令和6年度受診勧奨はがき作成業務委託（9月発送）の一般競争入札について

令和6年度受診勧奨はがき作成業務委託（9月発送） の一般競争入札について 市川第20240711‐0043号令和６年７月１６日一般競争入札の実施について(案)市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件 名 令和６年度受診勧奨はがき作成業務委託(９月発送)２．施行場所 市川市南八幡４丁目１８番８号市川市保健部保健センター健康支援課３．施行期間 令和６年８月５日から令和６年１０月４日まで４．概 要(1) 受診勧奨はがきの作成業務等(2) 詳細は別紙「仕様書」の通り５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「その他の委託」の中分類「封緘・発送業務」、又は同名簿(物品)の大分類「印刷・製本」に登録している者(2) UNICODE(UTF-8)形式のデータの印刷を含む業務を履行し完了した実績を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和６年７月１６日(火)から令和６年７月２５日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 保健部 保健センター健康支援課(所在地) 市川市南八幡４丁目１８番８号(電 話) ０４７－３７７－４５１３(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託又は物品)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年７月３０日(火)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年７月３０日(火)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kenshin1@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1)日時 令和６年８月１日(木)午前１０時００分から(2)場所 市川市南八幡４丁目１８番８号 市川市保健センター ３Ｆ 健康相談室３９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は総価及び単価契約とする。 別紙「仕様書」の内、印刷物作成に関する業務は総価契約とし、電算印字処理に関する業務は単価契約とする。 ア 総価契約分の支払いは、全ての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から30日以内に全額を支払う。 イ 単価契約分の支払いは、全ての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から30日以内に、検査により確定した実績数量に契約単価を乗じた金額の合計金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を支払うものとする。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有 (市指定の内訳書を入札時に提出すること。 なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。 )13．入札金額の記載方法(1)入札書には、次の各号の金額を記載することア 総価契約分の金額イ 単価契約分の単価ウ 単価契約分の単価に入札書に記載された予定数量を乗じた金額エ 上記アとウの総額(以下「総額」という。 )(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)本件入札の予定価格は、総額について設定するものとする。 (6)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (7)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (8)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金総価契約分の契約金額に、単価契約分として契約単価に契約期間内の予定数量を乗じて計算した額を加算した額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、次の各号のとおりとする。 ア 総価契約分は、入札書に記載された総価契約分の金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額(１円未満は切捨て)を加えた額を契約金額とする。 イ 単価契約分は、入札書に記載された単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切り捨てしない)を契約単価とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 21．問い合わせ先市川市 保健部 保健センター健康支援課 電話０４７－３７７－４５１３ 1令和６年度受診勧奨はがき作成業務委託(９月発送)仕様書この仕様書は、委託者が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。 １ 件 名 令和６年度受診勧奨はがき作成業務委託(９月発送)２ 業務目的本業務は、受診勧奨はがきを作成し、対象者に郵送することで、特定健康診査の受診を勧奨し、受診率を向上させることを目的とする。 ３ 納入場所(委託場所)市川市南八幡４丁目１８番８号 市川市保健部保健センター健康支援課４ 委託期間 令和６年８月５日 ～ 令和６年１０月４日５ 業務概要本業務は、業務の目的に従い、令和６年９月に発送する受診勧奨はがき作成に関する以下の各業務を一括して行うものである。 ①原案の作成②受診勧奨はがきの制作・印刷③提供する電子データによる受診勧奨はがきへの電算印字作業④指定場所への搬送(納品)作業６ 業務内容(１)業務計画受託者は、契約後５日以内に契約から納品に至るまでの業務(作業)スケジュール及び制作に係る組織体制図等(作業場所・作業責任者氏名等を記載した書類)を作成し、委託者に提出するものとする。 2(２)印刷物の種類・規格等印刷物名称 規格・寸法等 印刷数 備考勧奨はがきA・マットコート紙135㎏・はがきサイズ：100×148mm・フルカラー2,600枚特定健診定期受診者(過去3年間で毎年受診)勧奨はがきB 4,800枚特定健診まだら受診者(過去3年間で1,2回受診)勧奨はがきC 16,600枚特定健診未受診者(過去3年間で1度も受診歴なし)(３)原案の作成受託者は、原案の作成に当たっての方針等について、委託者と協議の上、決定するものとする。 (４)印刷物の作成ア)印刷物の規格・数量等は、「(２)印刷物の種類」の通りとする。 イ)校正については、文字校正を２回行うものとする。 (５)電算印字処理ア)前述「(４)印刷物の作成」で作成した印刷物へ、委託者から提供する光磁気ディスクの外部記憶媒体(以下、「媒体」という。 )のデータで電算印字処理(バーコードを含む)を行うものとする。 イ)電算印字の仕様の詳細は、後述「７ 電算印字仕様」の通りとし、印字順序及び印字件数の管理のため、印字データには所定の印字連番が含まれているものとする。 ウ)処理予定件数処理回数 印字処理枚数１回 24,000枚(６)搬送・納品ア)成果物の納品場所及び納期は、「８ 成果物の規格及び納期等」の通りとする。 イ)郵送料は委託者が負担するものとする。 3７ 電算印字仕様(１)電算印字の概要①委託者の電算システムの概要・ メーカー及びシステム名称(株)両備システムズ 健康かるて・ 使用文字コードＵＮＩＣＯＤＥ(ＵＴＦ－８)②利用者定義文字(以下「外字」という。 )について市川市の外字パターンを媒体にて提供するものとする。 市川市の外字パターン登録字数 約３，１００文字パターンファイルは、ＵＮＩＣＯＤＥ対応形式(ＴＴＥファイル)、またはＪＥＦコード対応形式(ＴＲＮＳファイル)で提供するものとし、どちらの形式においてもコード変換表データは提供するものとする。 なお、変換できない文字はカナ標記とするものとする。 ③データの提供データは、原則としてＣＳＶデータで提供するものとする。 ④罫線の電算印字なし。 (２)データの加工について原則的に、提供したＣＳＶデータの内容を、委託者が指定する印刷物の位置に印字処理を行うものとする。 ただし、コード変換表に基づく文字コード変換はこの限りではない。 また、郵便用のカスタマバーコードについては、提供するＣＳＶデータを基にバーコード変換して印字処理を行うものとする。 データ例)「〒272-0023市川市南八幡４丁目１８番８号」の場合、↓「27200234-18-8」というデータで提供するので、このデータをバーコードに変換する処理を行う。 (３)媒体の提供媒体の提供は正・副１枚ずつを１式として提供するものとする。 (４)媒体の返却原則として、電算印字の処理を終えた媒体はすみやかに委託者へ返却するものとする。 (５)テスト印字について本電算印字処理の前に、次の〈ⅰ〉から〈ⅲ〉までのテスト電算印字を行うものとする。 テスト確認に必要な回数は委託者・受託者協議のもと決定するものとする。 4〈ⅰ〉処理予定件数印刷物名称 処理回数 テスト処理件数 合計処理件数勧奨はがきA1回5件15件 勧奨はがきB 5件勧奨はがきC 5件〈ⅱ〉文字の印字状況の確認委託者から提供する媒体のデータにより、受託者が任意に用意した白紙用紙へ印字処理をする。 受託者は印字処理した文字が委託者の提供したデータと同一であることを確認した上で、委託者へ印字処理した紙面を納品するものとする。 〈ⅲ〉電算印字の位置確認委託者から提供する媒体のデータにより、作成した印刷物に対して、電算印字処理を行う。 受託者は、印字された文字及び罫線が郵送物として扱えるものであることと、印刷物の印刷文字と重ならないことを確認した上で、印字した印刷物を委託者に提出するものとする。 ８ 成果物の規格及び納期等(１)納品場所(名 称) 市川市保健センター(所在地) 市川市南八幡４丁目１８番８号(２)納品・納期等ア)納品予定時期テスト 本番処理印字データ提供 8月中旬 9月上旬納品 8月下旬 9月下旬イ)受託者は、前述「ア)納品予定時期」に基づき、委託者受託者協議の上定めた納期までに成果品を「(１)納品場所」へ納品するものとする。 ウ)「６ 業務内容(５)電算印字処理」で使用しない印刷物は、委託者の指示に従い、「(１)納品場所」へ納品するものとする。 エ)業務終了後は、使用せずに残った印刷物及び提供したデータ類は全て委託者に返却すること。 また、コンピュータ上に移したデータ類は、確実に責任をもって消去するものとする。 (３)電子データの提出作成した印刷物の版の電子媒体として、ＰＤＦデータを製作し、正・副２枚のＣＤ－Ｒに入れて「(１)納品場所 市川市保健センター」へ納品するものとする。 5(４)完了届の提出業務が完了した後、委託期間終了日までに委託者が定める完了届を提出するものとする。 ９ 成果品に係る著作権等(１)成果品に係る著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条に規定する著作者の権利のうち受託者に帰属するものは、成果物の引き渡し時に委託者に譲渡するものとする。 (２)著作者人格権の制限ア)受託者は、委託者に対し、次に掲げる①～④の行為をすることを許諾する。 ①成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表すること。 ②成果物又は著作権に係る成果物等の内容を維持、運営、管理、広報等のため必要な範囲内で複製し、又は改変すること。 ③著作権に係る成果物等を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。 ④成果物又は著作権に係る成果物等を公表するときに著作者名の表示をしないこと。 イ)受託者は、あらかじめ委託者の承諾又は合意を得ることなく成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表してはならない。 ウ)受託者は、委託者が著作権を行使する場合において、著作権法第１９条第１項又は第２０条第１項に規定する権利を行使してはならない。 (３)第三者の著作権等の侵害の防止等ア)受託者は、受託者が委託者に引き渡した成果物の全てについて第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを保証するものとする。 第三者の有する著作権等を侵害した場合は、受託者は、その損害を賠償し、必要な措置を講じなければならない。 イ)受託者は、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を使用するときは、その使用に関する責任を負わなければならない。 10 添付資料 別紙１ 完了届11 その他(１)作業全般について、必要に応じて委託者の職員が立ち会うことがある。 (２)受託者は、業務の実施に当たり業務統括責任者を定め、その作業を指揮監督させること。 (３)印刷内容、詳細作業日程その他業務の実施に必要な事項については、事前に委託者の担当から提示し、受託者との調整の上実施するものとする。 (４)作業期間中のセキュリティ等については、万全を期するものとする。 (５)検収については、納品時に納品場所にて行う。 ただし、作業期間中、必要に応じて作業現場で行う。 6(６)業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 (７)業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。 (８)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。 (９)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、委託者と受託者とがその都度協議の上、決定するものとする。 市 川 市 長印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。 123. 令和 年 月 日4. 円(単価契約の場合は「委託金額」を選び、総額を記入してください)令和 年 月 日 から5令和 年 月 日 まで6. 令和 年 月 日別紙１委託金額委託事務(事業名)令和 年 月 日委託期間完了年月日施行(納入)場所契約年月日完 了 届住所 氏名