マルチビームデータクラウド処理システムを用いた測量業務

マルチビームデータクラウド処理システムを用いた測量業務 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は令和6年7月30日16時00分までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。 登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」又は令和5・6年度国土交通省の競争参加資格の「測量・調査」の資格を有している者であること。 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)履行期限契約締結日～令和7年2月17日(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 マルチビームデータクラウド処理システムを用いた測量業務(2) 履 行 場 所 大分県別府港令和6年7月16日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第55号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 本業務は電子入札システム対象案件である。 到着分までまで。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。 また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年8月6日10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年8月1日から令和6年8月5日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年8月5日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年7月31日17時00分までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。 なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は令和6年7月30日16時00分までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。 )に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。 なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 7 月 31 日までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。 なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電話番号契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： マルチビームデータクラウド処理システムを用いた測量業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和6年7月16日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印入札 第55号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和６年度マルチビームデータクラウド処理システムを用いた測量業務特記仕様書令和６年７月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、当所が別途契約する「マルチビームデータクラウド処理システム開発業務、第５期」(以下、別件業務という。 )で実施する現地実証試験において、必要なデータ取得を目的とした、マルチビームデータクラウド処理システムを用いた測量業務を行うものである。 ２．履行場所現地実証試験：大分県別府港を予定している。 なお、調査海域の詳細については、調査職員が指示する。 ３．履行期間契約締結日より令和７年２月１７日までとする。 なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。 ４．貸与物件(１)貸与物件は、表１のとおりとする。 (２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。 (３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。 (４)インストールとアンインストールは受注者が行うものとする。 また、そのパソコンは別途受注者が準備するものとする。 表１ 貸与物件品 名 品質、規格等単 位数 量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期  解析ソフトウエアMarineDiscoveryインストール CD 及びドングルキーを貸与、PCのOSはWindows 10以上式 １ 港湾空港技術研究所調査職員との協議による2５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和5年3月)の定めによるものとする。 なお、設計図書公表後、共通仕様書等の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し、実施するものとする。 ５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ、業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。 ５－３ 現地実証試験５－３－１ 現地踏査(１)受注者は、測量計画を立案するにあたり、事前に現地踏査を行うものとする。 (２)期日は、測量時期の１．５か月程度以上前を想定するが、詳細期日は調査職員と協議のうえ、決定する。 (３)実施場所は、大分県別府港を予定し、詳細場所は事前に調査職員が指示する。 ５－３－２ 機器等準備(１)受注者は、マルチビームソナーによる測量に必要な船舶を準備すること。 なお、港湾空港技術研究所職員及び別件業務の受注者が最大３名程度乗船するため、十分な乗船定員を確保し、別件業務で準備する表２に示す機器類を持ち込むため十分なスペースを有する船舶を用意するものとする。 (２)マルチビームデータクラウド処理システムとは、マルチビームソナーによる測量データを船上処理システムを用いて、即時にクラウドリアルタイム処理システムに送信し、クラウド上でリアルタイム解析処理後、即時に図面を表示(ブラウザ上で確認できる)、あるいは測量終了後、クラウド後処理システムにて自動で後解析を行うシステムである。 (参考図２－１参照)(３)受注者は、表３に示すマルチビームソナー(表に記載の機材または同等品)及び水路測量水域区分1a級に該当する測量関連機器(GNSS、慣性航法装置、音速度計等)を用意するものとする。 特に、慣性航法装置については、表４を満たす機器とし、GNSS、慣性航法装置の船舶への取り付け治具を用意するものとする。 なお、マルチビームソナー並びに測量関連機器については、事前に調査職員の承諾を得るものとする。 3表２ 別件業務で準備する機器一覧No 名 称 規格・性能 内 容 数量 備考１マルチビームデータ船上処理システム・外寸 40×32×5 cm・重量 5kgマルチビームデータを船上で処理してクラウドに送信1２FalconWAVE-MPx3B(DENGYO社製)・最大伝送距離30km程度無線LANのアンテナ(Wi-Fi回線)1３uM340R(NEC マグナスコミュニケーションズ社製)・無線通信方式；LTE/WCDMA・対応通信キャリア；NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク・パケット通信速度；下り最大：150Mbps、上り最大：50Mbps(MIMO動作時)・LANインタフェース；RJ-45×１ポート・アンテナ；MIMO 対応アンテナを内蔵電話回線のアンテナ(5Gまたは４G回線)1表３ 用意するマルチビームソナー項目機器名スワス幅レンジ分解能ビーム数周波数最大ピングレート最大測量水深ビーム幅数量EM 2040PKongsbergs社製140° 10.5 mm 最大800200-400kHz50 Hz0.5-600m1°×1°@400kHz1.3°×1.3°@300kHz2°×2°@200kHz１式表４ 用意する測量関連機器の要求仕様機器 性 能 数量 備考慣性航法装置(IMU)・リアルタイムヒーブ 5cm or 5%以内・ヘディング 0.05°以内・ピッチ・ロール 0.01°以内１式慣性航法システム(INS)でも可音速度計AML BASE X2・音速度測定精度 0.5m/s以下・圧力測定精度 0.05%FS以下・耐水圧 100 m以上１式 同等品可５－３―３ 測 量(１)現地実証試験は、令和６年１２月頃、２日間を予定している。 日程の詳細については、調査職員と協議するものとする。 (２)通信方式は、現地踏査の結果をもって調査職員が指示する(３)受注者は現地踏査の結果ならびに(２)により、計画測線ならびに音速度測定実施場所を提案し、事前に調査職員と協議のうえ、決定する。 4(４)測量は、別件業務による現地実証試験と同時に行うものとする。 なお、表２ 別件業務で準備する機器等の設置作業、分岐・連接作業については、別件業務の受注者が行うため、設置場所を含め別件業務の受注者と調整を行う。 参考のため、調査全体のイメージを参考図２－１、２－２として付す。 (５)受注者は、５－３－２で用意した機器類を用いて、測量を行うものとする。 (６)受注者は、パッチテストを実施するものとする。 (７)受注者は、表４で用意する音速度計を使用して、音速度測定を行うものとする。 (８)受注者は、潮位補正を実施するため試験海域近隣の検潮所データを収集するものとする。 ５－４ 解 析受注者は、５－３－３で取得した点群データを貸与物件の解析ソフトウエアを使って解析し、メッシュデータを作成するものとする。 なお、解析詳細については、事前に調査職員の承諾を得るものとする。 ５－５ 報告書の作成受注者は、上記５－３～５－４で得られた結果を報告書にまとめるものとする。 なお、測量期間中に取得した点群データ、メッシュデータ、音速データ、潮位データも含むものとする。 ５－７ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。 なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。 ６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品及び紙によるものとする。 (１)電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。 (２)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で２部提出するものとする。 なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。 (３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。 (４)「紙」による報告書は、製本１部とする。 報告書製本の体裁は、パイプ式ファイル又は紙ファイルをA4判とし、図表はA3版折込を標準とする。 5６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。 ８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。 また、日数や場所等の業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。 (２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。 (３)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。 (４)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。 (５)本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。 (６)受注者は、現地実証試験では工事中海域を利用するため、事前に関係者と十分調整を行わなくてはならない。 (７)本業務に必要となる海上保安部等への作業許可申請書の作成や諸手続きについては、調査職員と協議のうえ、受注者にて実施するものとする。 以上6参考図１現地実証試験実施場所大分県別府港(借り上げ船舶による測量)出典 Googleマップ北九州空港7参考図２－１実験イメージ図電話回線(５Gまたは４G回線)の場合事務所陸上処理〇リアルタイム配信データの受信〇クラウド上での図面の確認クラウド処理〇点群データをリアルタイム表示〇2次元・3次元のリアルタイム図化電話回線(5Gまたは４G) GNSS(衛星測位システム)船上処理〇測深データを点群化処理して送信MBES(マルチビーム音響測深機)別 件 業 務クラウドサーバ8参考図２－２船上の機器構成②マルチビームソナーソナーヘッド部①GNSSアンテナ部②マルチビームソナー制御・収録部③慣性航法装置制御部①GNSS制御部⑤HUB④マルチビームデータ船上処理システム⑤通信関連機器本業務① ５－３－２(３)② ５－３－２(３)および表３③ ５－３－２(３)および表４別件業務④ 表２ No1⑤ 表２ No1、2または3(HUB及び橙色LANケーブル含む)③慣性航法装置センサ部凡例