公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）長良川系No.3汚水ポンプ電気設備（再構築）工事（債務）（第102-PE-20号）に関する一般競争入札公告

公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全） 長良川系No.3汚水ポンプ電気設備（再構築） 工事（債務） （第102-PE-20号） に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県流域浄水事務所長 広瀬 篤１ 一般競争入札に付する工事(１) 第１０２－ＰＥ－２０号工 事 名 工 事 名(２)(３) 長良川系Ｎｏ.３汚水ポンプ電気設備の再構築Ｎｏ.３汚水ポンプ盤 １面Ｎｏ.３汚水ポンプ現場操作盤 １面長良川系汚水ポンプ補機設備補助継電器盤機能増設 一式(４)(５) ４３，２２８，９００ 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 無(７) 有(８)(９)(10)２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(電気工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数７５０点以上施工実績に関する条件工 事 番 号予 定 価 格工 期工 事 概 要令和８年２月２７日限り公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)長良川系Ｎｏ.３汚水ポンプ電気設備(再構築)工事(債務)について,事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)長良川系Ｎｏ.３汚水ポンプ電気設備(再構築)工事(債務)に関する一般競争入札公告工 事 場 所本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)長良川系Ｎｏ.３汚水ポンプ電気設備(再構築)工事(債務)(電子入札対象案件)ただし、当該実績が国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 工 事 名低入札価格調査制度最低制限価格制度平成２１年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )。 ・ 国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設におけるプラント電気設備工事で工事費 ２，２００万円以上(修繕工事を除く)の施工実績本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 令和６年７月１６日本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 各務原浄化センター 各務原市前渡西町地内配置技術者に関する条件ア 技術士(電気・電子部門)の資格を有する者であること。 イ １級あるいは２級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。 監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を有すること。 設計業務等の受託者等オリジナル設計(株) 岐阜営業所その他の条件３ 担当課入札担当課 岐阜県流域浄水事務所 058-386-8338 〒504-0923(内線122) 岐阜県各務原市前渡西町１５２１工事担当課 岐阜県流域浄水事務所 058-386-8338 各務原浄化センター(内線4762) 管理本館２階４ 入札日程(火) 電子入札システムよりダウンロード(火)(火) 電子入札システムによる(月) ※紙入札者は、工事担当課まで持参電子入札システムによる(火) 併せて工事担当課による閲覧申請書の提出 (火) 電子入札システムによる(月) ※紙入札者は、入札担当課まで持参(水) まで 電子入札システムによる(月) 電子入札システムによる(火)(水) 電子入札システムによる 各務原浄化センター 管理本館２階 岐阜県流域浄水事務所(木) 入札担当課まで持参(金)午前９時から令和 6 年 8 月 7 日 午前10時から入札参加通知書の通知令和 6 年 8 月 5 日令和 6 年 8 月 8 日午後４時まで午前９時から午後４時まで午前９時から午前９時から 各質問受付から５日以内令和6年7月 24日午後４時まで午後４時まで午後４時まで令和6年 7月16日令和 6 年 8 月 6 日入札書等の提出受付令和6年 7月16日ウ 平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した上下水道施設におけるプラント電気設備工事において、元請け人として工事費 １，３００万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る｡)。 確認資料の提出(落札候補者のみ)令和 6 年 8 月 6 日回答書の閲覧住 所本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年９月１日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 令和6年7月 22日対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 期間 ・ 期日 手続等維持管理課 維持管理係午後４時まで方法 ・ 場所総務課 管理調整係質問書の受付(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)区 分午前９時から令和 6 年 8 月 9 日令和 6 年 8 月 6 日併せて入札担当課による閲覧午前９時から担当課 電話番号開札令和6年7月 29日令和6年 7月16日設計図書の閲覧苦情申立て 入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)入札結果の公表苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。 )