GIS構築・運用業務
期限情報:
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発注機関
地域
奈良県
公開日
2024年07月16日
提出期限
未指定
案件概要
GIS構築・運用業務
特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。
なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条に規定する特定調達契約に係るものです。
また、この公告による調達は、予定価格の事前公表を行うものです。
令和6年7月16日奈良県知事 山 下 真第1 競争入札に付する調達の内容1 入札物件GIS構築・運用業務2 入札物件の数量及び特質GIS構築・運用業務 一式3 契約期間⑴ 構築業務 契約日から令和7年3月31日まで⑵ 運用業務 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで4 履行場所奈良市登大路町30番地 奈良県総務部デジタル戦略課ほか5 入札方法⑴ 入札は、総合評価一般競争入札で行います。
入札者は、総合評価のための提案書(以下「提案書」といいます。
)及び入札書を別途指定する日までに提出してください。
必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。
⑵ 入札は、総計金額で行います。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。
)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
第2 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる⑴から⑷までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑵ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成7年12月奈良県告示第425号)による競争入札参加資格者で、営業種目Q2電算業務に登録しているものであること。
なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。
〒630-8501 奈良市登大路町30番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟1階)電話番号 0742-27-8908(ダイヤルイン)⑶ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。
⑷ この公告に示した調達役務の規格に合致した役務を確実に履行し得る者であること。
第3 契約条項を示す場所等1 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒630-8501 奈良市登大路町30番地奈良県総務部デジタル戦略課情報連携基盤推進係(奈良県庁情報管理棟1階)電話番号 0742-27-8450(ダイヤルイン)2 入札説明書の交付方法等⑴ 交付方法ア 1に示す場所においての交付イ 奈良県総務部デジタル戦略課のホームページからのダウンロードhttp://www.pref.nara.jp/10452.htm⑵ 交付期間令和6年7月16日(火)から同月30日(火)まで(⑴のアに示す方法による場合は、日曜日及び土曜日の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除きます。
)とします。
3 入札説明会の開催実施しません。
なお、入札手続その他入札説明書の内容に関する質問は、令和6年8月27日(火)まで電子申請にて受け付けます。
電子申請URL:https://nsa.pref.nara.jp/gap/applicationRegister?app=AM000000284&entry=14 入開札の場所等⑴ 場所 奈良県庁入札室(奈良県庁主棟6階)⑵ 日時 令和6年8月28日(水)午後3時5 提案書の提出令和6年8月13日(火)午後3時までに1に示す場所に提出してください。
6 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。
この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「GIS構築・運用業務に係る入札書」と朱書して、令和6年8月27日(火)午後5時までに1に示す場所に到着するようにしてください。
第4 その他1 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。
2 入札保証金契約の相手方は、入札説明書に示す予定価格の100分の5に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。
ただし、奈良県契約規則(昭和39年5月奈良県規則第14号。
以下「契約規則」といいます。
)第4条第1項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。
3 契約保証金契約の相手方は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。
ただし、契約規則第19条第1項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。
4 入札者に要求される事項⑴ この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和6年7月30日(火)午後3時までに入札参加資格を証明する書類を第3の1に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。
⑵ 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。
⑶ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。
5 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第7条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。
6 契約書作成の要否要します。
7 落札者の決定方法予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(別記落札者決定基準の失格基準に該当する者を除きます。
)であって、別記落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計した総合点が最も高い者を落札者とします。
なお、総合点の最も高い者が2者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは、技術点が高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。
8 調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。
9 手続における交渉の有無無10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。
⑴ 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。
)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。
以下同じ。
)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。
以下同じ。
)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。
以下「法」といいます。
)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。
以下同じ。
)であるとき。
⑵ 暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいいます。
以下同じ。
)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
⑶ 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
⑷ 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
⑸ ⑶及び⑷に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
⑹ この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。
)に当たって、その相手方が⑴から⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
⑺ この契約に係る購入契約等に当たって、⑴から⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(⑹に該当する場合を除きます。
)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
11 契約の解除契約締結後、契約者について10の⑴から⑺までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。
この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。
なお、10の⑴、⑶、⑷及び⑸中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。
12 予定価格86,058,280円(税込み)13 その他詳細は、入札説明書によります。
第5 Summary1 Subject of bid: Building and Operation of “GIS”2 Date and time of bid opening: 3:00 pm, August 28, 20243 Deadline for bid applications by mail: 5:00 pm, August 27, 20244 Inquiries: Planning & Development of Data Linkage Platform Section,Digital Strategy Division, General Affairs Department Nara PrefecturalGovernment1st floor, Nara Prefectural Government Information Management Building30 Noborioji-cho, Nara City, Nara Pref. 630-8501 JAPANTEL: +81-742-27-8450(direct line)別記落札者決定基準1 評価方法⑴ 落札者は、総合点の最も高い者とします。
総合点は、4,000点満点とし、その得点配分は、技術点を3,000点、価格点を1,000点とします。
⑵ 提案内容の評価(技術点)技術点は、別紙「提案書評価表」に基づいて、提案内容を評価するものです。
提案を求める項目について記述がない場合は、当該項目の評価は0点とします。
⑶ 入札額の評価(価格点)価格点は、入札額を3に示す計算式を用いて評価するものです。
⑷ 有効数字技術点及び価格点は、小数点第1位まで算出するものとし、2位以下は、四捨五入するものとします。
⑸ 総合点の最も高い者が2者以上のとき(同点のとき)の対応ア 入札者それぞれの技術点及び価格点が異なる場合技術点が高い者を落札者とします。
イ 入札者それぞれの技術点及び価格点が同じ場合くじにより受託者を決定するものとします。
この場合において、当該者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該調達事務に全く関係のない本県職員にくじを引かせるものとします。
⑹ 低入札価格調査政府調達に関する協定第15条の6の規定により、低入札価格調査を実施することがあります。
2 技術点の評価方法⑴ 提案書の分類及び配点提案書の内容と評価については、別紙「提案書評価表」のとおり分類し、及び配点します。
⑵ 技術点の算出方法提案を求める項目ごとに評価を行います。
ア 項目加重点提案を求める項目ごとの重要度に応じて、別紙「提案書評価表」に定めるところに従い、評価します。
イ 項目評価点(ア) 項目1から項目7まで及び項目11から項目18までについては、0点から10点までの11段階で評価します。
(イ) 項目8及び項目9については、提案書別紙イの回答を用いて算出し、小数点第1位までを有効とし、0点から10点までの間で評価します。
(ウ) 項目10については、提案書別紙ロの回答を用いて算出し、小数点第1位までを有効とし、0点から10点までの間で評価します。
(エ) 項目13の採点は、評価基準により決定する順位を踏まえ、0点から10点までの11段階で評価します。
(オ) 提案を求める項目について記述がない場合には、0点とします。
ウ 技術点の計算技術点の計算は、以下の算式で行います。
(ア) 項目技術点=項目評価点×項目加重点(イ) 技術点=各項目技術点の合計3 価格点の評価方法価格点の計算は、次の算式で行います。
価格点=1,000×{1-(入札金額×1.10)/入札予定価格}4 失格基準以下の場合には、落札者としません。
⑴ 項目技術点に0点の項目がある場合(項目1を除く。
)⑵ 予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を超えて入札をした場合⑶ 入札説明書2(6)予定価格に記載の項目(構築、運用)ごとの予定価格の上限を超えた内訳書を提出した場合⑷ 入札書に記載された価格と見積書に記載された価格が異なる場合
GIS構築・運用業務の調達に関する資料の取扱いについてGIS構築・運用業務の調達(以下「本調達」という。
)に関する次の資料(以下「提供資料」という。
)の取扱いについて、以下の項目を遵守することを誓約します。
<提供資料>以下の資料について、奈良県よりデータで提供を受けます。
入札説明書参考資料1.提供資料については、本調達以外の目的に使用しません。
2.提供資料を自社以外に提供する場合は、必ず奈良県デジタル戦略課の承諾を得ます。
3.入札後は、自社以外で使用したものも含め、すみやかに提供資料のデータをすべて消去します。
令和6年 月 日会社名受領者氏名(署名または記名押印)受領者電話番号 :受領者メールアドレス:◆提出先奈良県 デジタル戦略課Mail : nara-digital「a」office.pref.nara.lg.jp※「a」を@と置換して提出してください。
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