岐阜工業高等学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務について

岐阜工業高等学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務について 入 札 公 告岐阜県立岐阜工業高等学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務に関する一般競争入札公告岐阜県立岐阜工業高等学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第127条の規定により公告します。 令和６年７月１６日岐阜県立岐阜工業高等学校長 堀 秀樹本調達は、資料提出および入札を電子手続(ＩＣカードが必要)で行う案件である。 岐阜県電子調達システムを利用するための必要事項については、「岐阜県電子調達サービス利用規約」を確認すること。 なお、商号又は名称、住所、代表者名等を変更した後に、ＩＣカードの変更手続をしていない場合は、そのままＩＣカードを使用すると入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合がある。 電子手続を利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下、「紙入札方式」という)ができる。 紙入札方式を選択した場合の各種期限は、電子手続に準じることに加え、学校事務室の対応可能時間内(平日午前８時２０分から午後４時３０分)とする。 郵送の場合も同時間内に必着とする。 １ 一般競争入札に付する事項(１)業務名岐阜県立岐阜工業高等学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務 一式(２)委託業務の概要入札説明書による。 (３)履行期間契約の日 から 令和６年１１月８日まで(４)履行場所岐阜県羽島郡笠松町常盤町１７００ 岐阜県立岐阜工業高等学校２ 入札参加者の資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)岐阜県入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (４)岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (５)本業務に必要な点検資格者を直接雇用していること。 (1級または2級建築士、もしくは国土交通省の定める点検資格者証の写しと雇用関係を証明できる書類(健康保険証の写しなど)を申請時に提出すること。 )(６)点検及び点検結果表やチェックリストの判定は、建築基準法第12条第2項及び第4項に規定する定期点検有資格者のうち、1級建築士もしくは2級建築士、登録調査資格者が行うこと。 (７)建築士法第23条により、本業務を1級または2級建築士が行う場合は建築士事務所の登録を受けた建築士事務所に所属している建築士に限ること。 (８)岐阜県内に本店がある事業者又は、岐阜県内に支店、事業所等がある事業者であること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局〒501-6083 岐阜県羽島郡笠松町常盤町１７００岐阜県立岐阜工業高等学校 事務室電話：058-387-4141FAX ：058-387-4019メールアドレス：c27319＠pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和６年７月１６日(火)から令和６年７月２４日(水)までの毎日(県立学校の休日を除く。 )(岐阜県電子調達システムの運用時間に限る)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 紙入札方式を希望する場合は原則として上記３の(１)メールアドレスへ次により送付すること。 件名：岐阜工業高校 建築基準法第12条定期点検の入札説明書交付希望本文：会社名、担当者名、連絡先(TEL,FAX,返信ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ)(３)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(１)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、競争入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、２の競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。 イ 提出期限 令和６年７月２６日(金) 午後４時 必着期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和６年７月３１日(水)までに通知する。 (４)入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他業務に着手し、又は業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (５)入札の日時及び場所ア 日 時 令和６年８月７日(水)午前１１時００分イ 場 所 岐阜県羽島郡笠松町常盤町１７００岐阜県立岐阜工業高等学校 本館１階 応接室なお、電子手続による入札は、８月１日(木)９時から８月６日(火)１６時までとする。 入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下、「郵便等」という)で行う場合は、８月６日(火)１６時必着とする。 (６)開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(５)のイの場所において行う。 (７)契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (８)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書及び内訳書に記載された金額(以下「入札書等記載金額」という。 )の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、紙入札方式による入札の場合、入札書の日付は入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定められた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で、最低の入札書等記載金額をもって入札した者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、入札者の中に郵便による入札を行った者がある場合は、別に定める日時に再度入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から、原則として１週間以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (４)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (５)落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県の製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (６)入札等に関する質疑がある場合には、令和６年７月２２(月)午後４時までに電子手続にて３の(1)まで提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は書面にて提出すること。 (７)詳細は、入札説明書による。