りｱ)30 モルタルヌリの上、ｱ)2.0 複層ビニル床シート張りｱ)30 モルタルヌリの上、ｱ)2.0 複層ビニル床シート張り一部既存下地調整の上、一部既存下地調整の上、２ 階LGS＋GB-R 12.5+12.5コンクリート(既存)LGS＋GB-R 12.5+12.5コンクリート(既存)ｱ)20㎜モルタル塗りｱ)10㎜ﾓﾙﾀﾙ塗りAEP塗装(ﾎﾞｰﾄﾞ面)、一部調湿形内装薄塗材(ﾓﾙﾀﾙ面)スチールパーティション(ロックウール充填)スチールパーティション(ロックウール充填)スチールパーティション(ロックウール充填)下地:一部ｱ)20ﾓﾙﾀﾙﾇﾘNAD塗装下地:一部CB面ｱ)20ﾓﾙﾀﾙﾇﾘNAD塗装コンクリート(既存)ｱ)10･ｱ)20㎜ﾓﾙﾀﾙ塗りｱ)10･ｱ)20㎜ﾓﾙﾀﾙ塗り既存床の設備穴は防水ﾓﾙﾀﾙにて全て埋めること。 ﾌﾛｱ-ﾊｯﾁ：600角 ｱﾙﾐ屋内一般張物用(1ヶ所)既存床の設備穴は防水ﾓﾙﾀﾙにて全て埋めること。 ﾌﾛｱ-ﾊｯﾁ：600角 ｱﾙﾐ屋内一般張物用(1ヶ所)既存床の設備穴は防水ﾓﾙﾀﾙにて全て埋めること。 東屋(１)屋外廊下柱：コンクリート補修の上吹付タイル仕上柱：コンクリート補修の上吹付タイル仕上軒天：LGS下地(耐風圧仕様)フレキシブルボードt=6(シングル貼り)NAD塗装軒天：LGS下地(耐風圧仕様)フレキシブルボードt=6(シングル貼り)NAD塗装屋根：コンクリート金コテ押さえの上、ウレタン防水仕上 X-2工法屋根：コンクリート金コテ押さえの上、ウレタン防水仕上 X-2工法既存床のﾌﾛｱ-ﾊｯﾁ穴はｺﾝｸﾘ-ﾄにて埋めること。 (3ヶ所)ｱ)10㎜･ｱ)20ﾓﾙﾀﾙ塗りGB-R 9.5tの上AEP塗装LGS下地土間コンクリートコテ押さえの上、300角木調磁器質タイル張り床：土間コンクリートの上、300角木調磁器質タイル張りコンクリート(既存) － － －既存下地調整の上、アクリル樹脂防塵床用帯電防止塗材一部 ｱ)30モルタルヌリの上、H=1,200以下：ｱ)20モルタル金コテ仕上げ既存躯体補修の上、AEP塗装LGS下地コンクリート(既存)LGS下地コンクリート(既存)GB-R 9.5tの上AEP塗装既存躯体補修の上、AEP塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装既存躯体補修の上、AEP塗装AEP塗装 一部スチールパーティション既存下地調整の上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張りフリーアクセスフロアの上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張り既存下地調整の上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張り既存下地調整の上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張りｱ)40 モルタルヌリの上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル 一部畳敷きｱ)50モルタルヌリの上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張り既存下地調整の上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張り既存下地調整の上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張りコンクリ－ト増打金ゴテ仕上の上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張り既存下地調整の上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張りフリーアクセスフロアの上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張りフリーアクセスフロアの上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張りフリーアクセスフロアの上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張り既存下地調整の上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張り既存下地調整の上、ｱ)4×500×500 複層ビニル床タイル張りフリーアクセスフロア(H=150)の上 ｱ)6.5×500×500 タイルカーペット敷きフリーアクセスフロアの上、ｱ)6.5×500×500 タイルカーペット敷きフリーアクセスフロアの上、ｱ)6.5×500×500 タイルカーペット敷き令和 6 年度床：コンクリート直均し仕上げ、視覚障害者誘導用ブロック階段室上部：ウレタン塗膜防水仕上 X-2工法勾配屋根：素地ごしらえの上､断熱防水( 断熱フィラ－吹付の上､ウレタン塗膜防水仕上 X-2工法 )H=1,200以上：GW-B t=25 ガラスクロス押さえH=1,200以上：GW-B t=25 ガラスクロス押さえGW-B t=25 ガラスクロス押さえGW-B t=25 ガラスクロス押さえ32K32K32K32K※施工数量調査を行い報告書を提出する事。 化粧ﾏﾝﾎｰﾙｶﾊﾞｰ 「参考」 (MSCS-2S-350、450、600)H=150×W=400避難文字表示ｽﾃｯｶ-(両面)※別途工事EPS②③① ②④ ⑤ ⑥FL+50FL+50FL±0UPロッカーFL±0FL±0倉庫③ホールエントランスFL±0コワーキングスペースFL±0FL±0電気室FL+50管理事務所FL±0倉庫②倉庫①FL±0男子便所FL±0掃除用具室FL-120テラスFL+50所 在 地登 録 番 号検 印資格者氏名名 称製 図 設 計 管理建築士設 計 者図面番号 摘 要縮 尺発注機関図面名称 工事場所工事年度 工事名称１階平面図A1：S=1:100 A3：S=1:200一級建築士登録事務所登録西 田 設 計沖縄県名護市字為又２９８番地３第203511号第118-1100号一級建築士西田 初吉フォーカスブースフォーカスブースミーティングルーム③フォーカスブースミーティングルーム②ミーティングルーム①15,2007,200 8,0005,450 1,7505,00022,2007,200 8,000 7,000 5,00014,400 8,8504,800 4,800 4,80024,7503,450 2,100 4,800 4,800 4,800 4,800 2,50048,0004,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 2,500１ 階 平 面 図名護市字喜瀬地内名護市地域経済部 観光課名護市ワーケ－ション拠点施設改修･新築工事200 200 200200 115 115 200 2005,000 2,200 1,925 2,075 4,000200 175 200 2001,500200 1752,400 2,4002,400 2,400 200 200 150 150 200 200 200 2001 2 3 4 5 6 7 8 9 10 111 2 3 4 5 7 8 9 10 117a7bA CBA CB D床ピット範囲PS②FL+50会議室FL±0女子便所Ｎ屋内階段DNFL±0倉庫⑤手すり庇ﾗｲﾝ手すりポーチFL±0大会議室給湯室ｶｳﾝﾀ-棚1,600 2,4003,0004,4002004,2002,800200廊下FL±0倉庫④FL±0守衛室FL+50タタミ風除室FL±01,365400化粧ﾏﾝﾎ-ﾙｶﾊﾞ-取付350角350角350角600角EPS①FL-150既存汚水桝嵩上げの上FL-150ＥＶ2,0001,8252,4002,250FL-50DNUPＡ－121,800蹴 上踏 面有効巾300.00194.001,9151,915.00内 部 階 段 寸 法PS①FL-150身障者用便所ﾌﾛｱ-ﾊｯﾁ600角ﾌﾛｱ-ﾊｯﾁ600角FL-150FL-150通路FL+150サーバー室FL±0機械室スロ－プ植栽帯植栽帯点字ブロック1,500令和 6 年植栽帯FL-300手すり(既存)2,2752,1502,075合併処理浄化槽90人槽FL-150FL-150所 在 地登 録 番 号検 印資格者氏名名 称製 図 設 計 管理建築士設 計 者図面番号 摘 要縮 尺発注機関図面名称 工事場所工事年度 工事名称A1：S=1:100 A3：S=1:200一級建築士登録事務所登録西 田 設 計沖縄県名護市字為又２９８番地３第203511号第118-1100号一級建築士西田 初吉名護市字喜瀬地内名護市地域経済部 観光課名護市ワーケ－ション拠点施設改修･新築工事立面図-１北 立 面 図西 立 面 図5,000 22,2007,200 8,000 7,000A D C B11,500300 3,600 3,500 4,100▽最高高さ▽RFL▽2FL△設計GL▽1FL11,500300 3,600 3,500 4,100▽最高高さ▽RFL▽2FL△設計GL48,0004,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 2,5001 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11534534▽1FL380Ａ－15令和 6 年所 在 地登 録 番 号検 印資格者氏名名 称製 図 設 計 管理建築士設 計 者図面番号 摘 要縮 尺発注機関図面名称 工事場所工事年度 工事名称A1：S=1:100 A3：S=1:200一級建築士登録事務所登録西 田 設 計沖縄県名護市字為又２９８番地３第203511号第118-1100号一級建築士西田 初吉名護市字喜瀬地内名護市地域経済部 観光課名護市ワーケ－ション拠点施設改修･新築工事立面図-２南 立 面 図東 立 面 図48,0004,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 2,5001 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1111,5003,600 3,500 4,100▽2FL▽RFL▽最高高さ△設計GL11,500300 3,600 3,500 4,100▽2FL▽RFL▽最高高さ△設計GL▽1FL5,000 22,2007,200 8,000 7,000A D C B▽1FL300Ａ－16令和 6 年掃除用具室側2,275CHFL風除室GL+3002,600所 在 地登 録 番 号検 印資格者氏名名 称製 図 設 計 管理建築士設 計 者図面番号 摘 要縮 尺発注機関図面名称 工事場所工事年度 工事名称一級建築士登録事務所登録西 田 設 計沖縄県名護市字為又２９８番地３第203511号第118-1100号一級建築士西田 初吉名護市字喜瀬地内名護市地域経済部 観光課名護市ワーケ－ション拠点施設改修･新築工事１階平面詳細図-１手すり植栽帯植栽帯7a7 8 9 10 111,600 2,4004,800 4,800 4,800 4,80024,750255 2,940200325 4,150 325D C B15,0007,000 8,0004,000 4,000 2,800 4,2002,075 1,925 1752003,800 200210 3,355 235 1,825 500 1,675 1,138 500 500 500 1,563 500 500 500 1,138163スロ－プ庇ﾗｲﾝ7 8 9 10 11 73,000 3,000 3,0001,5007502003,000 5001,600CHFL2,550GL+350CHFL2,550GL+350会議室管理事務所CHFL大会議室GL+300CHFL2,550GL+350守衛室4,800 4,800 4,800 4,800 4,8002,500 1,550 3,250 2,100 2,700 2,800 2,000D C B15,0008,000 7,0004,000 4,000 2,800 4,200 2001,400 1,800 1,000 200 3,800 3,800 2002,325 300 1,175 150 3,525 1253,450 2,100150 724 1,800 926 275 1,500 3251502,400200650175 1,975200 4,600125 4,150 3251,280 1,520 2,2002,000 2001,725600 2,000325 1,300200 800風除室670 800 630PS②CHFLGL+300倉庫③1,620CHFL GL+3002,400掃除用具室CHFL GL+3002,400ロッカーCHFLGL+300屋内階段125 850550 850 120160 850 1,0908401501506501,510165 1,000A1：S=1:50 A3：S=1:100200325 4,150 325フリーアクセスフロアの上フリーアクセスフロアの上タイルカーペット敷き畳敷きアクリル樹脂防塵床用塗材既存下地調整の上複層ビニル床タイル張り複層ビニル床タイル張りCHFL3,430GL+300倉庫②複層ビニル床タイルフリーアクセスフロアの上複層ビニル床タイル張り2,425 150 2,350 150 2,350 150 2,425磁器質タイル貼りポーチGL+300UP3007b3,450 2,100255150 1501 3 2 5 4 6 72,600手すり3 2 13,250 250 800 7001,010軽量鉄骨下地GB-R 12.5+12.5張りAEP塗り(両面)軽量鉄骨下地GB-R 12.5+12.5張りAEP塗り(両面)(100形)(100形)(ｸﾘｱﾗﾝｽ50mmﾀｲﾌﾟ)タイルカーペット敷き2,700325 4,150 325 325 4,150 325外壁+外壁ｱﾙﾐ製EXP.J(ｸﾘｱﾗﾝｽ50mmﾀｲﾌﾟ)外壁+外壁ｱﾙﾐ製EXP.Jカウンタ－GL+300CHFL2,9002,600エントランスホールCHFL GL+3002,400身障者用便所複層ビニル床タイル張り軽量鉄骨下地GB-S 12.5+12.5張りNAD塗り(片面)化粧ﾏﾝﾎ-ﾙｶﾊﾞ-150 150 150 4101,500 730雑詳細図参照雑詳細図参照車庫①側:GB-S 12.5+12.5張りNAD塗りAEP塗り大会議室側:GB-R 12.5+12.5張り軽量鉄骨下地(W=1800xH=1700)(100形)CHFL倉庫①GL+403,690コンクリート土間のまま軽量鉄骨下地車庫①側:GB-S 12.5+12.5張りNAD塗り(100形)(W=3600xH=3690)車庫②側:GB-R 12.5+12.5張りAEP塗り軽量鉄骨下地(100形)掃除用具室側NAD塗り(W=1550、H=2100)GB-S 12.5+12.5張り軽量鉄骨下地(100形)掃除用具室側NAD塗りGB-S 12.5+12.5張り女子便所側NAD塗り軽量鉄骨下地(100形)(W=1380、H=2990)(片面)GB-S 12.5+12.5張り(片面)(両面)PS②側 仕上ﾅｼ(W=855、H=3380)GB-S 12.5+12.5張りNAD塗り(両面)軽量鉄骨下地(65形)GB-S 12.5+12.5張りNAD塗り(両面)(100形) 軽量鉄骨下地(W=850、H=2100)H=1450 隔て壁(3ヶ所)軽量鉄骨下地(100形)GB-S 12.5+12.5張りAEP塗り(両面)H=2600 格子仕切GB-S 12.5+12.5張りNAD塗り(両面)軽量鉄骨下地(100形)GB-S 12.5+12.5張りNAD塗り(両面)(100形) 軽量鉄骨下地1,040150汚垂れ：30×600御影石本磨き仕上げｱ)100 H=1400 CB積みの上ﾓﾙﾀﾙ塗り1,550軽量鉄骨下地GB-S 12.5+12.5張り(100形)(片面)(W=1550、 H=2600)NAD塗り外部:ﾓﾙﾀﾙ塗り 吹付ﾀｲﾙ仕上げ内部:GB-R 12.5+12.5張りAEP塗りｱ)150 H=2900 CB積みの上ﾀﾃ筋:D13-@400ﾖｺ筋:D10-@400※外壁:厚150ＣＢ積(空洞ﾌﾞﾛｯｸ:C種)※内部:厚100ﾗｲﾆﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ積ﾀﾃ筋:D10-@400ﾖｺ筋:D10-@600※外壁:厚150ｺﾝｸﾘ-ﾄ打ち(Fc=21N/㎜2･ｽﾗﾝﾌﾟ18cm)ﾀﾃ筋･ﾖｺ筋共:D10-@200差し筋ｱﾝｶ-使用差し筋ｱﾝｶ-使用差し筋ｱﾝｶ-使用NAD塗り350角350角視覚障害者誘導用ブロック軽量鉄骨下地(W=1650、H=2100)(100形)(65形)内壁ｺｰﾅ-(ｸﾘｱﾗﾝｽ50mmﾀｲﾌﾟ)ｱﾙﾐ製EXP.JH=2450 格子仕切1,5301,745ｱ)50 ﾓﾙﾀﾙ塗りの上、複層ビニル床タイル張りｱ)30 ﾓﾙﾀﾙ塗りの上ｱ)30 ﾓﾙﾀﾙ塗りの上本磨き仕上げ面台:25×140御影石下地ﾓﾙﾀﾙ塗り下地ﾓﾙﾀﾙ塗り既存汚水桝嵩上げの上ｱﾙﾐ製EXP.J(ｸﾘｱﾗﾝｽ50mmﾀｲﾌﾟ)床+床1,5501,8251,1001,8751,825複層ビニル床タイル張りCHFL男子便所GL+3002,400ｱ)30 ﾓﾙﾀﾙ塗りの上複層ビニル床タイル張り軽量鉄骨下地(100形)GB-S 12.5+12.5張り(両面) NAD塗り面台:25×140御影石本磨き仕上げＥＶ2,000FL-150FL-50Fc21(無筋)2,400ｱ)100 H=1400 CB積みの上NAD塗りｱ)20ﾓﾙﾀﾙ塗り 吹付ﾀｲﾙ仕上げ2,0005254,250475Ａ－191,800CHFL GL+300女子便所2,4002,425ｱ)150ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち金ｺﾞﾃ仕上Fc21(無筋)Fc21(無筋)(FL±0)既存下地調整の上ｱ)120ｺﾝｸﾘｰﾄ増打金ｺﾞﾃ仕上ｱ)130ｺﾝｸﾘｰﾄ打金ｺﾞﾃ仕上(FL±0)ｱ)130ｺﾝｸﾘｰﾄ打金ｺﾞﾃ仕上(FL±0)軽量鉄骨下地(100形)GB-S 12.5+12.5張りAEP塗り(W=900、H=2100)(片面)7,250ｱ)120ｺﾝｸﾘｰﾄ増打Fc21(無筋)(FL±0)ｱ)20ﾓﾙﾀﾙ塗りGL+750ｱ)150ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち金ｺﾞﾃ仕上通路ｱﾙﾐﾌﾛｱ-ﾊｯﾁ(600角)ｱﾙﾐﾌﾛｱ-ﾊｯﾁ(600角)ｱ)150ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち金ｺﾞﾃ仕上FL-150令和 6 年磁器質タイル貼り(新設壁)手すり(既存)床ピット範囲20×15打継部ｼ-ﾘﾝｸﾞ(4方共)所 在 地登 録 番 号検 印資格者氏名名 称製 図 設 計 管理建築士設 計 者図面番号 摘 要縮 尺発注機関図面名称 工事場所工事年度 工事名称一級建築士登録事務所登録西 田 設 計沖縄県名護市字為又２９８番地３第203511号第118-1100号一級建築士西田 初吉名護市字喜瀬地内名護市地域経済部 観光課名護市ワーケ－ション拠点施設改修･新築工事倉庫④テラスバルコニー電気室9 9 9 914,400200 4,800 4,800 4,8002,950 1,850 2,400 2,4001,300 9,200 1,500▽2FL▽1FL▽設計GL3,900300 3,600 1,800520 2,585 1,015520 3,600 3003,900▽設計GL▽1FL▽2FL3751755201,800400400 1,200 200130300 3,400300 150 2,400サーバー室300 3,4301,200H=1,200以下：ﾓﾙﾀﾙ金コテ仕上げｱｸﾘﾙ樹脂防塵床用帯電防止塗材ﾋﾞﾆﾙ巾木(H=75)ﾋﾞﾆﾙ巾木(H=75)ｱｸﾘﾙ樹脂防塵床用塗材ﾋﾞﾆﾙ巾木(H=75)GB-R 9.5tの上AEP塗装軽量鉄骨下地既存躯体補修の上、AEP塗装AEP塗りｺﾝｸﾘ-ﾄ(既存)(全面洗浄の上、一部エポキシ系接着剤補修)(全面洗浄の上、一部エポキシ系接着剤補修)既存ｺﾝｸﾘ-ﾄ部全面洗浄の上ﾓﾙﾀﾙ補修ｱ100異型ﾌﾞﾛｯｸ全面洗浄の上AEP塗りｱ100異型ﾌﾞﾛｯｸ全面洗浄の上AEP塗り(全面洗浄の上、一部エポキシ系接着剤補修)モルタル補修 吹付タイル仕上全面洗浄の上モルタル補修 吹付タイル仕上全面洗浄の上950A1：S=1:30 A3：S=1:60AEP塗りGB-R 12.5+12.5張り軽量鉄骨下地AEP塗り(両面)(100形)断面詳細図-６Ａ－34モルタル補修 吹付タイル仕上全面洗浄の上モルタル補修 吹付タイル仕上全面洗浄の上既存下地調整の上既存下地調整の上既存CB積み下地調整の上1501802,075厚150mm 土間ｺﾝｸﾘｰﾄ(Fc=21N/㎜2･ｽﾗﾝﾌﾟ15cm)主筋:D13-@200(ｼﾝｸﾞﾙ)配力筋:D10-@200(ｼﾝｸﾞﾙ)砂利地業:厚60mm 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝｱ)150ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち金ｺﾞﾃ仕上令和 6 年既存磁器質タイル既存磁器質タイル既存磁器質タイル後施工差し筋D13-@200(ｼﾝｸﾞﾙ)ｱ)6.5 ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ敷きﾌﾘ-ｱｸｾｽﾌﾛｱ(H=150)の上GW-B t=25 ｶﾞﾗｽｸﾛｽ押さえH=1,200以上：GW-B t=25 ｶﾞﾗｽｸﾛｽ押さえ所 在 地登 録 番 号検 印資格者氏名名 称製 図 設 計 管理建築士設 計 者図面番号 摘 要縮 尺発注機関図面名称 工事場所工事年度 工事名称一級建築士登録事務所登録西 田 設 計沖縄県名護市字為又２９８番地３第203511号第118-1100号一級建築士西田 初吉名護市字喜瀬地内名護市地域経済部 観光課名護市ワーケ－ション拠点施設改修･新築工事階段詳細図-１A1：S=1:30 A3：S=1:60DN150 1,830670 800 630複層ビニル床タイル張りUPUPDN11 104,800 2,5002,000 2,80011 104,800 2,5002,000 2,80011 104,800 2,500200 3,250 1,550B4,000175 1,925 2,0753 420 19 18 17 16 15 14 13 1212 11 10 9 81213 14 15 16 17 18 19 20 21 22 24 231 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11121 2 5 6 7ロッカーCHFL2,400GL+300屋内階段CHFL2,600GL+3,900屋内階段CHFLGL+3,9002,600複層ビニル床タイル張り屋内階段2,400 CHFLGL+7,789複層ビニル床タイル張り既存下地調整の上複層ビニル床タイル張り既存下地調整の上モルタル補修 吹付タイル仕上全面洗浄の上(全面洗浄の上、一部エポキシ系接着剤補修)(全面洗浄の上、一部エポキシ系接着剤補修)AEP塗りAEP塗りAEP塗りB4,000175 1,925 2,075100 60 1,915 510 1,140 275400倉庫③CHFL GL+3001,620B1,925 2,075 1754,000B2,075 1,925 1754,000B2,075 1,925 1754,000200 1,925 2,075１ 階325175 1,8253003003,300 2,000300×11段＝3,300(全面洗浄の上、 一部エポキシ系接着剤補修)2,000 3,300 2,000300×11段＝3,300２ 階1,200 2,100 2,000300×7段＝2,100Ｒ 階2,000複層ビニル床タイル張り既存下地調整の上1,825 500 1,8501,825 500 1,8501,825 500 1,850AEP塗りｺﾝｸﾘ-ﾄ(既存)ｺﾝｸﾘ-ﾄ(既存)ｺﾝｸﾘ-ﾄ(既存)ｺﾝｸﾘ-ﾄ(既存)GB-R 12.5+12.5張り軽量鉄骨下地(100形)AEP塗り(両面)ｽﾃﾝﾚｽ製ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟW40(ｺﾞﾑ入り)ｽﾃﾝﾚｽ製ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟW40(ｺﾞﾑ入り)ｽﾃﾝﾚｽ製ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟW40(ｺﾞﾑ入り)Ａ－36ｱ)50 ﾓﾙﾀﾙ塗りの上令和 6 年既存磁器質タイル既存磁器質タイル手すり(既存)既存磁器質タイル手すり(既存)素地ごしらえの上､断熱防水塗装(断熱ﾌｨﾗ-吹付の上､ｳﾚﾀﾝ塗膜防水仕上)(断熱ﾌｨﾗ-吹付の上､ｳﾚﾀﾝ塗膜防水仕上)素地ごしらえの上､断熱防水塗装素地ごしらえの上､断熱防水塗装(断熱ﾌｨﾗ-吹付の上､ｳﾚﾀﾝ塗膜防水仕上)GB-R 9.5tの上AEP塗装所 在 地登 録 番 号検 印資格者氏名名 称製 図 設 計 管理建築士設 計 者図面番号 摘 要縮 尺発注機関図面名称 工事場所工事年度一級建築士登録事務所登録西 田 設 計沖縄県名護市字為又２９８番地３第203511号第118-1100号一級建築士西田 初吉名護市字喜瀬地内名護市地域経済部 観光課名護市ワーケ－ション拠点施設改修･新築工事A1：S=1:30 A3：S=1:60階段詳細図-２11 104,800 2,5002,000 2,8001234567891011121314151617181920212223241102345678911121314151617181920▽最高高さ11,500300 3,600 3,500 4,100▽2FL▽RFL▽1FL▽設計GL倉庫③ロッカーエントランスホ－ルホ－ル170 7,815 1,315 1,900軽量鉄骨下地軽量鉄骨下地軽量鉄骨下地軽量鉄骨下地軽量鉄骨下地既存下地調整の上複層ビニル床タイル張り既存下地調整の上複層ビニル床タイル張りGB-R 9.5tの上AEP塗装AEP塗りアクリル樹脂防塵床用塗材既存下地調整の上複層ビニル床タイル張りGB-R 9.5tの上AEP塗装AEP塗りGB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上AEP塗装AEP塗り(全面洗浄の上、一部エポキシ系接着剤補修)GB-R 9.5tの上AEP塗装2,000150325200350400700～1,550全面洗浄の上モルタル補修 吹付タイル仕上モルタル補修 吹付タイル仕上全面洗浄の上1,550複層ビニル床タイル張り300 2,600 300 2,600既存下地調整の上複層ビニル床タイル張り2,1402,100300 2,4002,6002,4004501,3567501,0301502001,800200 3,250 1,550 2,5002,000 2,200400800300×11段＝3,3001,200 2,0003002,600300×7段＝2,100194.45×20段＝3,889 150×24段＝3,6003,600 3,889(全面洗浄の上、一部エポキシ系接着剤補修)ﾋﾞﾆﾙ巾木(H=75)ﾋﾞﾆﾙ巾木(H=75)ﾋﾞﾆﾙ巾木(H=75)ﾋﾞﾆﾙ巾木(H=75)300軽量鉄骨下地AEP塗りAEP塗りGB-R 12.5+12.5張り軽量鉄骨下地(100形)AEP塗り(両面)ｽﾃﾝﾚｽ製ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟW40(ｺﾞﾑ入り)Ａ－37ｱ)50 ﾓﾙﾀﾙ塗りの上ｱ)50 ﾓﾙﾀﾙ塗りの上既存ｺﾝｸﾘ-ﾄ下地調整の上AEP塗り既存ｺﾝｸﾘ-ﾄ下地調整の上AEP塗り既存ｺﾝｸﾘ-ﾄ下地調整の上既存ｺﾝｸﾘ-ﾄ下地調整の上GB-R 9.5tの上AEP塗装既存ｺﾝｸﾘ-ﾄ下地調整の上既存ｺﾝｸﾘ-ﾄ下地調整の上既存ｺﾝｸﾘ-ﾄ下地調整の上令和 6 年手すり(既存)既存磁器質タイル既存磁器質タイル900670600300AEP塗りｺﾝｸﾘ-ﾄ(既存)素地ごしらえの上､断熱防水塗装(断熱ﾌｨﾗ-吹付の上､ｳﾚﾀﾝ塗膜防水仕上)(X-2工法)見切り縁：40×25 御影石①名護市字喜瀬地内所 在 地登 録 番 号検 印資格者氏名名 称製 図 設 計 管理建築士設 計 者図面番号 摘 要縮 尺発注機関図面名称 工事場所工事年度 工事名称A1：S=1:100 A3：S=1:200一級建築士登録事務所登録西 田 設 計沖縄県名護市字為又２９８番地３第203511号第118-1100号一級建築士西田 初吉名護市地域経済部 観光課名護市ワーケーション拠点施設改修・新築工事１階天井伏図EPS EPSCH=2,400CH=2,600PSホールCH=2,550CH=2,550CH=3,690CH=2,400CH=2,400CH=2,400PSCH=3,360CH=2,400CH=3,390CH=3,360OPENCH=3,430CH=1,620CH=2,400CH=2,600CH=2,800CH=2,5501 2 3 4 5 6 7 8 9A C B9 7a 7b7 8A B C DＮ② ③ ④ ⑤ ⑥124511111 111122341111731165311CH=2,400 CH=2,400 CH=2,400 CH=2,400 CH=2,400 CH=2,400CH=2,400 CH=2,400 CH=2,400CH=2,600OPENCH=2,600コワーキングスペースOPENOPENOPENOPENOPENOPENOPEN OPEN OPEN OPENOPEN OPENOPEN OPEN屋外階段フォーカスブース電気室サーバー室機械室倉庫④フォーカスブース廊下女子便所掃除用具室身障者用便所ロッカー屋内階段倉庫③ポーチ風除室エントランス守衛室倉庫①倉庫②管理事務所会議室CH=2,6001BDB BDB BDB BDB BDB BDB BDBBDB BDB BDBBDB BDBBDBBDBBDB給湯室CH=2,4002倉庫⑤BDB BDB1BDBCH=2,700CH=2,600CH=2,850CH=2,850CH=2,850CH=2,85011CH=2,900CH=2,600 CH=2,600大会議室ｱﾙﾐ製EXP.J(ｸﾘｱﾗﾝｽ50mmﾀｲﾌﾟ)天井+天井ｱﾙﾐ製EXP.J(ｸﾘｱﾗﾝｽ50mmﾀｲﾌﾟ)天井+天井3,450 2,100 4,800 4,80010 114,800 4,80022,2007,000 8,000 7,200 5,0008,000 7,20048,0004,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 2,5006テラス6 バルコニ－テラスCH=2,600CH=2,600111111BDB BDB既存避難ハッチ木製間仕切格子CH=2,300(下端)男子便所CH=2,400212,600CH=25 6 4 3 2 1 7 8GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上NDA塗装既存躯体補修の上、AEP塗装既存躯体補修の上、 NAD塗装既存躯体表しのままアルミスパンドレル仕上天井仕上げ凡例フレキシブルボード t=6(シングル貼り)NAD塗装LGS下地(耐風圧仕様)LGS下地(耐風圧仕様)取付位置は設備と調整を行う事450角ｱﾙﾐ天井点検口(40ヶ所)Ａ－38ミーティングルーム① ミーティングルーム② ミーティングルーム③CH=2,550 CH=2,550 CH=2,550令和 6 年GW-B t=25 ガラスクロス押さえグラスウ－ル(32K)6名護市字喜瀬地内所 在 地登 録 番 号検 印資格者氏名名 称製 図 設 計 管理建築士設 計 者図面番号 摘 要縮 尺発注機関図面名称 工事場所工事年度 工事名称A1：S=1:100 A3：S=1:200一級建築士登録事務所登録西 田 設 計沖縄県名護市字為又２９８番地３第203511号第118-1100号一級建築士西田 初吉名護市地域経済部 観光課名護市ワーケーション拠点施設改修・新築工事CH=2,550 CH=2,550 CH=2,550 CH=2,550 CH=2,550 CH=2,550CH=2,600CH=2,400CH=2,4002FL+2,6002FL+2,153CH=2,550CH=2,600CH=2,900CH=2,850CH=2,5504,000A1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11BD C7a7b7A B C DＮ61411111111112121113111PSフレキシブルオフィス①フレキシブルオフィス②フレキシブルオフィス③フレキシブルオフィス④廊下屋外階段EPS EPSフレキシブルオフィス⑤オフィス⑥フレキシブルフレキシブルオフィス⑦フレキシブルオフィス⑧休憩スペース女子便所CH=2,400身障者用便所ホール屋内階段フレキシブルオフィス⑩ベランダベランダベランダOPENRFL+2789RFL+14333333BDB BDB BDB BDB BDB BDB BDB BDB BDBBDBBDBBDBBDBBDBBDB BDB BDB BDBBDBBDB1CH=2,550フレキシブルオフィス⑨(ｸﾘｱﾗﾝｽ50mmﾀｲﾌﾟ)ｱﾙﾐ製EXP.J 天井+天井(ｸﾘｱﾗﾝｽ50mmﾀｲﾌﾟ)ｱﾙﾐ製EXP.J 天井+天井3,450 2,100200 7,000 1,500200 1,30022,2007,200 8,000 7,000 1,50048,0004,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 2,5007,200CH=4,550CH=3,950通路・廊下11OPENOPEN既存ﾀﾗｯﾌﾟ既存ﾀﾗｯﾌﾟ男子便所CH=2,4002CH=5,150R階天井伏図２階天井伏図・Ｒ階天井伏図2CH=2,400給湯室1フレキシブルオフィス⑪CH=2,5505 6 4 3 2 1 7 8天井仕上げ凡例GB-R 9.5tの上AEP塗装GB-R 9.5tの上NDA塗装既存躯体補修の上、AEP塗装既存躯体補修の上、NAD塗装アルミスパンドレル仕上既存躯体表しのままフレキシブルボード t=6(シングル貼り)NAD塗装LGS下地(耐風圧仕様)、LGS下地(耐風圧仕様)取付位置は設備と調整を行う事450角ｱﾙﾐ天井点検口(22ヶ所)Ａ－39令和 6 年GW-B t=25 ガラスクロス押さえグラスウ－ル(32K)①EPS②EPS①DNUP倉庫③電気室機械室管理事務所倉庫②倉庫①男子便所掃除用具室テラス所 在 地登 録 番 号検 印資格者氏名名 称製 図 設 計 管理建築士設 計 者図面番号 摘 要縮 尺発注機関図面名称 工事場所工事年度 工事名称A1：S=1:100 A3：S=1:200一級建築士登録事務所登録西 田 設 計沖縄県名護市字為又２９８番地３第203511号第118-1100号一級建築士西田 初吉フォーカスブースフォーカスブースミーティングルーム③サーバー室倉庫④廊下フォーカスブースミーティングルーム②ミーティングルーム①15,2007,200 8,0005,450 1,7505,000プロパン置場22,2007,200 8,000 7,00014,400 8,8504,800 4,800 4,80024,7503,450 2,100 4,800 4,800 4,800 4,800 2,50048,0004,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800 2,500名護市字喜瀬地内名護市地域経済部 観光課名護市ワーケ－ション拠点施設改修･新築工事200 2,400 2,4001 2 3 4 5 6 7 8 9 10 111 2 3 4 5 7 8 9 10 117a7bACBACB DPS②女子便所アルミシャッターＮ屋内階段UPDN③④ ⑤ ⑥②SD8タタミ風除室AD3SD1AD3SD6SDSD1SD1AW1AW1AW9AW3aAW7LD4TB2LD5LD4SD2LD6AD2AD2AW4SD3SD4SD3AW5AW5SD3AW5AW5AW6AW6AS2AW3aLD8AD4LD26LD1LD3LD3aLD2LD2LD21LD2LD3SD2AD1AW AW AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW2AWTB1AW1コワーキングスペース１階建具表キープラン１階建具表キープランLD7AWAW19給湯室植栽帯SD2倉庫⑤ロッカーホールエントランス大会議室会議室守衛室3 3AW6AW6棚ｶｳﾝﾀ-PS①身障者用便所18ＥＶAW8AD7AW10AW10AW10合併処理浄化槽90人槽Ａ－40●●●印の建具は既存の建具を使用する。 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。 ウ (3)ウ 4 ・エエオ (1)４ その他 (2)(1) 公共事業労務費調査に対する協力 カア (4)キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。 イ (10) 不正軽油の使用の禁止等についてア (3)(5)ウ 5 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。 イ6 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 エ (11) 設計図書における資材等の取扱いについて (1) 風速：V0＝ m/s (平12建告第1454号第２) (6)ア (2) 地表面粗度区分： Ⅲア(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 イ7 (1)ウ(2)ア(12) ガイドライン等の遵守についてイ(3)ウ(13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について(3) ワンデーレスポンスの実施 アア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。 8 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 (1.2.4)イ9イイ10 施工順序等の制約 ・ 無しウウ ・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】工事車両の駐車場所： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・資材、機材置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・エ 建設発生土の仮置場： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・名護市ワーケーション拠点施設改修・新築工事その他の施工条件 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・名護市字喜瀬地内(4) 工事監理業務への協力等名護市地域開発部 観光課ア Ｓ Ａ－01 西田 初吉一級建築士施工条件(1.3.5)概成工期(1.2.1) 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 電気保安技術者(1.3.3) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。 )の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。 )を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 余裕期間を設定する工事 【 方式】【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しな 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。 )は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法現場において再利用を図るもの発生材の種類 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 発注機関 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 工事名称工事場所工事年度 令和 6 年度図面名称建築工事特記仕様書(その１)縮 尺工事の余裕期間検 印管理建築士 設 計 製 図摘 要 図面番号名 称 西 田 設 計資格者氏名登録番号所 在 地 沖縄県名護市字為又298番地3設 計 者一級建築士登録 第203511号事務所登録 第118-1100号 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。 だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。 )については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 品質計画等(1.2.2)(8.4.3)(8.5.3)(9.4.4)(10.5.3)(13.2.3)(13.3.3)(13.4.3)(14.7.3)(16.14.5)(23.5.4)施工図等(1.2.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。 なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。 施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。 ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」によ 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 章1一 般 共 通 事 項建築工事監理指針(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築工事標準詳細図(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部工事実績情報の登録(1.1.4) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 項 目 特 記 事 項施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.10) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 敷地調査共通仕様書(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和４年版)(一社)公共建築協会一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和４年４月)沖縄県土木建築部 登録する。 ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号)工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。 )を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 発生材の処理等(1.3.11)交通安全管理(1.3.8)発注者に引き渡すもの建築工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。 )又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。 )を使用し、又は使用させてはならない。 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても、同様とする。 本工事の設計書は、令和 6 年 7 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 建築物の名称主要用途構造及び階数工事種別建築面積延べ面積新築工事229.48㎡工事種目 ： 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 効果・課題等を把握するためアンケート調査等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。 令和5年7月改定版本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 0.0 ㎡ 「ワンデーレスポンス」とは、監督員が、受注者からの質問、協議の回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。 受注者は計画工程表の提出に当たって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。 特記事項に記載の(参- . )は、標準仕様書の参考資料４各部配筋参考図の当該項目を示す。 工 事 名 ：工事場所 ：敷地面積 ： 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。 )から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。 )の氏名等は、発注者から通知する。 なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても、同様とする。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。 )がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 54.0㎡屋外廊下鉄筋コンクリート造 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」[令和４年版](以下「標準仕様書」という。 )による。 工作物等の名称数量㎡ ㎡東屋鉄筋コンクリート造新築工事54.0㎡17,328.29所 在 地登 録 番 号検 印資格者氏名名 称製 図 設 計 管理建築士設 計 者図面番号 摘 要縮 尺発注機関図面名称 工事場所工事年度 工事名称A1：S=1:100 A3：S=1:200一級建築士登録事務所登録西 田 設 計沖縄県名護市字為又２９８番地３第203511号第118-1100号一級建築士西田 初吉名護市字喜瀬地内名護市地域経済部 観光課名護市ワーケ－ション拠点施設改修･新築工事屋外廊下屋根伏図ＳＡ－06令和 6 年6001,250屋外廊下屋根伏図OPENOPENOPENOPEN手すり屋内階段UPFL+50オフィス⑪フレキシブルY Y1 2Y Y3Y Y Y Y4 5 6 7 8Y924,0003,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000600 600600 6003,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,00010 114,80033,000 3,0003,0001,6002,4005,40060041,400600 600 6006006007,200 8,000 5,000ACB22,200D7,000X1X X X X X X X X2 3 4 5 6 7 8 9X10X X X X X11 12 13 14 15コンクリ－ト金コテ押えの上600 1,400800600ウレタン防水仕上 X-2工法Ｎ所 在 地登 録 番 号検 印資格者氏名名 称製 図 設 計 管理建築士設 計 者図面番号 摘 要縮 尺発注機関図面名称 工事場所工事年度 工事名称A1：S=1:100 A3：S=1:200一級建築士登録事務所登録西 田 設 計沖縄県名護市字為又２９８番地３第203511号第118-1100号一級建築士西田 初吉名護市字喜瀬地内名護市地域経済部 観光課名護市ワーケ－ション拠点施設改修･新築工事東屋平面図・屋根伏図5,000東 屋 平 面 図A7 8 9 10 114,800 4,800 4,800 4,8005 64,800 4,80020,000Y1Y Y2 36,0001,200 3,000 3,000 1,2001X X X X2 3 49,0001,200 3,000 3,000 3,000 1,200コワーキングスペースFL±0DNFL-120テラス東屋屋根伏図土間コンクリ－トの上木調磁器質タイル張りＳＡ－09Ｎ(54.00㎡)令和 6 年1X X X X2 3 49,0003,000 3,000 3,000 600 6003Y2Y1Y6,0003,000 3,000 600 600コンクリ－ト金コテ押えの上ウレタン防水仕上 X-2工法(3) 工事監理業務への協力等 8 (1)ア1 適用基準等(1)１ 工事概要(1) 名護市ワーケーション拠点施設解体工事(2)(2) 名護市字喜瀬1980番11 外、22筆(地域地区等： 未指定 ) イ(3) ㎡(3)(2)(4) 解体ア 建築物 ウ(4)名護市ワーケーション拠点施設 (3)エ(5)(4)(6)イ 工作物及び立木2(4)(5) 下請業者の県内企業優先活用 (1.1.4)２本工事の設計時期3 工事の一時中止に係る計画の作成(6) 不発弾等発見時の処理について (1)(5)３建築工事仕様(1) 標準仕様(6)(2) 特記仕様 (7) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ア (2) アイ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。 イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。 ウ 4 ・ウエ(1)４ その他 オ(1) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (2)カア キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。 (8) 不正軽油の使用の禁止等について (3)アイ 5イウイ 6 (1)(2) ワンデーレスポンスの実施ア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。 ウ(9) ガイドライン等の遵守について(1.3.6)(1.3.9) (2)イ (10) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額についてアウ エイ7名護市ﾜｰｹｰｼｮﾝ拠点施設解体撤去工事名護市字喜瀬地内名護市地域開発部 観光課解体Ａ－01 西田 初吉一級建築士主要用途 プール他9.36+4.84 ㎡数量解体RC造 RC造 RC造 構造及び階数建築物の名称プ－ル機械室 倉庫１，２建築面積令和5年7月改定版建築物解体工事特記仕様書沖縄県土木建築部章項 目 特 記 事 項工 事 名 ： 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」(昭和45年法律第137号)工事場所 ：敷地面積 ： 「建設工事公衆災害防止対策要綱」(令和元年９月２日 国土交通省告示第496号)工事種目 ： 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書」[令和４年版](以下「共通仕様書」という。 )による。 工事種別 解体 解体工作物等の名称309.75 ㎡工事実績情報の登録 登録する。 ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 本工事の設計書は、令和 6 年 7 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 41.78 ㎡ 9.36+4.84 ㎡延べ面積 309.75 ㎡ 41.78 ㎡余裕期間を設定する工事 【 方式】【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。 )は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。 )を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 発生材の種類発注者に引き渡すもの現場において再利用を図るもの発生材の処理等(1.3.10) 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。 )から選定するように努めなければならない。 「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領」〔沖縄県土木建築部〕[平成25年12月] 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 検 印管理建築士設 計 製 図設 計 者交通安全管理(1.3.7) 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号)縮 尺摘 要 図面番号工事年度資格者氏名登録番号工事場所 図面名称発注機関建築解体工事特記仕様書(その1) 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、共通仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。 工事名称 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 施工中の安全確保及び環境保全等 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 効果・課題等を把握するためアンケート調査等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。 受注者は計画工程表の提出に当たって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。 )については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。 )又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。 )を使用し、又は使用させてはならない。 「ワンデーレスポンス」とは、監督員が、受注者からの質問、協議の回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。 )の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。 )を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 一級建築士登録 第203511号事務所登録 第118-1100号 沖縄県名護市字為又298番地3名 称 西 田 設 計所 在 地令和 6 年度電気保安技術者(1.3.3) 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」によ 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しな 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 17,328.29 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 工事の余裕期間 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。 だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」〔国土交通省〕［平成15年７月］ 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。 )の氏名等は、発注者から通知する。 なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 「建設副産物適正処理推進要綱」〔国土交通省〕［平成14年５月］ 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 1一 般 共 通 事 項 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成12年法律第104号)本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて